2019年12月期決算説明資料
コーユーレンティア株式会社
証券コード：7081
2020年３月９日
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All Right Reserved KOYOU RENTIA Co., Ltd.
目次
１．会社概要
２．2019年12月期業績について
３．2020年12月期計画について
４．成長戦略
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All Right Reserved KOYOU RENTIA Co., Ltd.
目次
１．会社概要
２．2019年12月期業績について
３．2020年12月期計画について
４．成長戦略
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【会社概要】
会社名 コーユーレンティア株式会社 営業拠点：24ヶ所
〒105-0004 東京都港区新橋6-17-15 物流センター：11ヶ所
本社所在地
菱進御成門ビル6F リサイクルショップ：4店舗
設立 1970年(昭和45年)10月
代表者 代表取締役社長 梅木 孝治
資本金 7億8,552万円（2020年2月29日現在）
売上高 連結：224億6,340万円（2019年12月期）
従業員 連結：653名（2019年12月期）
事業内容 ＦＦ＆Ｅ※、ＩＣＴ機器のレンタル及び
付帯するサービス等
※ Furniture（家具）、Fixture（什器）、Equipment（備品）の略称
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【会社概要】理念・グループ関連図
レンティアグループ事業セグメント
レンティアグループ理念
FF&Eレンタル
【企業理念】
全社一丸となり 顧客を創造し 【レンタル関連事業】
社業発展、進歩を図り コーユーレンティア
社会に貢献する 物流サービス コーユーロジックス
コーユーイノテックス
【スペースデザイン事業】
【経営理念】 IT機器レンタル ＯＮＥデザインズ
「三方よしの精神」
売り手よし 買い手よし 世間よし
【物販事業】
インテリア 広友物産
・デザイン 広友サービス
【環境理念】
レンタル事業を核として、顧客のニーズにこたえ、
物販 物販
環境負荷低減に努め 未来との共生を図る。
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【会社概要】レンタルフロー
■OEM化の推進 ■購入からリユース品販売まで内製化
・レンタル商品はメンテナンス性を高めるとともに、長期間の ・レンタルサービス提供に必要なメンテナンス、保管、配送、
使用を実現するため部品交換可能な分別設計を基本構想に調達 リユース品販売から貸し出しているICT機器等のサポートま
パートナーと共同で企画。ゼロ・エミッション※を目指す。 で内製化しサービスを提供。
調達パートナー 購入 コーユーレンティア レンタル 法人ユーザー
①OEM
設計 企画
③商品選定・注文
②購入
製造 調達
④レンタル
在庫保管 レンタル
⑤保守管理・サポート
⑥返却
⑦部品供給
サポート メンテナンス
⑧販売
リユース品販売
※ 環境を汚染したり、気候を混乱させる廃棄物をなくすこと 6
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【会社概要】レンタル関連事業 ビジネスモデル
レンタルサービスは、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキー
ワードに環境負荷を低減する事が可能。ＳＤＧｓ※の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネ
スモデルであり、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらのゴールにアプローチ。
※SDGs･･･国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称
! 再資源化
※
レンタル メンテナンス リサイクル
開発 企画 物流 販売
リデュース（減らす） リユース（繰り返し使う） リサイクル リサイクル（再利用する）
➤部品交換による製品寿命の ➤流通商品総数の削減 ➤レンタルアップ商品の再利用
長期化と廃棄物削減
➤部品交換による廃棄商品の削減 ➤分別廃棄で再資源化※
➤再資源化により廃棄物削減
ファシリティ・マネジメント
レンタル
リユース品販売
※再資源化に伴うマテリアルリサイクルは外部企業へ委託 7
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【会社概要】レンタル関連事業 提供サービス概要
ファシリティ・マネジ
提供サービス レンタル リユース品販売
メント
マーケット 建設市場 イベント市場 オフィス市場 サービス市場 中古市場
人材派遣会社
建設会社 プロデュース会社 業務受託会社 百貨店 中小企業
主要顧客 設備会社 企画・運営会社 ＩＴ関連会社 ホテル 工場
プラント会社 制作会社 オフィスデザイン会社 病院 個人
レンタル会社
レンタル商品をメンテ
建設現場事務所向けに 移転から不要品の片付
スポーツ、会議、興行 ナンスし中古販売する
オフィス家具やデジタ 企業イベントや期間限 けまで、発生する様々
イベントを中心にオ 「リサイクルショップ
ル複合機・ネットワー 定のプロジェクトオ な作業をトータルサ
フィス家具をはじめ、 リスタ」を運営。
サービス ク関連などのＩＣＴ機 フィスを中心にオフィ ポート。また地方自治
インテリア、展示関連 全国に4店舗とＷＥＢ店
詳細 器を中心に環境に配慮 ス家具やパソコンなど 体、各種ボランティア
品など多種多様なＦＦ を展開し、オフィス家
した太陽光発電商品な ＦＦ＆Ｅレンタルサー 団体やＮＰＯ法人など
＆Ｅレンタルサービス 具、インテリア、家電
どＦＦ＆Ｅレンタル ビスを提供 への寄付・寄贈もコー
を提供 など多彩な商品を取り
サービス提供 ディネート
揃える
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【会社概要】 レンタル関連事業 強み
■内製化したメンテナンス作業で高品質な商品を供給（他社との差別化）
・清掃、洗浄、メンテナンス、塗装、リペアと多様な作業で高品質な商品を維持
・OA機器類もメーカー認定資格を保有する社員がメンテナンス、内部洗浄や消耗部品の交換
・傷、へこみなどの修復、布の張替えなど必要があればリペアを行い商品を再生、廃棄物削減に貢献
・レンタル資産のOAデスクは約45,000本、これらの在庫を11の物流センターで個品（ICタグ）管理
・全拠点で ISO9001を認証取得
自動洗浄機 塗装 メンテナンス リペア
清掃
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【会社概要】 レンタル関連事業 強み
商品カテゴリーと市場別活用
■市場を問わず汎用性の高い商品を採用・保有
・商品は汎用性の高さから調達後の不稼動リスクを低減 オフィス ＩＣＴ
家庭用 ホーム その他
使用期間 業務用 ファニ イベント
家具 機器
家電 チャー 関連
■商品企画・採用 建設
6ヶ月～18ヶ月
市場
・新規商品の採用及び既存商品の入れ替えを長期計
画で実施。常に利用者要望に即した商品を企画。 イベント
1日～1ヶ月
2016年からはＩＣタグ管理を開始。 市場
その他
1週間～6ヶ月
法人市場
保有商品数と新規採用商品数の推移 新規採用商カテゴリー
約800アイテム オフィス家具
17%
32%
新規企画・採用数
その他イベント関連
約 800アイテム
2009年度より ICT機器
27%
過去11年間実績
11%
2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 13%
ホームファニチャー
:2009年3月期時点保有商品数 :2009年以降新規採用商品数 家庭用・業務用家電
※2015年決算期変更 10
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【会社概要】レンタル関連事業 強み
どこの場所でも
借りられるの？ 2000アイテムの豊富な品数と、 商品を色々
全国24の営業拠点と11の物流センターで
全国どこでもレンタルすることが可能です。 約96万点の豊富な在庫量から 選びたい！
選択可能です。ノートＰＣやタブ
レットといったＩＣＴ機器を含めて、
市場毎のカタログを準備しています。
必要なときだけ
借りられるの？
user
R ご利用いただいている企業様は
1日から数ヶ月まで必要な期間 年間約3,300社。
の契約が可能です。不要になれば 売上比率は
user いつでも返却可能です。 上場企業 約40%、
非上場企業が約50%、
官公庁・自治体が約10%です。
どういった市場で どんな人が
レンタルされているの？ 借りているの？
建設市場、イベント市場、
オフィス市場、不動産市場、
多くの市場でレンタルされています。
user user
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【会社概要】レンタル関連事業 納入事例2019年
建設現場事務所 働き方改革で工事現場でもワークスタイルの変革が推進されて、機能性が高くデザイン性に
優れたオフィス環境が求められている
左：「働き方改革」
右：「女性向け現場づくり」
提案カタログ
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【会社概要】レンタル関連事業 納入事例2019年
各種イベント 期間限定オフィス
例年開催される（レギュラー
案件）スポーツイベント・音
楽イベント等に加え、
G20大阪サミット、
元号変更イベント
ラグビーワールドカップ等
「イベント用」 「オフィスづくり」
提案カタログ 提案カタログ
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【会社概要】ESG・CSRへの取組み
ESG CSR・ISO 会社の取り組み・課題 関連性の高いＳＤＧｓ
環境 環境 ・３R（廃棄物削減）の推進
・CO2削減（エコアクション21）
Environment ・再生エネルギーの利用
社会 人権 ・人権尊重
・情報管理（ISO27001）
Social ・社内研修
労働慣行 ・多様な働き方
・従業員の健康と安全
・適切な能力開発と配置
消費者課題 ・レンタルサービス提供
・再生エネルギーシステム提供
コミュニティ ・地域清掃キャンペーン
・イベントへの参画
・災害支援
ガバナンス 組織統治 ・コーポレートガバナンス
・リスクマネジメント
Governance
公正な事業慣行 ・コンプライアンス研修
・品質管理（ISO9001）
2010年8月から国連グローバル・コンパクトへ参加
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１．会社概要
２．2019年12月期業績について
３．2020年12月期計画について
４．成長戦略
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【2019年12月期】 決算のポイント
【概況】
当会計年度は、米中間の貿易摩擦などの先行きの不透明感から、投資や生産が手控えられるなど停滞感はある
ものの、緩やかな回復基調で推移した。この中で、当社は、事業基盤の拡充と経営基盤の強化に努め、設備投資
需要や大型イベント関連受注を背景にしたレンタル資産を拡充と、人的リソースの適正配置を行うとともに協力
会社との連携の強化をした。
【レンタル関連事業】
建設市場においては、首都圏を中心にオリンピック関連施設工事現場でレンタル需要が増加したことで、売上、
利益率とも好調に推移した。また、イベント市場においては受注した大型イベントでの役務（サービス）提供に
より、売上と売上総利益率が向上した。
【スペースデザイン事業】
マンション市場においては、新築マンションの価格高騰等の影響もあり、契約率が低下するなど厳しい市場環
境であった。この市況の中、複合的なサービス提案とデザイン力を活かしホテル事業へ進出。また、九州地区の
営業所新設や役務（サービス）提供により、売上・総利益率が向上した。
【物販事業】
得意分野であるオフィス家具を中心に、付随する商品や発生する業務の包括的な提案を実施。オリンピック関
連施設への備品販売により、売上・利益が向上した。
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【2019年12月期】業績ハイライト
（単位：百万円）
売上高 営業利益 当期純利益
22,463 1,476 1,018
19,975
2.4倍
16,953 ＋25億 2.8倍
616
369
385
203
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期
ＲＯＥ ＲＯＡ EBITDA
35.7% 7.1% 2,678
＋９億
1,788
17.2% 1,466
10.9% 2.7%
1.9%
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期
※2017年は上半期が2社連結、下半期が7社連結
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【2019年12月期】決算概要
（単位：百万円）
2017/12期 2018/12期 2019/12期 対前期 対前期
連結業績
売上高比 売上高比 売上高比 増減率 増減額
売上高 16,953 100.0% 19,975 100.0% 22,463 100.0% 12.5% 2,488
売上総利益 5,306 31.3% 7,346 36.8% 8,524 37.9% 16.0% 1,178
販管費 4,920 29.0% 6,730 33.7% 7,048 31.4% 4.7% 318
営業利益 385 2.3% 616 3.1% 1,476 6.6% 139.5% 860
経常利益 421 2.5% 475 2.4% 1,417 6.3% 197.9% 942
当期純利益 203 1.2% 369 1.9% 1,018 4.5% 175.6% 649
自己資本利益率 10.9% － 17.2% － 35.7% － － －
ROA 1.9% － 2.7% － 7.1% － － －
減価償却費 1,080 － 1,172 － 1,202 － 2.6% 30
EBITDA 1,466 － 1,788 － 2,678 － 49.8% 890
※2017年は上半期が2社連結、下半期が7社連結 18
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【2019年12月期】売上増加要因
【売上高の状況】
（単位：百万円） 2019年12月期の売上高は、過去最高。
レンタル関連事業の売上高が、全体売上
増加の65.8%を占めた。
レンタル関連事業
建設市場は、首都圏の再開発工事や東京
オリンピック関連工事で売上増加。イベ
ント市場では、大型の特需イベントで増
加。法人市場では、顧客数が増え、増加。
スペースデザイン事業
マンション市場が厳しい中、営業拠点
新設により、売上が増加。
物販事業
オリンピック・パラリンピック関連施設へ
の備品販売の受注等により、売上が増加。
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【2019年12月期】 営業利益の増減
（単位：百万円） 【営業利益の状況】
人件費・業務委託費が増加したが、売上高の
増加と売上原価率の低減で売上総利益が増加。
レンタル関連事業
・役務（サービス）提供による利益率の向上。
・営業拠点の新設による売上の増加。
スペースデザイン事業
・役務（サービス）提供による利益率の向上。
・営業拠点の新設による売上の増加。
物販事業
オリンピック関連施設への備品販売受注。
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【2019年12月期】連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018/12期 2019/12期
増減額
金額 構成比 金額 構成比
【資産】
資産の部
売上増加に伴う営業債権が増えたことで、
流動資産 6,045 43.5% 6,654 45.5% 609
流動資産が増加。一方で、利益の中核に
固定資産 7,840 56.5% 7,958 54.5% 118 なるレンタル資産への投資により、固定
資産合計 13,885 100.0% 14,612 100.0% 727 資産が増えて、総資産が727百万円増加。
負債の部 【負債】
流動負債 8,151 58.7% 8,595 58.8% 443
売上増加よる営業債務が増加。一方で、
固定負債 3,409 24.6% 2,630 18.0% △778 リース債務を含む有利子負債が減り、
負債合計 11,561 83.3% 11,225 76.8% △335 負債全体では335百万円減少。
純資産の部 【純資産】
株主資本 2,337 16.8% 3,356 23.0% 1,018 収益力の向上により、純資産は1,062百
その他の包括利益累計額 △14 △0.1％ 29 0.2% 44 万円増加し、自己資本比率は23.2％と
新株予約権 1 0.0% 1 0.0% － 高まる。
純資産合計 2,324 16.7% 3,386 23.2% 1,062
負債・純資産合計 13,885 100.0% 14,612 100.0% 727
自己資本比率 16.7% 23.2％
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【2019年12月期】連結キャッシュ・フロー計算書
【営業キャッシュフロー】
（単位：百万円）
売上成長局面において営業キャッシュ
フローが増加
2017/12期 2018/12期 2019/12期
【投資キャッシュフロー】
税金等調整前当期純利益 422 491 1,442
利益の中核であるレンタル資産を継続的
に調達しており、安定した投資活動を
営業キャッシュフロー 821 1,920 2,136 行っている。
投資キャッシュフロー △848 △993 △811 【財務キャッシュフロー】
フリーキャッシュフローの向上による
キャッシュを有利子負債の返済に充て、
フリ－キャッシュフロー △27 926 1,325 財務体質を強化する一方で、2018年12月
に52億円のコミットメントラインを締結
財務キャッシュフロー 831 △1,374 △993 し、弾力的な財務管理を行っている。
【フリーキャッシュフロー】
現金及び現金同等物の
2,030 1,583 1,915 収益力の向上に加え、効率的な債権管理
期末残高
を実施し、フリーキャッシュフローは大
きく向上した。
※2017年は上半期が2社連結、下半期が7社連結 22
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【2019年12月期】地域別売上比率（参考資料）
2018/12期 売上高：19,975百万円 2019/12期 売上高：22,463百万円
2% 2%
4% 5% 【地域別情報】
6% 5%
9% 8% ・全体の売上構成の２／３を
首都圏が占める。
・首都圏の売上高自体も増え、
12%
13% 西日本の関西・九州の売上も
66% 増えた。
68%
首都圏 関西 首都圏 関西
九州 東北・北海道 九州 東北・北海道
中部 中四国 中部 中四国
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【2019年12月期】セグメント別の状況
（単位：百万円）
レンタル関連事業
対前期 対前期
2017/12期 2018/12期 2019/12期 構成比
増減率 増減額 ・営業利益が2.4倍に増加。
・営業利益率は、特需イベ
売上高 13,178 13,605 15,242 67.9% 12.0% 1,637 ントの影響による一時的な
レンタル関連
営業利益 288 524 1,274 86.4% 142.9% 750 上昇もあり、8.4％へ伸長。
事業
利益率 2.2% 3.9% 8.4% － － － スペースデザイン事業
売上高 2,101 3,908 4,203 18.7% 7.6% 295 ・マンション供給戸数減の
スペースデザイン 厳しい市況の中、営業拠点
営業利益 91 75 100 6.8% 32.0% 24
事業 の新設による売上が増加。
利益率 4.4% 1.9% 2.4% － － － ・役務（サービス）提供に
売上高 1,674 2,461 3,016 13.4% 22.6% 555 より利益率が向上。
物販事業 営業利益 5 15 94 6.4% 519.5% 79 物販事業
利益率 0.4% 0.6% 3.1% － － －
・特需案件「オリンピック
売上高 16,953 19,975 22,463 100.0% 12.5% 2,488 関連施設」への備品販売受
連結計 営業利益 385 616 1,476 100.0% 139.5% 859 注による売上・利益が増加。
利益率 2.3% 3.1% 6.6% － － －
※2017年は上半期が2社連結、下半期が7社連結
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【2019年12月期】セグメント別状況
（単位：百万円）
レンタル関連事業 スペースデザイン事業 物販事業
20,000 1,400 5,000 250 3,500 500
1,274 3,016
18,000 4,500 4,203 450
1,200 3,000
4,000
3,908 200 400
16,000 15,242
13,605 2,500 2,461
14,000 13,178 1,000 3,500 350
12,000 3,000 150 300
800 2,000
1,674 250
10,000 2,500
2,101 100
600 1,500
8,000 2,000 100 200
524 91
6,000 1,500 1,000 150
288
400
75 94
4,000 1,000 50 100
200 500 15
2,000 500 50
5
0 0 0 0
0 0
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
※2017年は上半期が2社連結、下半期が7社連結
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【2019年12月期】レンタル資産の状況
レンタル資産状況 （単位：百万円）
2017/12期 2018/12期 2019/12期
売上高（単体） 13,855 14,614 16,319 【ポイント】
調達額 726 939 1,135 ・利益の中核を担うレンタル資産の継続調達。
償却費 868 846 933 ・期末時点の保有点数は96万点と増加しているが、
期末保有点数（点） 900,792 927,719 961,699 適正稼働率（75%～80%程度）を維持。
稼働率（％） 79.0% 82.1% 82.6%
※稼働率は、貸出数／総在庫数
※稼働率の値は、イベント商品を除いた平均稼働率
レンタル資産調達額・償却費 レンタル資産保有数・稼働率
（単位：百万円）
※36か月均等（定額）償却 1,000,000 961,699 90.0%
1,135 950,000 927,719
1,200 900,792 82.1% 82.6% 85.0%
1,000 939 933 900,000 79.0%
868 846 80.0%
726 850,000
800
800,000 75.0%
600
750,000
400 70.0%
700,000
200 65.0%
650,000
0 600,000 60.0%
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期
調達額 償却費 期末保有点数（点） 稼働率（％） 26
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【2019年12月期】コーユーレンティア市場別売上構成（参考資料）
2018/12期 売上高：14,619百万円 2019/12期 売上高：16,319百万円
11% 8%
12%
12%
55%
19% 58%
25%
建設市場 イベント市場 建設市場 イベント市場
オフィス市場 その他 オフィス市場 その他
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【2019年12月期】従業員の状況（連結期末）
（単位：人）
400 2017/12期 2018/12期 2019/12期 比率 増減数
350 営業部門 333 340 349 53% 9
技術部門 73 81 79 12% △2
300
物流部門 60 63 59 9% △4
250
管理部門 162 163 166 25% 3
200 合計 628 647 653 100% 6
150
100
【従業員の状況・今後の方針】
50 ・全体では、中長期的な計画による新卒採用、短・中期的な
戦略からの中途採用で、必要な人数の採用を実施。
0
・既存顧客保持・新規顧客獲得に向けて営業部門比率を高め
営業部門 技術部門 物流部門 管理部門 ている。
2017/12期 2018/12期 2019/12期 ・技術部門や物流部門を今後は、強化を図る。
・ガバナンス強化の視点から、管理部門へ専門性の高い人材
の採用を行う。
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１．会社概要
２．2019年12月期業績について
３．2020年12月期計画について
４．成長戦略
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【2020年12月期】計画ポイント
【概況】
建設市場においては、オリンピック関連施設が完成し、落ち着きが出ると見込む一方で、イベント市
場においては、オリンピックによる盛り上がりが期待されている。その中で当社は、今後の安定的な収
益拡大を計画するため、レンタル資産の収益構造を再構築に取り組む。一方で、新型コロナウイルスの
感染拡大による、国内経済への影響など、先行きの不透明感が強まることも懸念される。
【レンタル関連事業】
建設市場向けは、オリンピック関連工事や大型既存案件が前期で終了し、東北における復興需要も規
模が縮小すると予想している。イベント市場はオリンピック受注を計画しているが、反動でレギュラー
案件の受注が減少すると見込んでいる。法人市場では、テレワーク推進などによる働き方改革に伴うレ
ンタル需要は増えると予想している。
【スペースデザイン事業】
前期に続き、マンション市場は低迷するものの、リノベーションを含めたそれ以外の関連サービスで
の売上増加を見込んでいる。関西・九州では、人材強化によりマンションギャラリーに関する提供サー
ビスの範囲を広げることで売上の増加を見込んでいる。
【物販事業】
環境改善サービス（ＢＣＰ＆防災）商品の新規販売で売上の増加を見込んでいる。
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【2020年12月期】計画
（単位：百万円）
2019/12期 2020/12期 対前期 対前期
連結業績 売上比 【ポイント】
（実績） （計画） 増減率 増減額
2020年は、建設市場でのレ
売上高 22,463 21,570 100.0% △4.0％ △893 ンタル需要はいったん落ちつ
くと見込んでおり、イベント
売上総利益 8,524 8,880 41.2% 4.2% 355 市場では、レギュラー案件・
特需案件で受注確度の高いも
販管費 7,048 7,650 35.5% 8.5% 601 のに絞っての計画で、前年比
893百万円の減少としている。
営業利益 1,476 1,230 5.7% △16.7％ △246 但し、重視している経営指
標のＥＢＩＴＤＡは、原価償
経常利益 1,417 1,220 5.7% △13.9％ △197
却＋役務（サービス）で96百
当期純利益 1,018 800 3.7% △21.5％ △218 万円伸びると見込んでいる。
オリンピック対応レンタル資
自己資本利益率（ROE） 35.7% 17.4% － － － 産、レギュラーレンタル資産、
物流部門強化へ計画投資。
減価償却費 1,202 1,544 － 28.5% 342
EBITDA 2,678 2,774 － 3.6% 96
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【2020年12月期】計画セグメント別
（単位：百万円）
レンタル関連事業
2019/12期 2020/12期 対前期 対前期
構成比 建設市場では一旦、レンタル
（実績） （計画） 増減率 増減額
需要に落ち着きが出ることか
売上高 15,242 14,532 67.4% △4.7％ △710 ら売上は若干のマイナスを見
レンタル関連事 込んでいる。イベント市場で
営業利益 1,274 1,086 88.3% △14.8％ △188
業 は、オリンピックにおける受
利益率 8.4% 7.5% － － － 注確度が高いものを見込んで
売上高 4,203 4,306 20.0% 2.4% 102 いる。
スペースデザイ
ン 営業利益 100 110 8.9% 9.7% 9 スペースデザイン事業
事業 マンション市場は低迷するも
利益率 2.4% 2.6% － － －
のの、リノベーションを含め
売上高 3,016 2,732 12.7% △9.4％ △284 たその他の関連サービスでの
物販事業 営業利益 94 41 3.3% △56.5％ △53 売上増加を見込んでいる。
利益率 3.1% 1.5% － － －
物販事業
売上高 22,463 21,570 100.0% △4.0％ △893 環境改善サービス（BCP＆
連結計 営業利益 1,476 1,230 100.0% △16.7％ △246 防災）商品の新規販売で売
上増加を見込んでいる。
利益率 6.6% 5.7% － － －
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【2020年12月期】 売上の推移
（単位：百万円）
19,975 22,463 21,570
23,000 【概況】
22,000 レギュラー案件に加えて、当期は、オリン
1,613 ピック・パラリンピック受注の特需案件を
21,000 計画している。
1,200
20,000 57
19,000
18,000 20,850
20,370 【新型コロナウイルスの影響】
19,918
17,000
現時点で、影響は軽微と捉えておりますが、
今期の当社業績に与える影響が判明した場合
16,000
には、速やかに開示いたします。
15,000
2018/12期 2019/12期 2020/12期
（計画）
レギュラー案件 特需案件
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１．会社概要
２．2019年12月期業績について
３．2020年12月期計画について
４．成長戦略
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成長戦略
成長イメージ 成長に向けた重点分野
「モノ」と「コト」に間にあるお客様の「時間・環境・空間」を 【インフラ】 既存ビジネスモデルの深耕→物流リソース確保と生産性向上
レンタルを通じて価値を提供する 【プロダクト】 トレンドに合わせた提供商品の拡幅
【サービス】 既存市場によるトレンドに合わせた提供価値の拡張
【マーケット】 新規収益源確保に向けたマーケット「ホテル・e sports」の開拓
マーケット
e sports
環境 体験 今後拡大が期待される
マーケットへ進出
顧客
空間 ユーザー サービス
時間 コト ホテル
「モノ」だけでなく付帯
するサービス提供を通じ
て顧客利便性を高めます BPO
プロダクト
「モノ」と「サービス」 顧客ニーズを満たす商品 ネットワーク
を通じて、顧客の を積極的に採用し既存顧
リユース品販売
客への深耕を図ります
「コト」サービス
ニーズ
サービス モノ をサポート 情報
ホスピタリティ ICT 働き方
改 インフラ
善 利用 ・提供サービスを支える
商品 状況 インフラへの投資
・ビジネスフローの効率性
を高め、サービスの充実を 人材 設備 システム
図ります
採用 教育 物流
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成長戦略
ホテル市場
✔ インバウンド増加に伴うホテルニーズは高まりマーケットは拡大
✔ 2つのセグメントリソースを活用可能な市場
FF&Eレンタル
レンタル関連
事業領域 準備室（仮オフィス） 開業イベント
面接・研修 定期イベント
ス
改
FF&E
企 開 タ
ホテル開業 画 業 ッ 開 運 装
スケジュール 設 準 フ 準 業 営 ・
計 備 採 備 保
用 守
スペースデザ 設計・デザイン 家具・運営用什器等 消耗品
イン事業領域
デザイン・設計・施工 PA（調達代行）サービス ※
※PA（Procurement Agent）サービス
施主の代理人として、家具・什器・備品の商品選定やコスト管理から施工スケジュール管理などの調達全般を代行するサービスのこと。
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成長戦略
e sports市場 ✔ 市場は拡大傾向にあり
✔ 運営備品から競技備品、インフラへと事業領域を広げワンストップでサービス提供
企画 制作管理 会場設営
イベント 企画進行
インフラ 競技備品 運営備品
プロデュース 運営管理
ネットワーク環境 ゲーミングPC、チェア セキュリティ
ホスピタリティ
・設計
・環境構築 FF&Eレンタル
レンタル関連 ・運営支援
事業領域
成長領域 現在の事業領域
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一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際の業績等はさまざまな要因により、
大きく異なることが起こりえます。
今後、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の記載内容の更新・
修正を追うものではありません。
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コーユーレンティア株式会社
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Email：ir@koyou.co.jp
https://www.koyou.co.jp/ir/
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