7082 Ｍ－ジモティー 2021-04-14 15:10:00
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ジ モ テ ィ ー
代 表 者 名 代表取締役社長 加 藤 貴 博
（コード番号：7082 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 長
岩 崎 優 一
TEL. 03-6303-9258
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ
当社は、2021 年４月 14 日開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び
第 240 条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発
行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本件は新株予約権を引
き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないこ
とから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象
者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるもの
であります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士
気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員
に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済
株式総数の 8.50％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社普通株式の終値の
１か月間（当日を含む 21 取引日）の平均値が一度でも行使価額の 40％を下回った場合に、
残存するすべての本新株予約権の行使を義務付けるものであり、付与対象者である当社取
締役及び従業員が当社株価下落に対する一定の責任を負うことで、株価変動リスクを既存
株主の皆様と共有するスキームとなっております。行使義務の発動水準を本新株予約権の
行使価額の 40％を下回った場合と設定した理由といたしましては、当社の過去の株価推移
を考慮のうえ、株価水準へのプレッシャーを意識しつつ、当社の業務拡大及び企業価値の
増大を達成するための適切な水準が、現時点の株価の概ね 40％程度であると判断したため
であります。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献でき
るものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
また、既存株主の皆様の利益に配慮し、行使価額を本新株予約権の発行に係る取締役会
決議日の前取引日である 2021 年４月 13 日の終値に 103％を乗じた価額（小数点以下は切上
げ、以下同様）と設定しております。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取
引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値） 103％を乗じた価格を下回る
に
場合は、当該終値に 103％を乗じた価額を設定いたします。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
第 11 回新株予約権発行要項
１．新株予約権の数
5,097 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、
当社普通株式 509,700 株とし、下記３．
（１）により本新株予約権にかかる付与株式数
が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100 円とする。なお、当該金額は、第三者評
価機関である株式会社プルータス コンサルティングが、
・ 当社の株価情報等を考慮して、
一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ シミュレーションによって算
・
出した結果と同額に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。 は、
）
当社普通株式 100 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の
無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整さ
れるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を
行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的
な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以
下、「行使価額」という。
）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である 2021 年
４月 13 日の終値である金 2,145 円に 103％を乗じた価格（小数点以下は切上げ、以
下同様）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立して
いない場合はそれに先立つ直近取引日の終値） 103％を乗じた価格を下回る場合は、
に
当該終値に 103％を乗じた価格を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新
株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及
び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。、 次の算式
）
により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行×１ 株 あ た り
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行＋
調 整 後＝調 整 前 × 株 式 数 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式
総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に
かかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社
分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、
当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、
「行使期間」という。
）は、2021
年４月 30 日から 2031 年４月 29 日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、
会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む 21 取引日）の平均
値が一度でも行使価額に 40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残
存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなけ
ればならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでは
ない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適
正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日に
おいて前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められ
る行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可
能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021 年４月 30 日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約
もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部
を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式
）
交換または株式移転（以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。
）を行う場合にお
いて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．
（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の
条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021 年４月 30 日
９．申込期日
2021 年４月 28 日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 4,861 個
当社従業員 ４名 236 個
以 上