2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社ジモティー 上場取引所 東
コード番号 7082 ＵＲＬ https://jmty.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加藤 貴博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）岩崎 優一 ＴＥＬ 03-6303-9258
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,263 28.4 88 877.3 74 959.9 96 408.3
2018年12月期 983 49.0 9 － 7 － 18 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 18.91 － 18.9 11.0 7.0
2018年12月期 3.94 － 7.2 1.9 0.9
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 952 748 78.3 142.79
2018年12月期 406 274 66.9 △297.28
（参考）自己資本 2019年12月期 746百万円 2018年12月期 271百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 100 △13 374 643
2018年12月期 11 △1 － 181
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,434 13.5 306 245.0 306 309.1 212 120.6 40.31
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,641,365株 2018年12月期 5,221,365株
② 期末自己株式数 2019年12月期 416,665株 2018年12月期 416,665株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,093,522株 2018年12月期 4,804,700株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法について）
当社は、2020年２月19日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であります。当日使用します決
算説明資料は、説明会開催後当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
株式会社ジモティー（7082）2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ジモティー（7082）2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待されております。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経
済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がありま
す。
日本の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で6兆5,300億円（前年比102.2％）と前年を上回
り、特にインターネット広告費は1兆7,589億円（前年比116.5％）と好調に推移したことが総広告費全体を押し上
げる結果となりました（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプ
ラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当事業年度において当社は、自動配信売上が堅調に推移し、高い収益性を維持したことに加え、前事業年度より
引き続き、売上構造の改善のため、マーケティング支援売上向上に取り組んでまいりました。特に、マーケティン
グ支援において、ユーザーのニーズにあったオプションの商品開発や業務提携によるデータ連携にもに努めてまい
りました。
また、カスタマーサポート体制の強化、ユーザー間取引の品質改善に取り組み、サイトの健全性の向上に努めて
まいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,263,427千円（前事業年度比28.4％増）、営業利益は88,740千円（同
877.3％増）となりました。また、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う上場関連費用12,789千円が発生し
たものの、経常利益は74,846千円（同959.9％増）、当期純利益は96,304千円（同408.3％増）となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりま
せん。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は866,439千円となり、前事業年度末に比べ499,975千円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が462,082千円増加、売掛金が17,348千円増加したことによるものであります。固定資産は
86,395千円となり、前事業年度末に比べ46,613千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4,505千円増
加、繰延税金資産が36,125千円増加、敷金及び保証金が5,982千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は952,835千円となり、前事業年度末に比べ546,589千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は198,267千円となり、前事業年度末に比べ72,499千円増加いたしました。これ
は主に未払金が36,599千円増加、未払費用が3,728千円増加、未払法人税等が29,995千円増加したことによるもの
であります。固定負債は6,220千円となり、前事業年度末から変動ありません。
この結果、負債合計は204,487千円となり、前事業年度に比べ72,499千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は748,347千円となり、前事業年度末に比べ474,089千円増加いたしました。こ
れは主に第三者割当増資による新株式の発行により資本金が189,000千円増加、資本剰余金が189,000千円増加、当
期純利益の計上により利益剰余金が96,304千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.3％（前事業年度末は66.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ462,082千円増加
し、当事業年度末には643,850千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100,779千円（前事業年度は11,829千円の獲得）となりました。これは主に、税
引前当期純利益74,846千円の計上、減価償却費2,886千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,373千円（前事業年度は1,947千円の支出）となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出7,391千円、敷金の差入による支出5,982千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は374,677千円（前事業年度は使用した資金はありません。）となりました。これ
は、株式の発行による収入376,677千円、上場関連費用の支出2,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、自動配信による収益を当社の基盤とし、マーケティング支援による収益拡充にも
引き続き注力してまいります。
このため、2020年12月期の業績につきましては、売上高1,434百万円、営業利益306百万円、経常利益306百万
円、当期純利益212百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成
する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向など
を踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 181,768 643,850
売掛金 162,602 179,950
前渡金 － 15,535
前払費用 22,073 17,365
その他 19 9,737
流動資産合計 366,463 866,439
固定資産
有形固定資産
建物 7,059 8,913
減価償却累計額 △6,381 △6,601
建物（純額） 678 2,311
工具、器具及び備品 5,068 9,649
減価償却累計額 △2,505 △4,214
工具、器具及び備品（純額） 2,563 5,435
有形固定資産合計 3,241 7,747
投資その他の資産
繰延税金資産 14,174 50,299
敷金及び保証金 22,366 28,348
投資その他の資産合計 36,540 78,648
固定資産合計 39,782 86,395
資産合計 406,246 952,835
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 2,189 2,902
未払金 60,947 97,546
未払費用 34,807 38,536
未払法人税等 2,290 32,285
前受金 12,519 22,085
その他 13,014 4,909
流動負債合計 125,767 198,267
固定負債
資産除去債務 6,220 6,220
固定負債合計 6,220 6,220
負債合計 131,987 204,487
純資産の部
株主資本
資本金 33,569 222,569
資本剰余金
資本準備金 401,000 590,000
その他資本剰余金 1,446,007 1,446,007
資本剰余金合計 1,847,007 2,036,007
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,408,869 △1,312,565
利益剰余金合計 △1,408,869 △1,312,565
自己株式 △199,999 △199,999
株主資本合計 271,708 746,012
新株予約権 2,550 2,335
純資産合計 274,258 748,347
負債純資産合計 406,246 952,835
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 983,643 1,263,427
売上原価 101,973 133,662
売上総利益 881,669 1,129,765
販売費及び一般管理費 872,589 1,041,025
営業利益 9,080 88,740
営業外収益
受取利息 126 3
新株予約権戻入益 － 215
その他 24 0
営業外収益合計 151 218
営業外費用
株式交付費 － 1,323
上場関連費用 － 12,789
為替差損 2,169 －
営業外費用合計 2,169 14,112
経常利益 7,061 74,846
税引前当期純利益 7,061 74,846
法人税、住民税及び事業税 2,290 14,668
法人税等調整額 △14,174 △36,125
法人税等合計 △11,884 △21,457
当期純利益 18,945 96,304
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 33,569 401,000 1,446,007 1,847,007 △1,427,815 △1,427,815 △199,999 252,762
当期変動額
当期純利益 18,945 18,945 18,945
当期変動額合計 － － － － 18,945 18,945 － 18,945
当期末残高 33,569 401,000 1,446,007 1,847,007 △1,408,869 △1,408,869 △199,999 271,708
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,550 255,312
当期変動額
当期純利益 18,945
当期変動額合計 － 18,945
当期末残高 2,550 274,258
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 33,569 401,000 1,446,007 1,847,007 △1,408,869 △1,408,869 △199,999 271,708
当期変動額
新株の発行 189,000 189,000 189,000 378,000
当期純利益 96,304 96,304 96,304
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 189,000 189,000 － 189,000 96,304 96,304 － 474,304
当期末残高 222,569 590,000 1,446,007 2,036,007 △1,312,565 △1,312,565 △199,999 746,012
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,550 274,258
当期変動額
新株の発行 378,000
当期純利益 96,304
株主資本以外の項目の当
△215 △215
期変動額（純額）
当期変動額合計 △215 474,089
当期末残高 2,335 748,347
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,061 74,846
減価償却費 2,756 2,886
受取利息 △126 △3
新株予約権戻入益 － △215
株式交付費 － 1,323
上場関連費用 － 12,789
為替差損益（△は益） 2,169 －
売上債権の増減額（△は増加） △57,527 △17,348
仕入債務の増減額（△は減少） 88 713
その他の資産の増減額（△は増加） 26,088 △20,544
その他の負債の増減額（△は減少） 33,482 48,619
小計 13,993 103,066
利息の受取額 126 3
法人税等の支払額 △2,290 △2,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,829 100,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,947 △7,391
敷金の差入による支出 － △5,982
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,947 △13,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 376,677
上場関連費用の支出 － △2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー － 374,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,169 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,711 462,082
現金及び現金同等物の期首残高 174,056 181,768
現金及び現金同等物の期末残高 181,768 643,850
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株式会社ジモティー（7082）2019年12月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,826千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」14,174千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ジモティー（7082）2019年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 △297.28円 142.79円
１株当たり当期純利益 3.94円 18.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益（千円） 18,945 96,304
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 18,945 96,304
普通株式の期中平均株式数（株） 4,804,700 5,093,522
（うち普通株式数（株）） （2,410,557） （5,093,522）
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先
（1,052,632） （－）
株式（株））
（うち普通株式と同等の株式：Ｂ種優先
（1,341,511） （－）
株式（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 2017年第10回ストック・オ 2017年第10回ストック・オ
整後１株当たり当期純利益の算定に含め プションとしての新株予約 プションとしての新株予約
なかった潜在株式の概要 権510,000個 権467,000個
当社は、2019年３月29日開催の定時株主総会決議により、2019年４月25日付でＣ種優先株式420,000
株の第三者割当増資を実施しております。
当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年８月15日付でＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式及びＣ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりま
す。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てについて、会社法第
178条の規定に基づき、2019年８月15日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。
これらの結果、当事業年度末における普通株式は5,641,365株となります。なお、当社は、2019年８
月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係
る定款の定めを廃止しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 274,258 748,347
純資産の部の合計額から控除する金額
1,702,589 2,335
（千円）
（うちＡ種優先株式（千円）） （600,000） （－）
（うちＢ種優先株式（千円）） （1,100,039） （－）
（うち新株予約権（千円）） （2,550） （2,335）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △1,428,330 746,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,804,700 5,224,700
期末の普通株式の数（株）
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株式会社ジモティー（7082）2019年12月期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2020年２月７日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社は、上場に当たり2019年12
月26日及び2020年１月22日開催の取締役会において公募による自己株式の処分について、以下の通り決議を行い、
2020年２月６日に払込が完了しました。また同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに
関連して、2020年３月11日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分について、以下の通り決議を行いま
した。
なお、この結果による資本金及び発行済株式総数への影響はありません。
（１）公募による自己株式の処分
募集株式の種類及び数 当社普通株式 50,000株
発行価格 １株につき1,000円
引受価額 １株につき920円
１株につき816円
払込金額 この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年１月22日開催の取締役会に
おいて決定された金額です。
払込期日 2020年２月６日（木曜日）
発行価格の総額 50,000,000円
引受価額の総額 46,000,000円
40,800,000円
払込金額の総額
会社法上の払込金額の総額であります。
株式受渡期日 2020年２月７日（金曜日）
主に①本社オフィス移転費用、②社内基幹システム構築、③サーバー費用、
手取金の使途
④人材採用費及び人件費等に充当する予定であります。
（２）第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる売出し）
売出株式の種類及び数 当社普通株式 190,600株
割当価格 １株につき920円
割当価格の総額 175,352,000円
割当先及び割当株式数 大和証券株式会社 190,600株
払込期日 2020年３月11日（水曜日）
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