2020年12月期 第3四半期
決算説明資料
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INDEX
１．2020年12月期第3四半期業績概要
2．今後の戦略
3．参考資料
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2020年12月期
第3四半期業績概要
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2020年12月期 第3四半期の主なポイント
・営業利益・経常利益ともに業績予想達成率は95%以上
第3四半期累計の業績予想進捗率は営業利益、経常利益ともに95%以上を達成
第3四半期の営業利益率も40%以上と高い水準を維持
・KPIは前年同期比PV+31% 投稿数+26%と伸びが継続
コロナウイルスの影響で地域情報サイトの必要性が増大
前四半期に引き続き事業計画を上回る水準で成長
・売上は前年比＋9%
5月を底に低下していた広告需要も徐々に回復傾向
・来期以降の柱となる新規事業の開発に注力
ユーザー数の大幅な成長を目指して行政やBtoBの提携スキームを推進
収益性・利便性を大幅に改善するためネット決済・配送代行の手数料モデルを開発
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2020年12月期 第3四半期の業績概要
営業利益、経常利益ともに前年比約+90%
売上高は前年比+9% 販管費は広告宣伝費を中心に継続して効率化を実施
2020年12月期 2019年12月期
第3四半期累計 第3四半期累計 前年比
（単位：百万円） （単位：百万円） （小数点以下四捨五入）
売上高 1,015 935 +9%
売上原価 102 100 ＋2%
売上総利益 912 835 +9%
販管費及び
619 681 -9%
一般管理費
営業利益 292 153 +91％
営業利益率 29% 16％ +13pt
経常利益 292 152 +92％
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2020年12月期 第3四半期実績と通期予想に対する進捗率
営業利益、経常利益ともに95%以上の進捗率
2020年12月期 2020年12月期
第3四半期累計 通期予想 通期進捗率
（単位：百万円） （単位：百万円） （小数点以下四捨五入）
売上高 1,015 1,434 71%
営業利益 292 306 96％
経常利益 292 306 95%
四半期純利益 245 212 116％
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PV・投稿数の推移
PV数は前年同期比で＋31%、投稿数は＋26% 引き続き高い成長率を維持
（億） （万）
9 100 成長率
（2019年3Q→2020年3Q）
8
7 80
6
PV数
+31%
60
5
4
40
3
2 20 新規投稿数
+26%
1
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年
3Q 3Q 3Q 3Q
PV数（左軸） 投稿数（右軸）
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補足：売上の構成
企業向けのマーケティング支援売上と、PV数に応じた自動配信売上の2種類
マーケティング支援売上 自動配信売上
機能課金 アドネットワークを利用した自動配信
型の広告をコンテンツ内に掲載
投稿を目立たせる機能を販売
リストの上部に リストの上部に
戻すリフレッシュ 固定するPR枠
8月5日
成果報酬
メディアとデータを連携し送客
8月5日
8月4日
8月5日
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売上推移（内訳別）
マーケティング支援の売上構成比率が22％まで上昇
自動配信の広告単価が5月を底に徐々に回復
四半期毎の売上推移（注1） 自動配信売上の
（百万円） PV単価・PV数の推移（注2）
400 1.6
1.4
300 1.2
1.0
200 0.8
0.6
100 0.4
0.2
0 0.0
2017年 2018年 2019年 2020年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
3Q 3Q 3Q 3Q
自動配信売上 マーケティング支援売上 その他売上 PV数 PV単価
注 （1）自動配信売上・機能課金売上・成果報酬売上以外の売上を「その他売上」として区分
（2）PV数・自動配信売上のPV単価推移ともに2020年2月の月次平均を1とした場合の指数を算出
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20年第3四半期累計と19年第3四半期累計のKPI比較
継続してユーザー数の指標は好調
広告単価も徐々に回復傾向
マーケティング
売上 支援売上 機能課金 課金者数
1,015百万円 200百万円 110百万円 22,280人
YoY:+9% YoY:+11% YoY:+27%
• 有料オプション利用者は増加
YoY:+24%
• 一人当たりの利用単価は市況の影響を受け
課金単価 一時的な低下が継続
4,940円
YoY:-13%
成果報酬 eCPM①(注)
90百万円 13円 • データ連携先を増加させた効果が継続
YoY:+45% YoY:+11%
PV
6,676百万件
YoY:+31%
• PV数は引き続き高い成長率を維持
自動配信売上 PV
809百万円 6,676百万件
YoY:+6% YoY:+31%
eCPM②(注)
• 広告需要の低下により単価下落が継続
その他売上 121円 • 5月を底に徐々に回復傾向
5百万円 YoY:-19%
eCPM：1000回表示当たりの収益
注
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四半期ごとの営業利益率
前四半期から継続して40%以上の高い営業利益率を維持
PV数が好調に推移している為、広告宣伝費の抑制を継続
（百万円）
500 50%
44%
40%
40%
400 32% 27% 31%
24% 7% 30%
300 20%
-8%
10%
200
0%
100
-10%
0 -20%
-30%
-100 -11% -20%
-44% -40%
-200 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 -50%
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q
売上高 広告宣伝費 営業利益 営業利益率（右軸）
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貸借対照表
自己資本比率は88%と高い水準を維持
情勢が落ち着くまでは健全な財務状態の維持を目指して大きな投資を控える
2020年12月期 2019年12月期
第3四半期 期末 増減
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
流動資産 1,467 866 +601
現金及び預金 1,232 643 +588
固定資産 99 86 +13
総資産 1,567 952 +614
流動負債 173 198 △24
固定負債 6 6 ー
純資産 1,387 748 +638
自己資本比率 88% 78% +10pt
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今後の戦略
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社会からの要請-1
持続的社会の実現に向け世界規模で様々な取り組みが成されており
日本も参画しているものの現状は取り組みが不十分
世界の動きと日本の状況 SDGs目標に関する日本の評価
設定されている17目標のうち
世界的な動き
以下の5つの目標に対する評価が
京都議定書にのっとり、パリ協定にて温室効果ガス 4段階中最低（注）
排出に関する義務を各国に課す
• 削減目標（NDC）を作成・提出・維持する
• NDCを達成するための具体的な国内対策をとる
日本の取り組み
NDC設定数値や取り組みについての評価は低かった
（他国に比べ1周遅れとの評価も）
• 先日（10/26）の菅首相所信表明にて「2050年まで
にカーボン実質ゼロ」を達成すると巻き返し宣言
日本の取り組みは不十分であり、今後の加速が求められている
注 出所：Cambridge University Press （2020）「Sustainable Development Report 2020 」
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当社の存在意義
当社は廃棄・スクラップされている不要品のリユース（=ゴミを減らす）を促進することで、
温室効果ガスの排出抑制に寄与する
リユースと環境貢献の因果関係
全体の9割弱が
エネルギー獲得
による排出 当社のビジネスは
ここの情報の可視化
廃棄品を
温室効果ガス エネルギー 焼却処理量
リユースする
排出量の削減 消費量の削減 の削減
（ゴミを減らす）
陸資源・海資源 保管品（放置）を
資源消費量の削減 商品生産量
の豊かさ維持 リユースする
（除くエネルギー資源） の削減
（SDGs項目） （掘り起こす）
当社のメインビジネスは地球環境を悪化させる要因を減らすことに直結
注 出所：国立環境研究所（2020年）「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より当社分析
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当社の伸び代 〜得意領域での考察〜
特に廃棄・放置されやすい家具・家電や自転車・バイク・自動車などの大型のものが
当社の得意領域であり、大きなリユースマーケットが存在している
不要な家具・家電・自転車/バイク/自動車全体を1とした割合
価値の高いモノ（11.8%） リサイクル店（7.4%） 競合プレイヤーが多く、
⇒現在もリユースされている フリマアプリ（2.2%） 物量が少ないので後回し
家具 オークション（2.2%）
自宅保管 利便性
≒放置する品 改善で
不 家電
（62.7%） 取込
要 想定シェア1.7%
品 廃棄・放置されているモノ
（88.2%） 当社が左記のどこに
分類されているかは不明
行政との
自転車 行政回収（7.4%）
連携で取込
バイク 小売引取（6.9%）
自動車 BtoBの
廃品回収（7.0%） 提携で取込
その他（4.2%）
得意領域だけでも現状の取り扱い量の約51倍もの拡大余地があると認識
注 出所：環境省（平成30年度）「リユース市場規模調査 報告書 」より当社分析
割合はそれぞれの品種の不要品個数で加重して算出／当社数値データは該当期間の同品種に関する実績数値から想定を試算
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ターゲット特性
当社が取込もうとしているターゲットは、現状ゴミとしてスクラップ・焼却されており
価値が低いと思われていたり、保管・運送の手間により取り扱いを敬遠されている
当社のターゲット領域（イメージ）
高走行車
低走行車
大
き 一般家具 アンティーク
い 家具
サ 数世代前の
イ 家電
ズ 骨董品
部品取り用
の自転車
小
さ 衣服
い
ブランド品
低い 市場価値 高い
他社が好まない商品は多い。当社はそれらを積極的に取込み情報を可視化
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社会からの要請-2
SDGsの貧困をなくす、つくる責任についても継続して解決に取り組んでいく
日本における1世帯あたりの所得分布
（%） 平均値：約552万円
SDGsへの貢献
15 中央値：約437万円
13.6
12.6 12.8
所得の低い層に、まだ利用
10.5 可能な品をなるべく安く
10 手に入れてもらいたい
8.7
8.1
6.4 6.2
4.9
5 4
3.1 3.4
1.9 1.7
1.2 0.9
0
（万円）
600~700
100~200
200~300
300~400
400~500
500~600
700~800
800~900
900~1,000
1,000~1,100
1,100~1,200
1,200~1,300
1,300~1,400
1,400~1,500
1,500以上
100未満
相対的貧困層にはリユース品の需要が少なくないと考える
注 出所：厚生労働省（令和元年）「国民生活基礎調査」より当社まとめ
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当社の目指す姿 A
可視化のUP
B
つなぐのUP
当社のサービスでエコロジーの観点から「地域生活の豊かさ」を実現するべく愚直に邁進
当社の経営理念
地域の今を可視化 Aして
人と人の未来をつなぐB
当社が行うべき事
流れる商材量を増やす 流れの阻害要因を除く
A. 可視化のUP B. つなぐのUP
リユース機会を拡大し、まだ利用価値のあるモノを地域内で循環させる
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2つの「UP」を行う背景 A
可視化のUP
B
つなぐのUP
「可視化のUP」で欲しいモノが掲載されている確度を高め
「つなぐのUP」で取引の安心・簡便を追求する必要がある
ジモティーを知っているが使わない理由TOP5
(%)
38.2
40
28.0
30
24.9
20.7 20.8
20
10
0
サービス内容が 取引がうまく
必要性を感じない 対面取引が不安 個人取引が不安
よくわからない できるか不安
A. 可視化のUP B. つなぐのUP
利用するきっかけ（≒必要性）づくりと取引の安心・簡便さの向上が肝要
注 出所：調査会社を利用した当社調べ（サンプル数2000）
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目指す姿に向けた展開方針 A
可視化のUP
B
つなぐのUP
「A. 可視化のUP」と「B. つなぐのUP」を実現するためには
現状で出品者や購入者が手間・不便と感じているボトルネックを解消する必要がある
A. 可視化のUP B. つなぐのUP
出品者 出品 出品中
成約 受渡し 運送
購入者 検索
自分で 知らない人 大きな荷物
欲しいモノが 知らない人
As - Is 面倒な と待合せ、 を運ぶ車を
見つからない と現金手渡し
出品作業 品を手渡し 自ら手配
① ② ③ ④
今後の
行政提携 BtoB提携 ネット決済 配送スキーム導入
展開
導入
簡便な 探せば 直接現金を 待ち合わせ
車の準備が
To - Be 出品作業や 欲しいモノが 手渡しする 手渡しの
必要なし
出品代行 見つかる 必要なし 必要なし
①〜④を展開することでユーザーにとっての不満・不安の一掃を狙う
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①行政との提携 A
可視化のUP
B
つなぐのUP
現時点で粗大ゴミを多く収集しているのは各地方自治体であり
行政と連携する事で当社のプラットフォーム通過率の大幅な向上を狙う
行政との連携パターン（ステップ）
STEP 3
行政回収サービスの代行
STEP 2
廃品回収、譲渡先探索・譲渡の
一連を代行（詳細は精緻化中）
行政回収品の引取 既に北見市など3か所の自治体
STEP 1 と取り組み開始
行政回収品のうち再利用可能品を （来年3月までに追加で2か所
当社プラットフォームに掲載 にて開始予定）
行政の紹介窓口化
行政の冊子・Webサイトで当社を 既にさいたま市など5か所の自治体と取り組み開始
紹介。行政に回収を依頼する前に （来年3月迄に追加で8か所にて開始予定）
自ら譲渡先を探して貰う
将来的にSTEP 3を視野に入れつつ、STEP 1・2の実績を増やしている
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②BtoBの提携 A
可視化のUP
B
つなぐのUP
新品販売時に不要品を引き取る小売事業者から当社プラットフォームで人気の商品を買取・
販売。膨大な数のリユース可能なお得商品を獲得できる可能性がある
提携企業 ジモティー
新品 小売事業者が 小売事業者 ジモティー 出品／取引
（家具・家電など） 新品を納品し 倉庫 スポット
購入者 不要品を回収
ジモティーなら
売れるものを買取
現状少なくとも1,000万件/年の不要品が
ゴミとして処分されていると推定される（注）
提携相手にとってもコスト削減につながるためWin-Win関係になりやすい
注 出所：経済産業省、環境省発表（令和2年）データおよび環境省「平成30年度 リユース市場規模調査 報告書 」より当社試算
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「可視化のUP」施策における当社の強み A
可視化のUP
B
つなぐのUP
行政提携でもBtoB提携でも、引き取った中古品を買ってくれる人を見つける難易度は高く、
結局「ゴミとして処分」となるケースが大半で、コストも手間もかかってしまう
当社の強みと独自性
• 商品の掲載は基本無料で、 • リユース品が欲しい相手が見
公共サービスと親和性あり つかりやすい
• BtoB提携においても提携先 − 大型家具家電の取引相手は近
にとって自社では買い手を 利用手数料に頼らない 場同志である必要あり
見つけることの出来ない ビジネスモデル − 近場ユーザーの登録者数を当
不要品を容易に処分できる 社は多数抱えている
メリットが大きい
取扱い品 圧倒的に多い
近場ユーザー数
• 運送・保管が難しい
大型の家具・家電を
積極的に取扱う
この3条件を兼ね備えているのはジモティーだけと認識
提携相手にとって「処分に困ったらジモティー」という状況を醸成
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③ネット決済導入 A
可視化のUP
B
つなぐのUP
現金手渡しだけでなく、ネット決済による支払いを可能にすることにより、
これまでサービスの利用を躊躇していた利用者の出品や購入を容易にする
ネット決済サービスイメージ ネット決済利用促進施策
3 • ネット決済のデフォルト化
売上金振込 • ネット決済初回利用キャンペーン
1
購入＆支払
• 支払い手段の拡充
出品者 4 購入者
手数料5%支払
2
商品は直接会ってお渡し
または出品者による配送
決済を安心で簡便にすることを目的に、既にサービスイン
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④配送スキームの導入 A
可視化のUP
B
つなぐのUP
商品を発送する側も受け取る側も、時間の制約や荷造り荷ほどきの手間、
配送料金など負担を感じる事は多い
配送サービスイメージ 三方良しの関係
ユーザー 提携企業
メリット メリット
1
購入者 • 格安で大型の家具 • 依頼数が増える
運送代行 運送依頼
や家電を運送可能
の依頼 の取次
２ • 会って取引をする
3 1 必要がなくなる
3 ジモティー
メリット
出品者 提携企業
運送の実行
• 出品数が増える
狭い地域に限定したやり取りを推し進める当社ならではの配送スキーム
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「つなぐのUP」による収益への影響 A
可視化のUP
B
つなぐのUP
これまで利用していなかった新規の利用者層の取り込みによる広告収益増（既存）と
新たな手数料（新規）による収益増の両面が見込める
当社の収益への影響 KPI（ネット決済数＋配送数）の推移（注）
これまで決済や配送に 100
利用者層
既存 不安のあった20〜30代の
の拡大
女性の利用が増加
80
＋
③ネット決済手数料 60
手数料 ネット決済では大物の家具家電や
新規 による 乗り物といった単価が高めの決済
が多く、収益期待は大きい
収益 40
④配送代行の手数料
ネット決済の利用事例 20
0
初週
2週目
10週目
1週目
3週目
4週目
5週目
6週目
7週目
8週目
9週目
11週目
12週目
13週目
ピアノ30万円 バイク9万円 電動自転車11万円
ネット決済・配送代行ともにKPIは伸張しており今後の収益拡大が見込める
注 出所：開始初週を1とした場合の指数を算出（ネット決済における決済完了数と配送代行における配送完了数の合計）
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ご参考
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会社概要
会社名: 株式会社ジモティー
所在地: 東京都品川区西五反田1-30-2
設立: 2011年2月
事業内容: クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営
従業員数: 84名（2020年9月末現在） ※臨時雇用者数39名を含む
経営陣: 代表取締役社長 加藤貴博
代表取締役 片山翔
取締役 岩崎優一
取締役 佐々木将洋
※株式会社NTTドコモ マーケティングメディア部長
社外取締役 伊藤邦宏 兼 マーケティングプラットビジネス推進部担当部長（現任）
社外取締役 吉田大志 ※本多・森田・吉田法律会計事務所 パートナー弁護士（現任）
監査役 平井新也
監査役 川波拓人
監査役 神先孝裕
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経営理念
地域の今を可視化して
人と人の未来をつなぐ
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情報を可視化するインフラが求められる背景
平均所得は低下傾向、当初所得の所得格差は拡大傾向
無駄のない効率的な仕組みの必要性が増すと考えられる
（万円） 1世帯あたりの平均所得の推移(注1) ジニ係数の推移(注2)
700 0.6
650
0.5
600
0.4
550
500 0.3
平均値：560万円
中央値：442万円
450
0.2
400
0.1
350
300 0
1998年 2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 1962年 1972年 1978年 1984年 1990年 1996年 2002年 2008年 2014年
当初所得のジニ係数 再分配所得のジニ係数
注 （1）出所：厚生労働省（平成30年）「国民生活基礎調査の概況」
（2）出所：厚生労働省「所得再分配調査報告書」 ジニ係数とは社会における所得の不平等さを測る指標
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地域のつながりの希薄化
地域でのつながりが希薄化する一方、協力を必要とする人が大多数を占めている
地域での付き合いの程度に関する 生活上の困難の解決方法(注2)
意識調査結果 (注1)
1975年
1986年
男女合計
町 1997年
村 2004年
2011年
2018年
男性
1975年
1986年
大 1997年
都 2004年 女性
市
2011年
2018年
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
よく付き合っている（親しく付き合っている） 地域の人がお互いに協力して取組んだ方が良い。
ある程度つきあっている（付き合いはしているがあまり親しくない） 自分自身や家族による自助努力で表現したほうが良い。
あまり付き合っていない 上記の両方が必要である。
全く付き合っていない（付き合いはしていない）
その他
注 （1）出所：国土交通省（平成29年度）「国土交通白書本文」
（2）出所：国立社会保障・人口問題研究所（2017年）「生活と支え合いに関する調査」
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サービスの概要
地域に根付いたフロー情報をあらゆるカテゴリで無料で掲載可能
地域内でモノ、サービスを見つけることでより豊かな暮らしを送れるようにする
提供カテゴリ
売ります・あげます
中古車
不動産
アルバイト
正社員
地元のお店
教室・スクール
イベント
メンバー募集
里親募集
助け合い
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具体的な掲載内容
各カテゴリで他のサービスには掲載されにくい、お得な情報が増加している
実際の投稿例 投稿の特徴
不要品の譲渡 ・０円で譲渡
・早く処分
・高走行距離
中古車の処分
・低価格
アルバイト募集 ・単発
・日払い
・低価格
不動産の入居者募集
・初期費用安
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ユーザーの利用フロー
オンライン上でやりとり後、オフラインで直接取引を行うことが前提
オンライン オフライン
認証 投稿 問合せ やりとり 取引
（注2）
電話番号又は 情報を入力して フォームから チャットで取引場所 直接会って
身分証で個人認証 無料投稿 問合せ /時間を決定 取引
投稿
ユーザー
全投稿をシステムと
目視でチェック
(注1)
問合せ
ユーザー
注 （1）問合せユーザーの認証は一部カテゴリでは任意
（2）「売ります・あげます」カテゴリにおける取引例
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ユーザーの特徴
40代以上の子供のいる女性が多く利用
40代以上で全体の70%以上 （注1） 子供有り世帯は平均の約3倍 （注1） 女性の利用が約6割 （注2）
9%
12%
子供有り 67%
17%
世帯 23%
28%
ジモティー 全国平均
34% 男性 女性
41% 59%
20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳
50〜59歳 60歳以上 19歳以下
注 （1）出所：会社資料 2018年7月のサービス利用者調査。サンプル数約4,000人
（2）出所：会社資料 2018年12月のサービス利用者調査。サンプル数約800人
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安心・安全の取組み
健全なサービス提供のため継続的な改善が重要
認証レベル 投稿の品質 やりとりの質 取引後のケア
取組みの 投稿内容に合わせた 投稿品質の維持、 履歴の保存、 トラブル解決に向け
基本姿勢 認証レベルの担保 禁止物の排除 トラブルを未然防止 た積極的な関与
実施施策の ・投稿時の電話番号 ・システム＆目視で ・やりとり内容の ・トラブル時の
or身分証必須 全件チェック 全件フィルタリング 積極的なケア
概要
・カテゴリや ・投稿禁止項目の随時 ・サービス外での ・有事に備えた
投稿内容による アップデート やりとりの禁止、 保険商品の用意
認証レベルの強化 ユーザー啓蒙(注)
・利用履歴引き継ぎ、 ・各種外部機関との ・通報情報などによる ・評価情報の蓄積に
行動履歴による 情報連携 警告、利用停止、 よる信頼性の向上
信頼度の評価 利用禁止の実施
例：
-古物商許可証
-法人書類
-身分証2枚
注 カテゴリにより異なる
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免責事項
◼ 本資料に掲載されている情報には、将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報については、現時点で当社
が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社と
してその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと大きく異なる可能性があることに
ご留意ください。
◼ 上記の実際の業績に影響を与える要因としては、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内および国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報につい
ても、更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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