2020年12月期 通期
決算説明資料
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INDEX
１．2020年12月期通期業績概要
2．今後の戦略
3．参考資料
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2020年12月期
通期業績概要
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2020年12月期 通期の主なポイント
・営業利益・経常利益ともに通期の業績予想を達成
2020年12月期の営業利益・経常利益ともに業績予想を達成
通期の営業利益率は22%
・KPIは前年比PV+30% 投稿数+28%
新型コロナウイルスの影響で地域情報サイトの必要性が増大
事業計画を上回る水準で成長
・売上は前年比＋9%
需要の減少により広告単価が下落後、2020年6月からは一定程度まで回復
今後も市況感の悪化が継続するという前提で2021年12月期は計画
・今後の収益の柱となる新機能の開発に注力
ユーザー利便性の向上と収益性の向上を目指し行政などとの提携、
ネット決済や配送代行などの手数料モデルの開発を推進中
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2020年12月期 通期の業績概要
営業利益は前年比+248%、経常利益は前年比+310%
売上高は広告単価下落の影響で前年比+9%
2020年12月期 2019年12月期 前年比
（単位：百万円） （単位：百万円） （小数点以下四捨五入）
売上高 1,376 1,263 +9%
売上原価 144 133 ＋8%
売上総利益 1,231 1,129 +9%
販売費及び
922 1,041 -11%
一般管理費
営業利益 308 88 +248％
営業利益率 22% ７％ +15pt
経常利益 307 74 +310％
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2020年12月期 通期実績と通期予想に対する達成率
営業利益、経常利益、純利益は通期予想を達成
売上高は未達
2020年12月期 2020年12月期
達成率
通期実績 通期予想 （小数点以下四捨五入）
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 1,376 1,434 96%
営業利益 308 306 101％
経常利益 307 306 100%
純利益 254 212 120％
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PV・投稿数の推移
PV数は前年比で＋30%、投稿数は＋28%と計画を上回った
（億） （万）
9 100 成長率
（2019年→2020年）
8
7 80
6
PV数
+30%
60
5
4
40
3
2 20 新規投稿数
+28%
1
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年
4Q 4Q 4Q 4Q
PV数（左軸） 投稿数（右軸）
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補足：売上の構成
企業向けのマーケティング支援売上と、PV数に応じた自動配信売上の2種類
マーケティング支援売上 自動配信売上
機能課金 アドネットワークを利用した自動配信
型の広告をコンテンツ内に掲載
投稿を目立たせる機能を販売
リストの上部に リストの上部に
戻すリフレッシュ 固定するPR枠
8月5日
成果報酬
メディアとデータを連携し送客
8月5日
8月4日
8月5日
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売上推移（内訳別）
4Qは年末に広告需要が一時的に回復
四半期毎の売上推移（注1） 自動配信売上の
（百万円） PV単価・PV数の推移（注2）
400
1.6
1.4
300
1.2
1.0
200 0.8
0.6
100 0.4
0.2
0 0.0
2017年 2018年 2019年 2020年 2月 4月 6月 8月 10月 12月
4Q 4Q 4Q 4Q
自動配信売上 マーケティング支援売上 その他売上 PV数 PV単価
注 （1）自動配信売上・機能課金売上・成果報酬売上以外の売上を「その他売上」として区分
（2）PV数・自動配信売上のPV単価推移ともに2020年2月の月次平均を1とした場合の指数を算出
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2020年12月期と2019年12月期のKPI比較
ユーザー数の指標は好調
広告需要は市況影響を受けて継続して低調
マーケティング
売上 支援売上 機能課金 課金者数
1,376百万円 268百万円 149百万円 27,314人
YoY:+9% YoY:+10% YoY:+26%
• 有料オプション利用者は増加
YoY:+21%
• 1人当たりの利用単価は市況の影響を受け
課金単価 低調
5,465円
YoY:-13%
成果報酬 eCPM①(注)
• 上半期にデータ連携先を増加させた効果が
118百万円 13円
維持されているが需要としては低調
YoY:+40% YoY:+7%
PV
8,804百万件
YoY:+30%
• PV数は前年比+30％と高い成長率を維持
自動配信売上 PV
1,095百万円 8,804百万件
YoY:+6% YoY:+30%
eCPM②(注)
その他売上 124円 • 広告需要の低下により単価下落が継続
12百万円 YoY:-19%
eCPM：1000回表示当たりの収益
注
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四半期ごとの営業利益率
TVCMを実施した1Qと4Qでも黒字化し、通年でも20%を超える営業利益率となった
（百万円）
500 44% 40% 50%
31% 4%
32% 40%
400 24% 27%
7% 30%
300 -8% 20%
10%
200
0%
100
-10%
0 -20%
-44% -30%
-100
-11% -20% -40%
-200 -50%
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年
2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q
売上高 広告宣伝費 営業利益 営業利益率（右軸）
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貸借対照表
自己資本比率は81%と高い水準を維持
情勢が落ち着くまでは健全な財務状態の維持を目指して大きな投資を控える
2020年12月期 2019年12月期
期末 期末 増減
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
流動資産 1,623 866 +757
現金及び預金 1,399 643 +755
固定資産 99 86 +12
総資産 1,722 952 +769
流動負債 318 198 +120
固定負債 6 6 0
純資産 1,397 748 +649
自己資本比率 81% 78% +3pt
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今後の戦略
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SDGsに対する取り組み 〜世の中の流れ
政府や企業の取り組みが本格化しはじめ、一般への認識率も右肩上がり
この流れを追い風と捉え、世の中のニーズに対し真摯に応えていく
政府の動き SDGsの認識率（注）
• 2020年10月26日の菅首相所信表明にて「2050
年迄にカーボン実質ゼロ」を達成すると宣言 75%
• 2020年12月の第9回推進本部会合で、今年の 半数以上の人が
SDGs推進のための具体的施策「SDGsアクショ 「SDGs」を認識している
ンプラン2021」を決定・発表 50%
• 同月21日に「ジャパンSDGsアワード」 を発
表、複数の会社が表彰される
25%
0%
注 出所：2017年夏〜2020年冬のデータは朝日新聞社「SDGs認知度調査」、2020年夏以降は直近の増加傾向より当社試算
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当社の目指す姿 〜あらためての確認
当社のサービスで「地域生活の豊かさ」を提供し、持続的社会の実現につなげる
当社の経営理念
地域の今を可視化 して
人と人の未来をつなぐ
当社が行うべき事
流れる商材・情報量を増やす 流れの阻害要因を除く
可視化のUP つなぐのUP
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世の中に顕在化している課題 〜モノ・ヒトの偏在
まだ使えるリソースが余って使われなくなってしまう一方で、経済的な観点などから
欲している人がいる。また少子高齢化により、人的リソースにも偏在が起きている
余剰の例 足りない例
新調したので、これまで使っていた掃 一人暮らしを始めるので家電が必要。
除機がいらなくなった。まだ使えるけ お金も節約したいし、一人暮らしなの
ど、売ると二束三文にしかならない。 で、最新式じゃなくてもOK。
家族が増えて、軽自動車からファミ 親の介護で移動手段が必要になった。
リーカーに乗り換え。10年乗ったけ 運転しやすい安い車が手に入ると有り
ど、まだ走るので誰か必要ないかな？ 難い。
食品を大量に作りすぎてしまった。日 今月いろいろと入り用で家計がピン
持ちや在庫費用を考えると、安くなっ チ。少しでも食費を抑えたいが、子供
ても良いからさばきたい。 にはちゃんと食べさせないと...
仕事をリタイアしたが、身体はまだ元 近場への配達をやってくれる人がいな
気。暇な時間も多いので、ちょっとし い。外部委託すると高くついてしまう
た小遣い稼ぎでもしたい。 ので、何とかならないだろうか？
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当社の課題解決スタンス
経済的価値がほとんど無いとみなされているモノでも、それに価値を感じる人がおり、
その情報を可視化することで「互助の仕組み」を動かすことができると考えている
地域内の助け合いを促す
余ったリソース（モノ・人手）を提供する
余っている側 足りない側
お礼をする
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実現したい世界観
地元で個人・企業・行政が必要なものを互いに融通しあえる、無駄の無い世界を作りたい
食品 中古品
作りすぎた食品を 使わなくなった
格安でお譲り 炊飯器をあげる
地元企業a Aさん Bさん
冷蔵庫を地元で 芝刈りを
格安配送 求人 お願いする 除雪機を
借りにいく
物流
行政
貸し借り
不動産
芝刈りを
やってもらう 空き家情報
をお届け
お譲りする冷蔵庫を
地元企業b 配送してもらう
Cさん Dさん
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当社の成長イメージ 〜参加者を増やしシーンを増やす
当社の各ビジネスは、①参加してくれるユーザーを増やし②大きなユーザー基盤をベースに
マネタイズを効率化することで、収益化が実現出来ると認識している
一ノ矢 ①
中古品の 利用ユーザ数 ②
リサイクル を増やす マネタイズ
二ノ矢
例：配送の ユーザーを誘導・追加 ノウハウを展開
マッチング（注） （相乗効果にも期待） （勿論カスタマイズも）
三ノ矢 現時点ではユーザー数
例：労働力の 拡大を特に重要視
マッチング（注）
注 上記二の矢・三の矢については内容も順番も未定であり、あくまでも例示
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当社の成長と持続的社会の実現
当社は多くのユーザーを巻込みながら、様々な情報を取り扱うことで地域社会を豊かにする
当社の収益性 当社の成長 持続的社会の実現
ゴミが減る
収益基盤 ユーザー数
の強化 の増加
空き家が減る
働きやすく
なる
収益源 取り扱う情報
の増加 の多様化
高齢でも生活
しやすくなる
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目指す姿に向けた施策展開状況
2020年から取り組み始めた新機能、提携は概ね順調に進捗
2021年に拡大のペースを上げていく
可視化のUP つなぐのUP
出品者 出品 出品中
成約 受渡し 運送
購入者 検索
自分で 知らない人 大きな荷物
欲しいモノが 知らない人
As - Is 面倒な と待合せ、 を運ぶ車を
見つからない と現金手渡し
出品作業 品を手渡し 自ら手配
簡便な 探せば 直接現金を 待合せ
車の準備が
To - Be 出品作業や 欲しいモノが 手渡しする 手渡しの
必要なし
出品代行 見つかる 必要なし 必要なし
①行政提携 ②BtoB提携 ③ネット決済 ④配送スキーム
4Q中に8つ
の行政と
ネット決済、配送共に基本的な機能が整いつつある
進捗 協定を締結
BtoBの提携も含めて今後、拡大ペースを上げていきたい
今後も継続
して取組む
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施策紹介： ネット決済&配送スキームの導入
ネット決済、配送代行の依頼数は順調に増加
双方の利便性を継続して磨いていく
KPI（ネット決済数＋配送数の推移）（注） ジモティー便の概要
200 年末
年始
150
1
購入者
運送代行 運送依頼
100 の依頼 の取次
２
3 1
50
3
出品者 運送業者
運送の実行
0
初週 4週目 8週目 12週目 16週目 20週目 24週目
注 ネット決済の開始初週を1とした場合の指数を算出（ネット決済における決済完了数と配送代行における配送完了数の合計）
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2021年12月期 業績予測の前提
新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することは困難ではあるものの、
現時点において合理的に予見できる範囲で業績予想を算出
• 自動配信、マーケティング支援の広告需要
2020年と同様の低調なトレンドが継続する前提で計画
売上
• ユーザー数
コロナ禍による巣ごもりで増加したユーザー数は徐々に平常化され
ていく前提で計画
• ROIの観点からプロモーションコストの配分を臨機応変に見直し
コスト
• 新機能開発にかかるコストは利益目標必達の中で調整
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2021年12月期 業績予想
売上高は前年比+7%の1,467百万円、営業利益は前年比+9%の335百万円の予想
2021年12月期 2020年12月期
成長率
通期予想 通期実績 （小数点以下四捨五入）
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 1,467 1,376 +7%
営業利益 335 308 +9％
経常利益 334 307 +9%
純利益 279 254 +10％
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ご参考
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会社概要
会社名: 株式会社ジモティー
所在地: 東京都品川区西五反田1-30-2
設立: 2011年2月
事業内容: クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営
従業員数: 87名（2020年12月末現在） ※臨時雇用者数41名を含む
経営陣: 代表取締役社長 加藤貴博
代表取締役 片山翔
取締役 岩崎優一
取締役 佐々木将洋
※株式会社NTTドコモ マーケティングメディア部長
社外取締役 伊藤邦宏 兼 マーケティングプラットフォーム推進部担当部長（現任）
社外取締役 吉田大志 ※本多・森田・吉田法律会計事務所 パートナー（現任）
監査役 平井新也
監査役 川波拓人
監査役 神先孝裕
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経営理念
地域の今を可視化して
人と人の未来をつなぐ
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情報を可視化するインフラが求められる背景
平均所得は低下傾向、当初所得の所得格差は拡大傾向
無駄のない効率的な仕組みの必要性が増すと考えられる
1世帯あたりの平均所得の推移(注1) ジニ係数の推移(注2)
（万円）
700 0.6
650
0.5
600
0.4
550
500 0.3
450 平均値：560万円
0.2
中央値：442万円
400
0.1
350
300 0
1998年 2002年 2006年 2010年 2014年 1962年 1978年 1990年 2002年 2014年
当初所得のジニ係数 再分配所得のジニ係数
注 （1）出所：厚生労働省（平成30年）「国民生活基礎調査の概況」
（2）出所：厚生労働省「所得再分配調査報告書」 ジニ係数とは社会における所得の不平等さを測る指標
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地域のつながりの希薄化
地域でのつながりが希薄化する一方、協力を必要とする人が大多数を占めている
地域での付き合いの程度に関する 生活上の困難の解決方法(注2)
意識調査結果 (注1)
1975年
1986年
男女合計
町 1997年
村 2004年
2011年
2018年
男性
1975年
1986年
大 1997年
都 2004年 女性
市
2011年
2018年
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
よく付き合っている（親しく付き合っている） 地域の人がお互いに協力して取組んだ方が良い
ある程度つきあっている（付き合いはしているがあまり親しくない） 自分自身や家族による自助努力で克服したほうが良い
あまり付き合っていない 上記の両方が必要である
全く付き合っていない（付き合いはしていない）
その他
注 （1）出所：国土交通省（平成29年度）「国土交通白書本文」
（2）出所：国立社会保障・人口問題研究所（2017年）「生活と支え合いに関する調査」
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サービスの概要
地域に根付いたフロー情報をあらゆるカテゴリで無料で掲載可能
地域内でモノ、サービスを見つけることでより豊かな暮らしを送れるようにする
提供カテゴリ
売ります・あげます
中古車
不動産
アルバイト
正社員
地元のお店
教室・スクール
イベント
メンバー募集
里親募集
助け合い
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具体的な掲載内容
各カテゴリで他のサービスには掲載されにくい、お得な情報が増加している
実際の投稿例 投稿の特徴
不要品の譲渡 ・０円で譲渡
・早く処分
・高走行距離
中古車の処分
・低価格
アルバイト募集 ・単発
・日払い
・低価格
不動産の入居者募集
・初期費用安
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ユーザーの利用フロー
オンライン上でやりとり後、オフラインで直接取引を行うことが前提
オンライン オフライン
認証 投稿 問合せ やりとり 取引
（注2）
電話番号又は 情報を入力して フォームから チャットで取引場所 直接会って
身分証で個人認証 無料投稿 問合せ /時間を決定 取引
投稿
ユーザー
全投稿をシステムと
目視でチェック
(注1)
問合せ
ユーザー
注 （1）問合せユーザーの認証は一部カテゴリでは任意
（2）「売ります・あげます」カテゴリにおける取引例
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ユーザーの特徴
40代以上の子供のいる女性が多く利用
40代以上で全体の70%以上 （注1） 子供有り世帯は平均の約3倍 （注1） 女性の利用が約6割 （注2）
9%
12%
子供有り 67%
17%
世帯 23%
28%
ジモティー 全国平均
34% 男性 女性
41% 59%
20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳
50〜59歳 60歳以上 19歳以下
注 （1）出所：会社資料 2018年7月のサービス利用者調査。サンプル数約4,000人
（2）出所：会社資料 2018年12月のサービス利用者調査。サンプル数約800人
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安心・安全の取組み
健全なサービス提供のため継続的な改善が重要
認証レベル 投稿の品質 やりとりの質 取引後のケア
取組みの 投稿内容に合わせた 投稿品質の維持、 履歴の保存、 トラブル解決に向け
基本姿勢 認証レベルの担保 禁止物の排除 トラブルを未然防止 た積極的な関与
実施施策の ・投稿時の電話番号 ・システム＆目視で ・やりとり内容の ・トラブル時の
or身分証必須 全件チェック 全件フィルタリング 積極的なケア
概要
・カテゴリや ・投稿禁止項目の随時 ・サービス外での ・有事に備えた
投稿内容による アップデート やりとりの禁止、 保険商品の用意
認証レベルの強化 ユーザー啓蒙(注)
・利用履歴引き継 ・各種外部機関との ・通報情報などによる ・評価情報の蓄積に
ぎ、 情報連携 警告、利用停止、 よる信頼性の向上
行動履歴による 利用禁止の実施
信頼度の評価
例：
-古物商許可証
-法人書類
-身分証2枚
注 カテゴリにより異なる
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免責事項
◼ 本資料に掲載されている情報には、将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報については、現時点で当社
が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社と
してその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと大きく異なる可能性があることに
ご留意ください。
◼ 上記の実際の業績に影響を与える要因としては、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内および国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報につい
ても、更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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