7082 M-ジモティー 2021-05-14 17:00:00
2021年12月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]

2021年12月期   第1四半期

決算説明資料




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INDEX




1.2021年12月期第1四半期業績概要


2.今後の戦略


3.参考資料



                                                        2
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 2021年12月期
第1四半期業績概要



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 2021年12月期 第1四半期の主なポイント


・営業利益は前年同期比+291%
   第1四半期の営業利益率は28%と高い水準を達成
   下半期に新サービスおよび広告宣伝への投資を行う予定


・KPIは前年同期比でPV+20% 投稿数+16%
   今期はCMを実施しなかったものの堅調に推移
   新型コロナウイルスの影響による地域情報サイトの必要性は継続して増大


・売上は前年同期比+5%
   広告単価は3月から徐々に回復傾向
   懸念されたIDFA(注)の影響も想定よりも小さく留めることができている


・新規事業や提携が順調に進捗
   前年から開始したネット決済・配送代行は順調に成長
   行政や法人との提携も順調に進捗

注 IDFA:iOSで広告配信用に端末を特定する識別子。iOS14よりIDFA取得の際に、利用者への明示的な許諾確認が必須化された。

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2021年12月期 第1四半期の業績概要

営業利益は前年同期比+291%、営業利益率も28%と高い水準となった
広告宣伝費の投下方法の検証中のため、販管費が前年同期比-24%



            2021年12月期                    2020年12月期
              第1四半期                        第1四半期              前年同期比
             (単位:百万円)                       (単位:百万円)         (小数点以下四捨五入)

 売上高               405                               386        +5%

  売上原価               46                                33     +38%

 売上総利益             359                               353        +2%
  販売費及び
                   246                               324       -24%
  一般管理費
 営業利益              112                                 28    +291%

 営業利益率           28%                                  7%      +21pt

 経常利益              112                                 28    +303%


                                                                           5
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2021年12月期 第1四半期実績と業績予想に対する進捗率

いずれの指標も進捗率は順調に推移



            2021年12月期                       2021年12月期
                                                               進捗率
            第1四半期実績                           業績予想           (小数点以下四捨五入)
             (単位:百万円)                          (単位:百万円)



 売上高           405                        1,467              28%

 営業利益          112                              335          34%

 経常利益          112                              334          34%

 四半期純利益           95                            279          34%
                                                                           6
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 PV・投稿数の推移

     PV数・投稿数共に順調に増加


(億)                                                                      (万)
 9                                                                       100        成長率
                                                                               (2020年1Q→2021年1Q)
 8                                                                       90

 7                                                                       80

                                                                         70         PV数
 6

 5

 4
                                                                         60

                                                                         50    +20%
                                                                         40
 3
                                                                         30
 2
                                                                                  新規投稿数
                                                                         20
 1

 0
                                                                         10

                                                                         0
                                                                               +16%
     2017年   2018年    2019年               2020年                2021年
       1Q      1Q       1Q                  1Q                   1Q

                 PV数(左軸)         投稿数(右軸)

                                                                                                   7
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補足:売上の構成
 企業向けのマーケティング支援売上と、PV数に応じた自動配信売上の2種類

マーケティング支援売上                                                        自動配信売上

機能課金                                                               アドネットワークを利用した自動配信
                                                                   型の広告をコンテンツ内に掲載
 投稿を目立たせる機能を販売

リストの上部に    リストの上部に
戻すリフレッシュ   固定するPR枠



                                                    8月5日




成果報酬
メディアとデータを連携し送客
                                                    8月5日




                                                    8月4日
                                                    8月5日




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                                                                                       8
  売上推移(内訳別)
  3月にPV単価が上昇
  懸念されていたIDFA の許諾率も高く推移し、広告単価は回復傾向
                四半期毎の売上推移(注1)                                                          自動配信売上の
(百万円)                                                                               PV単価・PV数の推移(注2)
400
                                                              1.4

                                                              1.2
300
                                                              1.0


200                                                           0.8

                                                              0.6

100                                                           0.4

                                                              0.2

  0                                                           0.0
      2017年   2018年     2019年      2020年           2021年             2月        4月    6月   8月   10月 12月    2月
        1Q      1Q        1Q         1Q              1Q
                                                                    2020年      2020年 2020年 2020年         2021年
       自動配信売上     マーケティング支援売上               その他売上                     1Q         2Q     3Q     4Q          1Q
                                                                                    PV数    PV単価
 注 (1)自動配信売上・機能課金売上・成果報酬売上以外の売上を「その他売上」として区分
   (2)PV数・自動配信売上のPV単価推移ともに2020年2月の月次平均を1とした場合の指数を算出
                                                                                                                 9
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2021年第1四半期と2020年第1四半期のKPI比較
    第1四半期まではユーザー数のアップトレンドと広告単価の下落は継続
    3月から徐々に広告単価が回復、ネット決済などのその他売上も順調に成長
                マーケティング
    売上           支援売上      機能課金           課金者数
405百万円           72百万円     40百万円           11,969人
YoY:+5%         YoY:+14%   YoY:+6%        YoY:+13%           • 有料オプション利用者は増加
                                                               特に不動産カテゴリの需要が増大
                                          課金単価               • 1人当たりの利用単価は徐々に回復傾向
                                           3,423円
                                           YoY:-6%

                           成果報酬           eCPM①(注)           • 前年にデータ連携先を増加させた効果が維持
                            32百万円           13円                されている
                           YoY:+25%       YoY:+4%            • 新規提携先候補も増加中
                                              PV
                                                             • PV数は前年比+20%と高い成長率を維持
                                         2,416百万件
                                                             • 第2四半期以降は成長率が落ち着く見込み
                                          YoY:+20%

                自動配信売上                    eCPM②(注)           • 3月に期末需要もあり単価が上昇
                317百万円                      131円             • 懸念されたIDFAの許諾率も施策効果があり
                YoY:±0%                   YoY:-17%             想定より高い数値で推移

                その他売上
                                                             • ネット決済、配送代行など新規施策の売上
                15百万円                                          シェアが順調に成長中
               YoY:+318%
    eCPM:1000回表示当たりの収益
注
                                                                                       10
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四半期ごとの売上・営業利益率
CM未実施でも売上はコロナ影響前の好調であった2020年第1四半期を超える水準に回復
広告宣伝の戦略を検証中のため第1四半期は営業利益率が上昇

(百万円)
 500    -8%           -11%                                7%              28% 50%
                                                                                 40%
 400
                                                                                 30%
 300                                                                             20%

                                                                                 10%
 200
                                                                                 0%
 100
                                                                                 -10%

   0                                                                             -20%

                                                                                 -30%
 -100
                                                                                 -40%

 -200                                                                            -50%
        2018年         2019年                             2020年            2021年
          1Q            1Q                                1Q               1Q

                売上高   広告宣伝費                営業利益              営業利益率(右軸)

                                                                                        11
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貸借対照表

自己資本比率は76%と高い水準を維持
財務基盤の拡充を目的として3億円の借入を2021年2月に実施

           2021年12月期                      2020年12月期
             第1四半期                            期末                 増減
             (単位:百万円)                         (単位:百万円)         (単位:百万円)


流動資産           1,862                            1,623          +239

 現金及び預金        1,629                            1,399          +229

固定資産                98                                 99          -0

総資産            1,961                            1,722          +239

流動負債              224                               318           -93

固定負債              241                                    6     +235

純資産            1,495                            1,397            +97

自己資本比率          76%                                81%           -5pt
                                                                          12
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自己株式の取得について

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上のため
自己株式の取得を取締役会で決議




             自己株式           ・機動的な資本政策の遂行
            取得の目的
                            ・資本効率の向上



自己株式取得の概要

  取得する株式の総数    429,400株(上限)


  株式の取得価格の総額   799,972,200円(上限)


  株式取得予定期間     2021年5月17日


  株式を取得する方法    東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

                                                               13
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今後の戦略




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 SDGsに対する取り組み 〜世の中の流れ(1)
  世界各国で2050年の温室効果ガスの排出量削減に向け
  環境問題に対する意識の高まりが見られる


                       政府の動き                                                             CO2の年間排出量
                                                                (億トン)
  • 2021年4月に40カ国の国と機関の代表らが参
    加する「気候変動サミット」が開催。2050年                                         350
    までの目標である温室効果ガスの排出量ゼロに                                                                                  2050年に
    向けて各国が新たな目標値を発表。                                               300                                     排出量ゼロ
  • 日本でも2030年に向けた削減目標として、                                                                                   が目標
    2013年に比べ46%削減を目標とすることを掲                                        250
    げるなど、より一層の環境対策が求めらている。
                                                                   200

                                                                   150

                                                                   100

                                                                    50

                                                                      0
                                                                          1980年 90       2000   10   20   30   40   50


注 出所:2018年までのCO2排出量はIEA(2020年)「CO2 Emissions from Fuel Combustion」

                                                                                                                     15
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SDGsに対する取り組み 〜世の中の流れ(2)

 これまでの一方向の「線形経済」から、資源を可能な限り循環させる「循環経済」への
 変化が求められており、循環経済における当社の貢献余地は高いと認識

     一方通行の線形経済(注)                                     循環型のサーキュラー・エコノミー(注)

                                                                            調達
           大量調達



           大量生産
                                                 製品                                 製造
                                                 開発
                                                                            修繕・再販
           大量販売


                                                                            再利用
           大量利用
                                                                        共同利用・交換     販売
                                                      廃棄                    修繕

           大量廃棄

                                                                            利用
                                                            再販
注 出所:ピーター・レイシー、ヤコブ・ルトクヴィスト(2019年)「新装版 サーキュラー・エコノミー デジタル時代の成長戦略」から当社作成

                                                                                         16
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当社の目指す姿
当社のサービスで「地域生活の豊かさ」を提供し、持続的社会の実現につなげる


                       当社の経営理念


     地域の今を可視化して
     人と人の未来をつなぐ
                    当社が行うべき事

   流れる商材・情報量を増やす                                   流れの阻害要因を除く



        可視化のUP                                              つなぐのUP




                                                                     17
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世の中に顕在化している課題 〜解決の余地
拡大する課題に対して増加する余剰をうまく当てはめる工夫が地域の中で求められている


        余剰                                                      足りない



  • まだ使えるけど余っている                                       • 経済的理由などで求めてい
    家具・家電がある。誰かに                                         る人がいる
                                余剰を
    使って欲しい                                                 − 中古品で構わないので
  • 所有する賃貸用不動産が空                                             譲ってほしい
    いている。安くて良いので             足りないに                         − 安心して住める安い住居
    誰かに利用して欲しい                                               を探している



  • 時間のある働き手がいる
   − 重労働は無理だけど                                         • 若い働き手が少なく、人手
                             足りないに                       が慢性的に足りない
   − 常時は働けないけど
                                                       • 若い働き手は給料が高いの
   − 近所限定だけど                    余剰を                      で、支払うのが難しい
   − 報酬は少なくてもOK


                                                                           18
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当社の課題解決スタンス
経済的価値がほとんど無いとみなされているモノでも、それに価値を感じる人がおり、
その情報を可視化することで「互助の仕組み」を動かすことができると考えている



               地域内の助け合いを促す


          余ったリソース(モノ・人手)を提供する




     余っている側                                                 足りない側



                           お礼をする



                                                                    19
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実現したい世界観

地元で個人・企業・行政が必要なものを互いに融通しあえる、無駄の無い世界を作りたい


          食品                                    中古品

          作りすぎた食品を                             使わなくなった
           格安でお譲り                              炊飯器をあげる


  地元企業a                    Aさん                                      Bさん

     冷蔵庫を地元で                                               芝刈りを
     格安配送                                         求人      お願いする          除雪機を
                                                                         借りにいく
     物流
                            行政
                                                                          貸し借り
                                                         不動産
                    芝刈りを
                    やってもらう                                      空き家情報
                                                                 をお届け

               お譲りする冷蔵庫を
    地元企業b       配送してもらう
                                        Cさん                             Dさん

                                                                                 20
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目指す姿に向けた施策展開状況
2020年から取り組み始めた新機能、提携は検証が進み結果も出始めている
2021年は拡大のペースを上げていく


              可視化のUP                                         つなぐのUP

 出品者        出品        出品中
                                            成約                   受渡し      運送
 購入者                  検索
           自分で                                                   知らない人   大きな荷物
                   欲しいモノが               知らない人
 As - Is   面倒な                                                   と待合せ、   を運ぶ車を
                   見つからない              と現金手渡し
           出品作業                                                  品を手渡し    自ら手配

            簡便な     探せば                  直接現金を                   待合せ
                                                                         車の準備が
To - Be    出品作業や   欲しいモノが                手渡しする                   手渡しの
                                                                          必要なし
            出品代行    見つかる                  必要なし                   必要なし

           ①行政提携   ②BtoB提携 ③ネット決済                                   ④配送代行
           22箇所の   法人が保有
           行政と協定   する大量の                          ネット決済、配送代行ともに
 進捗         を締結し   不要品が掲                           順調にサービスを拡大
           リユースの   載される仕                         継続的に利便性改善の施策を実施
           取組を推進   組みの検証

                                                                                 21
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施策詳細:①行政提携-1
 提携数は着実に増加し全国で22箇所の自治体と協定を締結
 実効性のある協定へとSTEPを上げていく


                                                                 STEP 3



                                                                      共同リユースモデルの検討
                      STEP 2                                          より多くの回収品をジモティー
                                                                       を通して住民に譲渡できる
                                                                          スキームを検討


                                    行政回収品のリユース
  STEP 1                      行政が回収したモノのうち一部の                         現在10箇所の自治体で取組(注)
                              再利用可能な商品をジモティーに                         2021年中にもさらに増加予定
                              掲載し譲渡先を探す


            リユースの啓発
                                昨年度より取組を開始し、全国22箇所の自治体と協定を締結
       行政の冊子・Webサイトでジモ
                                提携自治体の事例が広まり、自治体からのお問い合わせが増加
       ティーを紹介。行政に回収を依頼
                                2021年中にさらに増加予定
       する前に自ら譲渡先を探して貰う


注 掲載予定の自治体を含む

                                                                                         22
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施策詳細:①行政提携-2

行政回収品のリユースは好調で大半の出品物がジモティーを経由して市民へ譲渡された
更なるリユース促進を目指して不要品が高い確率でジモティーを通過するモデルを検証予定

   行政回収品のリユース事例                                     共同リユースモデルの検討

北海道北見市では掲載したものの95%以上が                   現在のスキーム
引き取り手を見つけることに成功。ゴミ削減及                                                  一部の品物
                                                             回収        だけを掲載
び市民へのリユース意識醸成ができるとして自
治体からの評価も高く、他自治体へ展開を予定。
                                         不要品を処分
                                          したい人                    行政

                                                                       残りの品物
                                                                        は廃棄


                                        共同リユースモデル
                                                                       貰い手がない
                                                             回収        モノのみ廃棄



                                         不要品を処分
                                          したい人

                                                        行政と共同で大量の出品と
                                                        譲渡ができる仕組みを検証

                                                                                23
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施策詳細:②BtoB提携
 リユース店や不用品回収業者が集めた商品のうち、倉庫に滞留または廃棄されていたモノ
 をジモティーで販売し、提携先の売上を伸ばしゴミを減らす三方よしのモデルを構築中

               提携の概要                                                    扱う商品のターゲット

従来のスキーム

          回収           売れるもの
          買取                                                            差益が大きい    ・ブランド品
                       だけを仕分け
                                                                         高級品      ・アンティーク家具

  不要品を                                                従来の
 処分したい人         倉庫                                   販売対象
                                      店舗
                                                                        商品化できる    ・ 2年落ちの家電
                                                                          もの      ・キズのない家具


                          廃棄・
                                                                        今までの基準で
                         海外輸出                         新しい                         ・数世代前の家電
                                                                        は商品化できな   ・キズがある家具
                                                     販売対象
新しい販売チャネル                                                               いが使えるもの
                     ジモティーに
                     掲載し販売                                                        ・壊れた家電
                                                                        使えないもの    ・汚れたソファー




                                                                                              24
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 施策詳細:③ネット決済/④配送代行
 2020年第3四半期より提供を開始したネット決済、配送代行は順調にサービス拡大
 引き続きユーザー利便性及び収益性の改善を図る

      KPI(ネット決済数+配送数)の推移(注)                                                 サービス改善の概要


400                      年末        UI/UXの                     ネット決済:支払い手段拡充
                         年始         検証
                                                              コンビニ払い、クレジットカード
350
                                                              の種類追加等支払い手段を拡充。
                                                              今後も銀行振込や後払い、キャリ
300                                                           ア決済などに順次対応予定。

250
                                                              ネット決済:カテゴリの展開
200
                                                              「売ります・あげます」だけでな
                                                              く、「中古車」でもネット決済の
150                                                           提供を開始。

100
                                                             配送代行:匿名配送機能の追加
50
                                                             お互いの住所や氏名等の個人情報
  0                                                          を開示せずに「ジモティー便」が
                                                             利用できる機能を無料提供。
      初週   6週目 12週目 18週目 24週目 30週目 36週目

注 ネット決済の開始初週を1とした場合の指数を算出(ネット決済における決済完了数と配送代行における配送完了数の合計)

                                                                                        25
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    ご参考




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会社概要

会社名:    株式会社ジモティー

所在地:    東京都品川区西五反田1-30-2

設立:     2011年2月

事業内容:   クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営

従業員数:   93名(2021年3月末現在) ※臨時雇用者数43名を含む

経営陣:    代表取締役社長 加藤貴博
        取締役       片山翔
        取締役       岩崎優一
        取締役       日向野朋実
                                    ※株式会社NTTドコモ マーケティングメディア部長
        社外取締役     伊藤邦宏               兼 マーケティングプラットフォーム推進部担当部長(現任)
        社外取締役     吉田大志              ※本多・森田・吉田法律会計事務所 パートナー(現任)

        監査役       平井新也
        監査役       川波拓人
        監査役       神先孝裕
                                                                    27
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経営理念




   地域の今を可視化して
   人と人の未来をつなぐ



                                                     28
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サービスの概要
地域に根付いたフロー情報をあらゆるカテゴリで無料で掲載可能
地域内でモノ、サービスを見つけることでより豊かな暮らしを送れるようにする

                                          提供カテゴリ

                                                 売ります・あげます

                                                 中古車

                                                 不動産

                                                 アルバイト

                                                 正社員

                                                 地元のお店

                                                 教室・スクール

                                                 イベント

                                                 メンバー募集

                                                 里親募集

                                                 助け合い


                                                             29
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具体的な掲載内容
各カテゴリで他のサービスには掲載されにくい、お得な情報が増加している


                 実際の投稿例                                            投稿の特徴



 不要品の譲渡                                                     ・0円で譲渡
                                                            ・早く処分


                                                            ・高走行距離
 中古車の処分
                                                            ・低価格



アルバイト募集                                                     ・単発
                                                            ・日払い


                                                            ・低価格
不動産の入居者募集
                                                            ・初期費用安


                                                                           30
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 ユーザーの利用フロー
    オンライン上でやりとり後、オフラインで直接取引を行うことが前提

                                      オンライン                                          オフライン

                 認証             投稿                     問合せ                    やりとり    取引
                                                                                      (注2)



            電話番号又は           情報を入力して              フォームから チャットで取引場所                   直接会って
           身分証で個人認証           無料投稿                  問合せ    /時間を決定                     取引


 投稿
ユーザー




            全投稿をシステムと
             目視でチェック


                      (注1)

 問合せ
ユーザー


注   (1)問合せユーザーの認証は一部カテゴリでは任意
    (2)「売ります・あげます」カテゴリにおける取引例
                                                                                             31
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ユーザーの特徴
    40代以上の子供のいる女性が多く利用



    40代以上で全体の70%以上             (注1)       子供有り世帯は平均の約3倍                             (注1)   女性の利用が約6割   (注2)




                  9%
        12%
                                         子供有り                              67%
                       17%
                                          世帯                               23%
    28%
                                                  ジモティー              全国平均
                 34%                                                                       男性    女性
                                                                                           41%   59%

     20〜29歳      30〜39歳       40〜49歳
     50〜59歳      60歳以上        19歳以下




注   (1)出所:会社資料 2018年7月のサービス利用者調査。サンプル数約4,000人
    (2)出所:会社資料 2018年12月のサービス利用者調査。サンプル数約800人
                                                                                                              32
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 安心・安全の取組み
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                 認証レベル       投稿の品質                          やりとりの質     取引後のケア

取組みの         投稿内容に合わせた   投稿品質の維持、                        履歴の保存、        トラブル解決に向け
基本姿勢         認証レベルの担保    禁止物の排除                          トラブルを未然防止     た積極的な関与


実施施策の ・投稿時の電話番号          ・システム&目視で                      ・やりとり内容の   ・トラブル時の
       or身分証必須            全件チェック                         全件フィルタリング  積極的なケア
  概要
            ・カテゴリや       ・投稿禁止項目の随時 ・サービス外での                           ・有事に備えた
             投稿内容による      アップデート     やりとりの禁止、                           保険商品の用意
             認証レベルの強化                ユーザー啓蒙(注)

            ・利用履歴引き継ぎ、 ・各種外部機関との                        ・通報情報などによる ・評価情報の蓄積に
             行動履歴による    情報連携                             警告、利用停止、   よる信頼性の向上
             信頼度の評価                                      利用禁止の実施

            例:
             -古物商許可証
             -法人書類
             -身分証2枚

注   カテゴリにより異なる
                                                                                  33
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