2019年12月期 通期
決算説明資料
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会社概要
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会社概要
会社名: 株式会社ジモティー
所在地: 東京都品川区西五反田1-30-2
設立: 2011年2月
事業内容: クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営
従業員数: 71名（2019年12月末現在） ※臨時雇用者数23名を含む
経営陣: 代表取締役社長 加藤貴博
代表取締役 片山翔
取締役 岩崎優一
※株式会社オプトホールディング
社外取締役 野内敦 代表取締役社長グループCEO（現任）
※株式会社NTTドコモ メディアビジネス推進室長
社外取締役 伊藤邦宏
プラットフォームビジネス推進部担当部長兼務（現任）
監査役 平井新也
監査役 川波拓人
監査役 神先孝裕
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経営理念
地域の今を可視化して
人と人の未来をつなぐ
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地域情報を可視化するインフラが求められる背景
当初所得の所得格差は拡大傾向、世界的に見ても日本の相対的貧困率は高い
効率的にモノやコトを融通し合う共生の仕組みが今後より必要になると考えられる
ジニ係数の推移(注1) （%） 相対的貧困率の比較 (注2)
0.6 25
日本の相対的貧困率16%
OECD加盟国34カ国中29位
0.5
20
0.4 ひとり親家庭
15 相対的貧困率 50%
（注3）
0.3
10
0.2
5
0.1
0 0
チリ
日本
韓国
メキシコ
アメリカ
スペイン
ギリシャ
イタリア
イギリス
ベルギー
トルコ
カナダ
スイス
ポルトガル
イスラエル
エストニア
ポーランド
ニュージーランド
スロベニア
オーストラリア
1962年 1978年 1990年 2002年 2014年
当初所得のジニ係数 再分配所得のジニ係数
注 （1）出所：厚生労働省「所得再分配調査報告書」 （3）出所：内閣府（2019年）「共同参画」
（2）出所：内閣府 第1回子どもの貧困対策に関する検討会参考資料
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地域のつながりの希薄化
地域でのつながりが希薄化する一方、協力を必要とする人が大多数を占めている
地域での付き合いの程度に関する 生活上の困難の解決方法(注2)
意識調査結果 (注1)
1975年
1986年
町 1997年 女性
村 2004年
2011年
2018年
男性
1975年
1986年
大 1997年
都 2004年 男女
市 計
2011年
2018年
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
よく付き合っている（親しく付き合っている） 地域の人がお互いに協力して取り組んだ方が良い。
ある程度つきあっている（付き合いはしているがあまり親しくない） 自分自身や家族による自助努力で表現したほうが良い。
あまり付き合っていない 上記の両方が必要である。
全く付き合っていない（付き合いはしていない）
その他
注 （1）出所：国土交通省（平成29年度）「国土交通白書本文」
（2）出所：国立社会保障・人口問題研究所（2017年）「生活と支え合いに関する調査」
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サービスの概要
地域に根付いたフロー情報をあらゆるカテゴリで無料で掲載可能
地域内でモノ、サービスを見つけることでより豊かな暮らしを送れるようにする
提供カテゴリ
売ります・あげます
中古車
不動産
アルバイト
正社員
地元のお店
教室・スクール
イベント
メンバー募集
里親募集
助け合い
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具体的な掲載内容
各カテゴリで他のサービスには掲載されにくい、お得な情報が増加している
実際の投稿例 投稿の特徴
不用品の譲渡 ・０円で譲渡
・早く処分
・高走行距離
中古車の処分
・低価格
アルバイト募集 ・単発
・日払い
・低価格
不動産の入居者募集
・初期費用安
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ユーザーの利用フロー
オンライン上でやりとり後、オフラインで直接取引を行うことが前提
オンライン オフライン
認証 投稿 問合せ やりとり 取り引き
（注2）
電話番号又は 情報を入力して フォームから チャットで取引場所 直接会って
身分証で個人認証 無料投稿 問合せ /時間を決定 取り引き
投稿
ユーザー
全投稿をシステムと
目視でチェック
(注1)
問合せ
ユーザー
注 （1）問合せユーザーの認証は一部カテゴリでは任意となっております。
（2）「売ります・あげます」カテゴリにおける取引例となっております。
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ユーザーの特徴
40代以上の子供のいる女性が多く利用
40代以上で全体の70%以上 （注1） 子供有り世帯は平均の約3倍 （注1） 女性の利用が約6割 （注2）
9%
12%
子供有り 67%
17%
世帯 23%
28%
ジモティー 全国平均
34% 男性 女性
41% 59%
20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳
50〜59歳 60歳以上 19歳以下
注 （1）出所：会社資料 2018年7月のサービス利用者調査。サンプル数約4,000人
（2）出所：会社資料 2018年12月のサービス利用者調査。サンプル数約800人
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安心・安全の取り組み
健全なサービス提供のため継続的な改善が重要
やりとりの 取り引き後
認証レベル 投稿の品質
質 のケア
取り組みの 投稿内容に合わせた 投稿品質の維持、 履歴の保存、 トラブル解決に向け
基本姿勢 認証レベルの担保 禁止物の排除 トラブルを未然防止 た積極的な関与
実施施策の ・投稿時の電話番号 ・システム＆目視で ・やりとり内容の ・トラブル時の
or身分証必須 全件チェック 全件フィルタリング 積極的なケア
概要
・カテゴリや ・投稿禁止項目の随時 ・サービス外での ・有事に備えた
投稿内容による アップデート やりとりの禁止、 保険商品の用意
認証レベルの強化 ユーザー啓蒙(注1)
・利用履歴引き継ぎ、 ・各種外部機関との ・通報情報などによる ・評価情報の蓄積に
行動履歴による 情報連携 警告、利用停止、 よる信頼性の向上
信頼度の評価 利用禁止の実施
例：
-古物商許可証
-法人書類
-身分証2枚
注 （1）カテゴリにより異なります。
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2019年12月期 通期
業績
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業績の概況
売上高は昨年対比で+28% 営業利益率は7％に改善
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
（単位：百万円） （単位：百万円） （小数点以下切捨て）
売上高 1,263 983 +28%
売上原価 133 101 +31%
売上総利益 1,129 881 +28%
販管費及び
1,041 872 +19%
一般管理費
営業利益 88 9 +877%
営業利益率 7.0% 0.9%
経常利益 74 7 +959%
当期純利益 96 18 +408%
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PV・投稿数の推移
PV数は昨年対比で＋39%、投稿数は＋25%
（百万） （万）
700 70 昨対成長率
（2018年→2019年）
600 60
PV数
500 50
+39%
400 40
新規投稿数
300 30
200 20
+25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年
PV数（左軸） 投稿数（右軸）
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売上推移（内訳別）
マーケティング支援売上は昨年対比で＋64% 自動配信売上は+23%
売上構成ではマーケティング支援がシェアを徐々に拡大
（百万円）
1,400 +64%
マーケティング支援
1,200
229 売上シェア 18%
1,000 （2018年実績 14%）
140 1,033
800
843
600 +23% 自動配信
400
売上シェア 82%
（2018年実績 86%）
200
0
2018年 2019年
自動配信売上 マーケティング支援売上
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売上の構成
企業向けのマーケティング支援売上と、PV数に応じた自動配信売上の2種類
マーケティング支援売上 自動配信売上
機能課金 アドネットワークを利用した自動配信
型の広告をコンテンツ内に掲載
投稿を目立たせる機能を販売
リストの上部に リストの上部に
戻すリフレッシュ 固定するPR枠
8月5日
成果報酬
メディアとデータを連携し送客
8月5日
8月4日
8月5日
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売上高広告宣伝費率の推移
売上高に対する広告宣伝費率は順調に低減
（百万円）
1,400 91% 100%
1,200
80%
1,000
60%
800
46%
600 42%
40%
400
20%
200
0 0%
2017年 2018年 2019年
売上高 広告宣伝費 売上高広告宣伝費率
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四半期ごとの営業利益率
TVCMの大量投下を行わない四半期では営業利益率が30%を超える
TVCMを実施する四半期でもマイナス幅は減少 今後も1Q・4Qでの実施を予定
（百万円）
400 32% 40%
31%
27%
24% 30%
300
20%
200 10%
0%
100
-8% -11% -10%
0 -20%
-20% -30%
(100)
-40%
-44%
(200) -50%
2018年1Q 2018年2Q 2018年3Q 2018年4Q 2019年1Q 2019年2Q 2019年3Q 2019年4Q
売上高 広告宣伝費 営業利益 営業利益率
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今後の取り組み
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売上成長への取組み
今期は特にマーケティング支援、PV数の成長に注力して施策を実施
施策例
課金者数 ・法人リーチの拡大
機能 ×
＝
課金
・大手企業の社数増
マーケ
課金単価 ・入札制の導入
ティング
支援
売 売上 ・表示比率の増加
上
eCPM① ・接続先、順序の追加、変更
構 成果
＝ ×
成 報酬
・SEOの強化
・カテゴリの新設
PV ・UXの磨き込み
・プロモーション
・行政などとの提携
自動配信売上 ＝ ×
・掲載位置、フォーマットの変更
eCPM② ・接続先、順序の追加、変更
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SDGsに沿った持続的な社会作りのために（1）
ひとり親に優先的に不用品を譲るキャンペーンを継続実施
ひとり親の利用率 取り組み内容
日本のひとり親142万世帯（注1） キャンペーン イベント
のうち、約65万世帯が利用（注2） ひとり親により多くの物品が 協賛いただいた物品をジモ
提供されるよう、キャンペー ティーに掲載し、ひとり親
ンを継続的に実施 家庭を優先に受渡し会を実施
46%
注 （1）出所：厚生労働省（平成28年度）「全国ひとり親世帯等調査結果」
（2）出所：会社資料 2018年7月のサービス利用者調査より当社試算
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SDGsに沿った持続的な社会作りのために（2）
災害時などに助け合える情報掲示板を用意
必要とされる新規のカテゴリの追加も随時行っていく
災害時の助け合い支援 直近のカテゴリ追加例
被災された方と、被災者を助けたい地元の方 助け合いカテゴリで地域の困っている人、助
をつなぐ取り組みを災害時に実施 けたい人を見える化し互助のシステムを提供
※画面はイメージです
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SDGsに沿った持続的な社会作りのために（3）
リデュースを推進するための新たな取り組みを検討
従来の不要品処分のスキーム
不要品を 焼却
回収依頼 回収 分別
処分したい人 埋め立て
行政と協働した 譲渡
市民への告知
捨てずに譲る
受け渡しを
引取所へ持込
仲介
ジモティーを活用したゴミ削減スキーム
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Appendix
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貸借対照表
2019年12月期 2018年12月期 増減
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
流動資産 866 366 +499
現金及び預金 643 181 +462
固定資産 86 39 +46
総資産 952 406 +546
流動負債 198 125 +72
固定負債 6 6 ー
純資産 748 274 +474
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免責事項
◼ 本資料に掲載されている情報には、将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報については、現時点で当社
が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社と
してその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと大きく異なる可能性があることに
ご留意ください。
◼ 上記の実際の業績に影響を与える要因としては、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内および国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報につい
ても、更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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