2020年12月期 第2四半期
決算説明資料
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INDEX
１．2020年12月期上半期業績概要
２．新型コロナウイルス感染症による影響
３．戦略
４．参考資料
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2020年12月期
上半期業績概要
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2020年12月期 上半期の主なポイント
・営業利益は前年比で+199%
第2四半期の営業利益率は44%と高い水準を達成
広告宣伝費、カスタマーサポートの業務フロー見直しなどコスト効率化を実施
・KPIは前年同期比でPV+37% 投稿数+43%と伸張
コロナウイルスの影響で新規ユーザー数・一人当たりの利用機会の双方が増加
中でも家具・家電の投稿数が高い成長率
・売上は前年比＋12%
広告需要の減少により広告単価が下落
6月から徐々に単価は回復傾向
・新しいモデルの検証を実施
7月末よりネット決済機能を導入
運送代行などの新スキームも導入検証を予定
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2020年12月期 上半期累計の業績概要
売上高は前年比＋12%、原価・販管費ともに効率化を実施
営業利益、経常利益ともに前年比約+200%
2020年12月期 2019年12月期
上半期累計 上半期累計 前年比
（単位：百万円） （単位：百万円） （小数点以下四捨五入）
売上高 698 621 +12%
売上原価 68 69 -1%
売上総利益 629 552 +14%
販管費及び
464 497 -7%
一般管理費
営業利益 165 55 +199％
営業利益率 24% 9％ +15ｐ
経常利益 164 54 +204％
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PV・投稿数の推移
PV数は前年同期比で＋37%、投稿数は＋43%
在宅時間、地域内情報の需要増加によりユーザー数は順調に成長
（百万） （万）
900 100 成長率
（2019年2Q→2020年2Q）
800 90
700
80 PV数
600
70
60
+37%
500
50
400
新規投稿数
+43%
40
300 30
200 ２Q ２Q ２Q ２Q 20
12017年 52018年 92019年 13
2020年
系列1 系列2
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補足：売上の構成
企業向けのマーケティング支援売上と、PV数に応じた自動配信売上の2種類
マーケティング支援売上 自動配信売上
機能課金 アドネットワークを利用した自動配信
型の広告をコンテンツ内に掲載
投稿を目立たせる機能を販売
リストの上部に リストの上部に
戻すリフレッシュ 固定するPR枠
8月5日
成果報酬
メディアとデータを連携し送客
8月5日
8月4日
8月5日
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売上推移（内訳別）
第2四半期の自動配信売上は単価下落により前年同期比-8%
マーケティング支援売上は提携先の見直しにより前年同期比+17%
（百万円）
500
400
300
200
100
0
２Q ２Q ２Q ２Q
1 2017年 5 2018年 9 2019年 13 2020年
系列1 系列2 系列3
注 自動配信売上・機能課金売上・成果報酬売上以外の売上を「その他売上」として区分いたしました。
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四半期ごとの営業利益率
第2四半期の営業利益率は44%と高い水準を達成
広告宣伝費、カスタマーサポートの業務フロー見直しなどコスト効率化を実施
（百万円）
500 60%
44%
400 32% 40%
27% 31%
24%
300 7%
20%
-8%
200 -11%
0%
100
-20%
0
(100) -40%
-20%
-44%
(200) -60%
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年
2Q 4Q 2Q 4Q 2Q
系列1 系列2 系列3 系列4
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貸借対照表
営業利益率改善によりキャッシュが積み上がり自己資本比率は89%に
情勢が落ち着くまでは健全な財務状態の維持を目指して大きな投資を控える
2020年12月期
第2四半期 2019年12月期 増減
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
流動資産 1,139 866 +272
現金及び預金 965 643 +321
固定資産 98 86 +12
総資産 1,238 952 +285
流動負債 122 198 △75
固定負債 6 6 ー
純資産 1,109 748 +360
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新型コロナウイルス感染症
による影響
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新型コロナウイルス感染症による影響
長期的には地域情報サイトにとってはマーケット拡大の好機
短期的には広告需要の減少がマイナス要因
ユーザー数 • 在宅時間の増加により家具家電の
の増大 買い替えが増加
プラス面
• 生活動態の変化により地域内情報
新たな需要 の必要性が増大
• テイクアウトのようにオンライン
新型コロナ の創出 で注文し、近くで商品を受け取る
ウイルス 形態が一般化
の影響
広告単価の • 広告需要の減少により単価が下落
下落 • 6月から徐々に回復傾向
マイナス面
• ユーザー数増大に合わてサポート
オペレー コスト、インフラコストが
ションコス 増加しやすい傾向に
トの増加 • 業務フローの見直しによりコスト
効率改善を実施済
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20年上半期と19年上半期のKPIの比較
ユーザー数の指標は好調
広告単価の指標が市況影響を受けている
売上 マーケティング
支援売上 機能課金 課金者数
698百万円 132百万円 72百万円 16,696人
YoY:+12% YoY:+13% YoY:+26%
• 有料オプション利用者は増加
YoY:+23%
• 一人当たりの利用単価は市況の影響を受け
課金単価 一時的に低下が継続すると想定
4,341円
YoY:-11%
成果報酬 eCPM①*
• データ連携先を5社から11社に
59百万円 13円 増やしたことにより単価が改善
YoY:+40% YoY:+6%
PV
4,467百万件 • 特にジモティー内で流通の多い家具、家電の
YoY:+32% 取引量が増大
自動配信売上
• 広告宣伝を削減しても事業計画を上回る成長
PV
率が継続する想定
562百万円 4,467百万件
YoY:+11% YoY:+32%
eCPM②*
• 広告需要の減少により広告単価は下落
その他売上 125円 • 6月から単価は緩やかに回復傾向
3百万円 YoY:-16%
注 eCPM：1000回表示当たりの収益
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戦略
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誰でも、いつでも、なんでも、モノを譲りやすい場所に
出品の代行、引き取り場所の設置、モール型の導入、ネット決済や配送スキームの
導入により、地域のモノの譲り合いをより円滑に行える場所へと進化
出品 検索 問合せ 運送 待合せ
トータルの手間、不便を解消する
問合せ時は
文章作成 大きな荷物を
知らない人と
現在 自分で出品 家具家電が中心 ＆ 運ぶ車を
会って手渡し
成約時は 自分で用意
現金の手渡し
ジモティーや 日常性商材の
アドオン 行政が出品する 獲得に向けた ネット決済の
配送スキームの導入
の機能 代行スキームの
導入
モール型の導入
（法人提携の加速）
導入
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不用品を引き取りジモティーでお譲り先を探す場所を増やす
処分しにくい大きな家具や家電などを引き取るスポットを順次開設予定
使えるモノであれば「すぐに」「なんでも」持ち込める場所
行政や企業
2
1 出品
持ち込み
&
3
処分したい人 販売サイト
運営費 （ジモティー等）
ユーザー 社会的
メリット メリット
・処分したいときに処分できる ・ゴミを減らして
・処分費用が抑えられる リユースを促進できる
ジモティー
メリット
・出品数を増やし、
より地域情報を可視化できる
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引き取り場所や出品代行の先行事例
さいたま市、北見市、羅臼町とゴミ削減を目指し協定を締結済み
今後、他の市区町村へも同様のスキームを展開予定
認知 投稿 取引
提携方法① 提携方法②
市民向けの冊子やアプリで 自治体職員が町民を訪問しジモティーの掲載をサポート
「捨てる前にジモティーを活用
提携方法③
してリユース」の認知を促進
自治体が回収したものをジモティーで市民へお譲り
さいたま市 北見市
自治体職員が
自治体への
町民を訪問し
サポート依頼
利用サポート
処分したい人
自治体への まだ使える ジモティーで
処分依頼 ものを選別 リユース
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ネットで注文、地元で受け取るモデルの構築
オンラインで決済し、地元で商品を手渡しするクリック＆コレクトのモデルを推進
出品者の売上額に応じた手数料をお支払いいただく形の新しいビジネススキーム
参考：既存ECの課題
3 宅配便運賃は2013年からの5年で約3割
増加するなど送料を含む配送コストの
売上金振込 1
高騰が課題となっている。
購入＆支払
出品者 4 購入者 6
手数料5%支払 5
4 EC企業の
約56%が送料を
3 含む配送コストの
2 高騰が課題と回答
2
直接会ってお渡し
1
または
出品者による配送 0% 20% 40% 60%
注 出所：株式会社ロジレス「「EC事業者の受注・出荷業務」に関する実態調査」
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Local to Localの市場規模
リユースに限らず、Local to Localのネット決済化されていない市場をターゲットに
サービスを拡大していく予定
食品・飲料 衣類 自動車 家具 家電
64兆円 14兆円 バイク 生活雑貨 5.1兆円
8.5兆円 7.1兆円
EC市場
0.2兆円
(32.3%)
EC市場
0.2兆円
（22.5%）
EC市場1.7兆円
（12.9%） EC市場
0.2兆円
EC市場：1.6兆円（2.6%） （2.7%）
注 出所：経済産業省（平成30年）「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」
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格安運送代行
近距離輸送に特化した大型の荷物を格安で運ぶ運送代行サービスを提供予定※
3
運送の実行
1
処分したい人 ２
運送代行 提携企業
運送依頼
の依頼
の取次
ユーザー 提携企業
メリット メリット
・格安で大型の家具や家電が運送可能 ・依頼数が増える
・会って取引をする必要がなくなる
ジモティー
メリット
※2020年8月下旬を目処に東京都内の
・取引がしやすくなり 荷物の輸送からテスト運用を開始予定
出品数が増える
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参考資料
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会社概要
会社名: 株式会社ジモティー
所在地: 東京都品川区西五反田1-30-2
設立: 2011年2月
事業内容: クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営
従業員数: 79名（2020年6月末現在） ※臨時雇用者数34名を含む
経営陣: 代表取締役社長 加藤貴博
代表取締役 片山翔
取締役 岩崎優一
取締役 佐々木将洋
※株式会社NTTドコモ マーケティングメディア部長
社外取締役 伊藤邦宏 兼 マーケティングプラットビジネス推進部担当部長（現任）
社外取締役 吉田大志 ※本多・森田・吉田法律会計事務所 パートナー弁護士（現任）
監査役 平井新也
監査役 川波拓人
監査役 神先孝裕
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経営理念
地域の今を可視化して
人と人の未来をつなぐ
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情報を可視化するインフラが求められる背景
平均所得は低下傾向、当初所得の所得格差は拡大傾向
無駄のない効率的な仕組みの必要性が増すと考えられる
（万円） 1世帯あたりの平均所得の推移(注1) ジニ係数の推移(注2)
700 0.6
650
0.5
600
0.4
550
500 0.3
平均値：560万円
450 中央値：442万円 0.2
400
0.1
350
0
300
1 3 5 7 9 11 13 15 17
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19
系列1 系列2
注 （1）出所：厚生労働省（平成30年）「国民生活基礎調査の概況」
（2）出所：厚生労働省「所得再分配調査報告書」 ジニ係数とは社会における所得の不平等さを測る指標である。
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地域のつながりの希薄化
地域でのつながりが希薄化する一方、協力を必要とする人が大多数を占めている
地域での付き合いの程度に関する 生活上の困難の解決方法(注2)
意識調査結果 (注1)
6
5
3
町 4
村 3
2
1
2
6
5
大 4
都 3 1
市 2
1
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
よく付き合っている（親しく付き合っている） 地域の人がお互いに協力して取組んだ方が良い。
ある程度つきあっている（付き合いはしているがあまり親しくない） 自分自身や家族による自助努力で表現したほうが良い。
あまり付き合っていない 上記の両方が必要である。
全く付き合っていない（付き合いはしていない）
その他
注 （1）出所：国土交通省（平成29年度）「国土交通白書本文」
（2）出所：国立社会保障・人口問題研究所（2017年）「生活と支え合いに関する調査」
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サービスの概要
地域に根付いたフロー情報をあらゆるカテゴリで無料で掲載可能
地域内でモノ、サービスを見つけることでより豊かな暮らしを送れるようにする
提供カテゴリ
売ります・あげます
中古車
不動産
アルバイト
正社員
地元のお店
教室・スクール
イベント
メンバー募集
里親募集
助け合い
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具体的な掲載内容
各カテゴリで他のサービスには掲載されにくい、お得な情報が増加している
実際の投稿例 投稿の特徴
不用品の譲渡 ・０円で譲渡
・早く処分
・高走行距離
中古車の処分
・低価格
アルバイト募集 ・単発
・日払い
・低価格
不動産の入居者募集
・初期費用安
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ユーザーの利用フロー
オンライン上でやりとり後、オフラインで直接取引を行うことが前提
オンライン オフライン
認証 投稿 問合せ やりとり 取引
（注2）
電話番号又は 情報を入力して フォームから チャットで取引場所 直接会って
身分証で個人認証 無料投稿 問合せ /時間を決定 取引
投稿
ユーザー
全投稿をシステムと
目視でチェック
(注1)
問合せ
ユーザー
注 （1）問合せユーザーの認証は一部カテゴリでは任意となっております。
（2）「売ります・あげます」カテゴリにおける取引例となっております。
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ユーザーの特徴
40代以上の子供のいる女性が多く利用
40代以上で全体の70%以上 （注1） 子供有り世帯は平均の約3倍 （注1） 女性の利用が約6割 （注2）
9%
12%
子供有り 67%
17%
世帯 23%
28%
ジモティー 全国平均
34% 男性 女性
41% 59%
1 2 3 4 5 6
注 （1）出所：会社資料 2018年7月のサービス利用者調査。サンプル数約4,000人
（2）出所：会社資料 2018年12月のサービス利用者調査。サンプル数約800人
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安心・安全の取組み
健全なサービス提供のため継続的な改善が重要
認証レベル 投稿の品質 やりとりの質 取引後のケア
取組みの 投稿内容に合わせた 投稿品質の維持、 履歴の保存、 トラブル解決に向け
基本姿勢 認証レベルの担保 禁止物の排除 トラブルを未然防止 た積極的な関与
実施施策の ・投稿時の電話番号 ・システム＆目視で ・やりとり内容の ・トラブル時の
or身分証必須 全件チェック 全件フィルタリング 積極的なケア
概要
・カテゴリや ・投稿禁止項目の随時 ・サービス外での ・有事に備えた
投稿内容による アップデート やりとりの禁止、 保険商品の用意
認証レベルの強化 ユーザー啓蒙(注)
・利用履歴引き継ぎ、 ・各種外部機関との ・通報情報などによる ・評価情報の蓄積に
行動履歴による 情報連携 警告、利用停止、 よる信頼性の向上
信頼度の評価 利用禁止の実施
例：
-古物商許可証
-法人書類
-身分証2枚
注 カテゴリにより異なります。
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免責事項
◼ 本資料に掲載されている情報には、将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報については、現時点で当社
が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社と
してその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと大きく異なる可能性があることに
ご留意ください。
◼ 上記の実際の業績に影響を与える要因としては、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内および国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報につい
ても、更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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