2021年12月期 第2四半期
決算説明資料
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INDEX
１．2021年12月期上半期業績概要
2．今後の戦略
3．参考資料
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2021年12月期
上半期業績概要
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2021年12月期 上半期の主なポイント
・営業利益は前年比+77%
上半期の営業利益率は36%と高い水準を達成
売上も通期の業績予想が前年比+7%に対して+15%と堅調な伸び
・手数料売上の売上シェアが全体の6%まで増加
2020年3Qから開始したネット決済・配送代行の手数料売上のシェアが拡大
今後、急拡大させる道筋もつきつつある
・PVは2020年の緊急事態宣言による急増の影響で横ばい
上半期では計画どおりに推移
3Qには広告効果検証を含めたCM実施を予定
・「投稿数最大化」の取組みが進捗
投稿数を最大化するための行政、法人との提携が加速
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2021年12月期 上半期の業績概要
営業利益は前年比+77%、営業利益率も36%と高い水準となった
2021年12月期 2020年12月期
上半期累計 上半期累計 前年比
（単位：百万円） （単位：百万円） （小数点以下四捨五入）
売上高 802 698 +15%
売上原価 92 68 ＋36%
売上総利益 709 629 +13%
販売費及び
416 464 -10%
一般管理費
営業利益 292 165 +77％
営業利益率 36% 24% +12pt
経常利益 286 164 +74％
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2021年12月期 上半期実績と業績予想に対する進捗率
いずれの指標も進捗率は順調に推移
3Qに広告宣伝へのコスト投下を行う予定
2021年12月期 2021年12月期
進捗率
上半期累計実績 業績予想 （小数点以下四捨五入）
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 802 1,467 55%
営業利益 292 335 87％
経常利益 286 334 86％
当期純利益 241 279 86％
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PV数・投稿数の推移
前年同期比では2020年4月からの需要急増の反動でPV数はほぼ横ばい
月間平均PV数の推移 月間平均新規投稿数の推移
（億） （万）
-0% -8%
9.0 100
8.2 92
8.1 8.2
8.0 90 85 85
7.4
7.1
80 77 79
7.0 6.7 73
5.9 70 65
64
6.0 5.4
5.6 5.6 61
60
60 55
4.8 52
5.0 50
4.2
4.0 50
43
4.0
3.3 40
3.0
30
2.0
20
1.0 10
0.0 0
2018年 2019年 2020年 2021年 2018年 2019年 2020年 2021年
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
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補足：売上の構成
企業向けのマーケティング支援売上と、PV数に応じた自動配信売上、
トランザクションに対して課金する手数料売上の3種類
①マーケティング支援売上 ②自動配信売上
機能課金 アドネットワークを利用した自動配信
型の広告をコンテンツ内に掲載
投稿を目立たせる機能を販売
リストの上部に リストの上部に
戻すリフレッシュ 固定するPR枠
③手数料売上
ジモティー内で特定の機能を利用した
8月5日 トランザクションに対して、一定金額
を課金
ネット決済機能
オンライン上で決
成果報酬 済を済ませる機能
決済金額の5%が
メディアとデータを連携し送客 売上となる
8月5日
配送代行機能
成約時に荷物の輸
送を代行する機能
距離、重さで料金
が変動
8月4日
8月5日
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売上推移（内訳別）
2020年3Qから開始した手数料売上のシェアは、全体の6%まで増加
広告単価が前年比で回復傾向、2Qは前年同期比で＋23%で着地
（百万円） 四半期毎の売上推移（注1） 自動配信売上の
450 手数料売上のシェアが
1.4 PV単価・PV数の推移（注2）
全体の6%まで増加
15
400 23
1.2
8
350 64 73
1 73 コロナ禍
68 1.0 以前の水準
300 58 59
55 68
68
250 43
49 0.8
41
35
200 0.6
19
150 319
285
318
300
241
264 260 268
244 247
0.4
100 214 223 231
176
0.2
50
0 0.0
2018年 2019年 2020年 2021年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年
2Q 2Q 2Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
自動配信売上 マーケティング支援売上 手数料売上 その他売上 PV数 PV単価
注 （1）自動配信売上・マーケティング支援売上（機能課金+成果報酬）、手数料売上（ネット決済+配送代行）以外の売上を「その他売上」として区分
（2）PV数・自動配信売上のPV単価推移ともに2020年1Qの月次平均を1とした場合の指数を算出
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2021年上半期と2020年上半期のKPI比較
マーケティング支援売上及び自動配信売上は前年比で+10%と想定よりもやや回復が早い
手数料売上が予想より早い立ち上がりとなった
マーケティング
売上 支援売上 機能課金 課金者数
802百万円 146百万円 84百万円 18,453人
YoY:+15% YoY:+11% YoY:+17% YoY:+11% • 機能課金利用者数は市況の影響を受けず順調
に増加
課金単価 • 利用回数が増加し課金単価も上昇
4,579円
YoY:+6%
成果報酬 eCPM①(注)
• 市況悪化の影響を受けて、接続先メディアに
61百万円 12円
おける情報件数の減少傾向が続いている
YoY:+4% YoY:-5%
自動配信売上
PV
• PV数は1Qの発射角からはほぼ想定通りに推
4,861百万件
617百万円 移
YoY:+9%
YoY:+10%
eCPM②(注)
• PV単価はコロナ禍前の水準にはまだ届かない
127円
ものの、回復基調
YoY:+1%
手数料売上
+その他売上
38百万円
• ネット決済、配送代行など手数料売上が成長
• 今後、売上シェアを伸ばす施策も進捗
YoY:+939%
eCPM：1000回表示当たりの収益
注
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四半期ごとの売上・営業利益率
2Qは例年通り大きな広告宣伝は実施せず、高い営業利益率となった
TVCMの投下は例年11月実施だったが季節トレンドの再検証により3Q実施を予定
（百万円）
500 24% 27% 44% 45% 50%
40%
400
30%
300 20%
10%
200
0%
100
-10%
0 -20%
-30%
-100
-40%
-200 -50%
2018年 2019年 2020年 2021年
2Q 2Q 2Q 2Q
売上高 広告宣伝費 営業利益 営業利益率（右軸）
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貸借対照表
2021年5月に実施した約8億円分の自己株式の取得により流動資産と純資産に変動がある
2021年12月期 2020年12月期
第2四半期 期末 増減
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
流動資産 1,220 1,623 −403
現金及び預金 1,035 1,399 −363
固定資産 98 99 -0
総資産 1,318 1,722 −404
流動負債 243 318 −75
固定負債 226 6 +220
純資産 848 1,397 −549
自己資本比率 64% 81% −17pt
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今後の戦略
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当社の目指す姿
当社のサービスで「地域生活の豊かさ」を提供し、持続的社会の実現につなげる
当社の経営理念
地域の今を可視化して
人と人の未来をつなぐ
当社が行うべき事
流れる商材・情報量を増やす 流れの阻害要因を除く
可視化のUP つなぐのUP
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当社が解決したい課題
増加する余剰と増加する不足をうまくマッチングして無駄のない社会を実現したい
余剰 足りない
• 経済的な観点から、まだ使
• まだ使えるのに捨てられる
えるものであれば譲っても
家具や家電
らいたい人
• まだ走れる走行距離の多い
• 条件にこだわりはないが仕
中古車
事の車が必要な人
余剰を
足りないに
• 昼間に数時間だけ働ける主 • 市民参加でインフラ維持を
婦 効率化したい市役所
• 定年退職したが、まだまだ • 専門性がある人に短時間の
元気な高齢者 仕事を頼みたい企業
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実現したい世界観
地元で個人・企業・行政が必要なものを互いに融通しあえる
持続可能で豊かな世界をつくりたい
ジモティー
必要な家電をネット決済で
安価に購入
地域 不要になった家電を出品 地域
住民a 住民d
ジモティー便で格安配送
地元 作りすぎた食品をお譲り 地域
食品や子供用品を無償で入手
企業A 住民e
＋
不要になった ジモティースポット
オフィス家具を出品 オフィス家具を安価に調達 地元
大企業 企業B
不要品を まだ使える 地元の休閑施設 シルバー人材
地域 回収依頼 ものを掲載 の有効活用 や障碍者雇用
住民b
除草や除 市民の 空いた時間に地元で募集
地域 食べ物 物 地域
雪の依頼 参加を募る 衣類 している仕事に参加
住民c 住民f
行政
住宅 仕事 申請 教育
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戦略上の重点施策
戦略上の主な注力ポイントは「投稿数最大化」と「収益モデルの拡充」の2つ
投稿数最大化 収益モデルの拡充
投稿者 投稿 出品中
成約 受渡し 運送
購入者 検索
自分で 知らない人 大きな荷物
欲しいモノが 知らない人
As - Is 面倒な と待合せ、 を運ぶ車を
見つからない と現金手渡し
投稿作業 品を手渡し 自ら手配
簡便な 探せば 直接現金を 待合せ
車の準備が
To - Be 投稿作業や 欲しいモノが 手渡しする 手渡しの
必要なし
投稿代行 見つかる 必要なし 必要なし
①行政提携＆BtoBと提携 ②ネット決済＆配送代行
ジモティーへの投稿数最大化 これまでの広告収入のみの収益モデルに、
進捗 を図るモデルを構築中 手数料収入のモデルを追加
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投稿数 収益モデル
不要品が捨てられる確率を下げる仕組み作り 最大化 拡充
不要品が捨てられる前にジモティーを通過する確率を爆発的に伸ばすため、
リアルなスポットを行政、法人と一緒に構築中
このなかで当社の想定シェアは1.7%
莫大な成長余地がある
ジモティースポット
家で眠っている ジモティーとパートナーが運営する
大きな不要品 直接持ち込み可 リアルな集積スポット。運営費（場
（62.7%） 所代、人件費）をパートナーに負担
いただくことを前提にモデルを構築。
大 使えるものを
物 ジモスポに持込
の 行政の粗大ゴミ回収 タイプA：行政の粗大ゴミ収集所に併設
不 （7.4%）
要 滞留品、廃棄
品 リサイクル店の買取 予定品を持込
処 タイプB：リサイクル店の倉庫内に併設
（7.4%）
分 滞留品、廃棄
（
注
） 不用品回収業者・輸出業者 予定品を持込 タイプC：
（7.0%） 不用品回収業者・輸出業者の敷地内に併設
小売下取り
（6.9%）
フリマアプリ・オークション
（4.4%）
その他（4.2%）
注 出所：特に廃棄・放置されやすい家具・家電や自転車・バイク・自動車などの大型のものの処分方法を、環境省（平成30年度）「リユース市場規模調査 報告書 」より当社分析
割合はそれぞれの品種の不要品個数で加重して算出／当社数値データは該当期間の同品種に関する実績数値から想定を試算
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投稿数 収益モデル
行政との提携 最大化 拡充
提携数は着実に増加し全国で27箇所の自治体と協定を締結
いよいよ社会モデルを変革するスキームの構築に着手
STEP 3
共同リユースモデルの検討
STEP 2 不要品が必ずジモティーを通過
し、使える物はゴミにならない
社会モデル構築を目指す
行政回収品のリユース
STEP 1 行政が回収したモノのうち一部の 現在11箇所の自治体で取組み（注）
再利用可能な商品をジモティーに 2021年中にもさらに増加予定
掲載し譲渡先を探す
リユースの啓発
昨年度より取組みを開始し、全国27箇所の自治体と協定を締結
行政の冊子・Webサイトでジモ
提携自治体の事例が広まり、自治体からのお問い合わせが増加
ティーを紹介。行政に回収を依頼
2021年中にさらに増加予定
する前に自ら譲渡先を探して貰う
注 掲載予定の自治体を含む
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投稿数 収益モデル
法人との提携 最大化 拡充
これまで商品化しにくかった在庫をジモティーと共同で販売
廃棄を減らし、収益が上がるモデルを実現
法人との提携事例 今後の方針
大手を中心に下記のような企業と提携を推 売れるものの拡大に合わせ、仕入れの拡大
進中。法人の在庫に含まれる「今まで売れ をご提案していく
づらかったもの」をジモティーに掲載し、
地域でのマッチングを加速していく。
販売力 今までの基準で
は商品化できな
いが使えるもの
商品化できる
もの
差益が大きい
高級品
物量
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投稿数 収益モデル
収益モデルの拡充 最大化 拡充
手数料売上（ネット決済+配送代行）は順調に拡大
特に短期的にはネット決済の手数料売上には成長の余地が大幅にある
手数料売上の推移 主な施策概要
（万円） +53% ネット決済：支払い手段拡充
2,500
コンビニ払い、クレジット
カードの種類追加、銀行支払
に対応。今後も後払い、キャ
2,000
リア決済など手段を拡充予定。
1,500 ネット決済：利用事例の展開
エスクロー機能の拡充により、
2,331
取引量の増大を図る。
1,000
1,524
配送代行：システム効率化
500
760
マッチングシステムを自動化
し、対応人員のコスト削減及
142
0 び効率的なマッチングを実現。
2020年3Q 2020年4Q 2021年1Q 2021年2Q
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人材マッチングの新たな取組み
自治体と地域住民のマッチングを促進することで労働力不足を解消し、作業負担を軽減
するシステム「LOCONET」を7月上旬にリリース（広島県三次市と実証実験を実施中）
展開イメージ ターゲットとなる市場例
エリアごとに存在するセミプロマッチング シルバー人材センター
×業務管理システムの市場に展開を行う 就業分野別契約金額推計（億円）
44
66 5
70
一般作業群
エリア
管理群
展開 262
サービス群
278 技能群
折衝外交群
1,670
技術群
656 事務群
その他
三次市/
除草作業
ビル管理、 清掃、除草、
駐輪場管理等 チラシ配布等
業種展開
注 出所：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会（平成26年度）「シルバー人材センター事業統計」より当社分析
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ご参考
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会社概要
会社名: 株式会社ジモティー
所在地: 東京都品川区西五反田1-30-2
設立: 2011年2月
事業内容: クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営
従業員数: 92名（2021年6月末現在） ※臨時雇用者数44名を含む
経営陣: 代表取締役社長 加藤貴博
取締役 片山翔
取締役 岩崎優一
取締役 日向野朋実
※株式会社NTTドコモ マーケティングメディア部長 兼
社外取締役 伊藤邦宏 事業戦略室 事業戦略担当部長 （現任）
社外取締役 吉田大志 ※本多・森田・吉田法律会計事務所 パートナー（現任）
監査役 平井新也
監査役 川波拓人
監査役 神先孝裕
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経営陣
代表取締役社長 取締役
加藤貴博 片山翔
早稲田大学政治経済学部卒業後、 慶應義塾大学卒業後、2008年株式
2001年株式会社リクルート入社。 会社リクルート入社。広告営業や新
広告営業、メディアプロデュー 規事業開発、事業企画に従事。
サー、編集長、新規事業開発責任 2016年株式会社ジモティーに入社。
者を経て、2011年株式会社ジモ マーケティング部部長、代表取締役
ティーの代表取締役に就任。 を経て、2021年取締役に就任。
取締役 取締役
岩崎優一 日向野朋実
東京理科大学卒業後、1996年会計 一橋大学社会学部卒業後、2007
事務所に入所し、クライアント先 年名古屋テレビ放送株式会社に入
の経理、労務等の業務に従事。そ 社。スポットCM業務、番組企画
の後事業会社にてバックオフィス などを経験し、2011年株式会社
業務及び上場準備業務に携わる。 ジモティーに創業期メンバーとし
2015年株式会社ジモティーに入社、 て入社。2021年取締役に就任。
2018年取締役に就任。
社外取締役 社外取締役
伊藤邦宏 吉田大志
明治学院大学社会学部卒業。株式 成蹊大学大学院法務研究科修了。
会社NTTドコモ入社後、法人営業 最高裁判所司法研修所修了。新規
や決済サービス、ポイントビジネ 事業のリーガルサポート、民事訴
スなどの新規事業の立ち上げに携 訟を中心に取扱う法律事務所を経
わる。現在はマーケティングビジ て、本多・森田・吉田法律会計事
ネスを担当。2019年株式会社ジモ 務所にパートナーとして参画。
ティー社外取締役に就任。 2020年株式会社ジモティー社外
取締役に就任。
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経営理念
地域の今を可視化して
人と人の未来をつなぐ
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サービスの概要
地域に根付いたフロー情報をあらゆるカテゴリで無料で掲載可能
地域内でモノ、サービスを見つけることでより豊かな暮らしを送れるようにする
提供カテゴリ
売ります・あげます
中古車
不動産
アルバイト
正社員
地元のお店
教室・スクール
イベント
メンバー募集
里親募集
助け合い
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当社だからこそ提供できる互助システムの構築
経済的価値がほとんど無いとみなされているモノや情報でも大量に扱うことと、
収益化の工夫で大きな互助システムとなり、同時に社会の持続性に貢献することができる
余っている側 足りない側
1to1では結びつきにくい
1つ1つでは価値が
低いとみなされるモノ
全てを共有化で 提供される情報量に
きる社会システ 応じて集まる
ムの変革モデル ネットワーク効果を
の構築 価値がないとみなされ 生かしたユーザー数
1人1人では やすい情報を150円の
細切れの時間 売上に変える仕組み
＋
手数料モデルの
追加による収益性改善
①価値がないとみ ②大量の情報量と ③収益化の仕組み 当社の
なされやすいもの
✕ 利用者の多さ
✕ と持続性への寄与
＝ 存在意義
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具体的な掲載内容
各カテゴリで他のサービスには掲載されにくい、お得な情報が増加している
実際の投稿例 投稿の特徴
不要品の譲渡 ・０円で譲渡
・早く処分
・高走行距離
中古車の処分
・低価格
アルバイト募集 ・単発
・日払い
・低価格
不動産の入居者募集
・初期費用安
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ユーザーの利用フロー
オンライン上でやりとり後、オフラインで直接取引を行うことが前提
オンライン オフライン
認証 投稿 問合せ やりとり 取引
（注2）
電話番号又は 情報を入力して フォームから チャットで取引場所 直接会って
身分証で個人認証 無料投稿 問合せ /時間を決定 取引
投稿
ユーザー
全投稿をシステムと
目視でチェック
(注1)
問合せ
ユーザー
注 （1）問合せユーザーの認証は一部カテゴリでは任意
（2）「売ります・あげます」カテゴリにおける取引例
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ユーザーの特徴
40代以上の子供のいる女性が多く利用
40代以上で全体の70%以上 （注1） 子供有り世帯は平均の約3倍 （注1） 女性の利用が約6割 （注2）
9%
12%
子供有り 67%
17%
世帯 23%
28%
ジモティー 全国平均
34% 男性 女性
41% 59%
20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳
50〜59歳 60歳以上 19歳以下
注 （1）出所：会社資料 2018年7月のサービス利用者調査。サンプル数約4,000人
（2）出所：会社資料 2018年12月のサービス利用者調査。サンプル数約800人
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安心・安全の取組み
健全なサービス提供のため継続的な改善が重要
認証レベル 投稿の品質 やりとりの質 取引後のケア
取組みの 投稿内容に合わせた 投稿品質の維持、 履歴の保存、 トラブル解決に向け
基本姿勢 認証レベルの担保 禁止物の排除 トラブルを未然防止 た積極的な関与
実施施策の ・投稿時の電話番号 ・システム＆目視で ・やりとり内容の ・トラブル時の
or身分証必須 全件チェック 全件フィルタリング 積極的なケア
概要
・カテゴリや ・投稿禁止項目の随時 ・サービス外での ・有事に備えた
投稿内容による アップデート やりとりの禁止、 保険商品の用意
認証レベルの強化 ユーザー啓蒙(注)
・利用履歴引き継ぎ、 ・各種外部機関との ・通報情報などによる ・評価情報の蓄積に
行動履歴による 情報連携 警告、利用停止、 よる信頼性の向上
信頼度の評価 利用禁止の実施
例：
-古物商許可証
-法人書類
-身分証2枚
注 カテゴリにより異なる
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免責事項
◼ 本資料に掲載されている情報には、将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報については、現時点で当社
が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社とし
てその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご
留意ください。
◼ 上記の実際の業績に影響を与える要因としては、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報につい
ても、更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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