2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 コーユーレンティア株式会社 上場取引所 東
コード番号 7081 ＵＲＬ https://www.koyou.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅木 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部長 （氏名）渡部 泰行 ＴＥＬ 03-5931-4203
定時株主総会開催予定日 2020年3月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 22,463 12.5 1,476 139.5 1,417 197.9 1,054 185.5
2018年12月期 19,975 17.8 616 59.7 475 13.0 369 81.3
（注）包括利益 2019年12月期 1,097百万円 （225.4％） 2018年12月期 337百万円 （63.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 234.44 － 36.7 9.9 6.6
2018年12月期 82.13 － 17.2 3.4 3.1
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把
握できませんので記載しておりません。
２．2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2018
年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 14,645 3,421 23.4 760.13
2018年12月期 13,885 2,324 16.7 516.24
（参考）自己資本 2019年12月期 3,420百万円 2018年12月期 2,323百万円
（注）2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2018年12
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,136 △811 △993 1,915
2018年12月期 1,920 △993 △1,374 1,583
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
（予想）
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,570 △4.0 1,230 △16.7 1,220 △13.9 800 △24.2 153.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 0社 （社名）、除外 0社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 4,500,000株 2018年12月期 4,500,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 4,500,000株 2018年12月期 4,500,000株
（注）2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2018年12
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 16,319 11.7 1,052 188.9 1,380 543.2 1,139 553.5
2018年12月期 14,614 5.5 364 21.0 214 △25.8 174 20.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 253.33 －
2018年12月期 38.76 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 12,035 2,292 19.0 509.14
2018年12月期 11,678 1,142 9.8 253.56
（参考）自己資本 2019年12月期 2,291百万円 2018年12月期 1,141百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
コーユーレンティア株式会社（7081） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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コーユーレンティア株式会社（7081） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
当期純利益 （円）
当連結会計年度 22,463 1,476 1,417 1,054 234.44
前連結会計年度 19,975 616 475 369 82.13
対前期増減比（％） 12.5 139.5 197.9 185.5 185.5
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦などの先行きの不透明感から、特に製造業において投
資や生産が手控えられるなど一部に停滞感はあらわれているものの、緩やかな回復基調で推移しました。こうした
中、当社グループ（当社及び連結子会社)は、中期経営計画“Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ２０”に基づき、事業基盤の
拡充と経営基盤の強化に努めてまいりました。前者においては、民間を中心とした設備投資需要や国内で開催され
るメガイベント関連需要を背景に、拡大するレンタル需要に対応すべくレンタル資産を拡充してまいりました。ま
た、後者においては、人的リソースの適正配置を行うとともに協力会社との連携を強化し活動してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は22,463百万円（前期比12.5%増）、営業利益は1,476百万円（前期比
139.5%増）、経常利益は1,417百万円（前期比197.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054百万円（前期
比185.5%増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
レンタル関連 スペース 調整額
物販事業 計 計上額
事業 デザイン事業
外部顧客への売上高 15,242 4,203 3,016 22,463 － 22,463
セグメント利益 1,274 100 94 1,469 6 1,476
（レンタル関連事業）
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、既存の受注現場である首都圏の再開発工事や東
京オリンピック・パラリンピック関連施設工事が佳境を迎えるなか、旺盛なレンタル需要に支えられるとともに、
ＩＣＴサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販施策も一定の効果が出始めてまいりました。イベント
向け市場においては、全国各地の大型市民マラソンや東京オリンピック・パラリンピックに向けたテストイベント
などスポーツイベントをはじめ、Ｇ２０大阪サミットや天皇即位の礼関連イベントなどの国際的イベントに対して
ＦＦ＆Ｅ（注）レンタルの積極的な営業活動を進めてまいりました。また、消費増税を控えた自治体からの外部業
務委託の増加がレンタル需要を喚起し、売上並びに利益の向上に貢献いたしました。
この結果、当事業セグメントの売上高は15,242百万円（前期比12.0%増）となりました。また、セグメント利益
は1,274百万円（前期比142.9%増）となりました。
（注）ＦＦ＆ＥとはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略
称。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、各デベロッパーが用地の取得価額の高騰などを背景にオフィスビルやホ
テル開発にシフトしており、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にありま
す。このような市場環境の中、マンションギャラリーの設計・施工、レンタルサービス、映像関連機器など複合的
なサービス提案を実施してまいりました。また、デザイン力を生かしホテル市場へデザイン提案やＦＦ＆Ｅ購買代
行業務の請負を開始するなどサービス提供範囲の拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は4,203百万円（前期比7.6%増）となりました。また、セグメント利益は
100百万円（前期比32.0%増）となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、各官公庁や民間企業に対し得意分野であるオフィス家具を中心に、付随する商品や、
発生する業務の包括的な提案を実施してまいりました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのＦ
Ｆ＆Ｅ販売に向けて、積極的に営業活動を進めてまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,016百万円（前期比22.6%増）となりました。また、セグメント利益は
94百万円（前期比519.5%増）となりました。
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コーユーレンティア株式会社（7081） 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加の14,645百万円と
なりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ609百万円増加の6,654百万円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金が661百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ150百万円増加の7,990百万円となりました。
主な内訳は建物及び構築物が68百万円減少したこと等によるものと、賃貸用備品が262百万円増加したこと等に
よるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少の11,223百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ441百万円増加の8,593百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛
金が377百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ778百万円減少の2,630百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が416
百万円、リース債務が233百万円、退職給付に係る負債が84百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加の3,421百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期
純利益の計上により利益剰余金が1,054百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本当期純利益
率（ＲＯＥ）は36.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ331百万円増加の1,915百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,136百万円（前連結会計年度は1,920百万円の獲得）となりました。これは主
として、税金等調整前当期純利益の計上が1,442百万円、非資金支出費用である減価償却費1,202百万円、法人税等
の支払額550百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は811百万円（前連結会計年度は993百万円の使用）となりました。これは主とし
て、有形及び無形固定資産の取得による支出1,158百万円、定期預金の払戻による収入300百万円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は993百万円（前連結会計年度は1,374百万円の使用）となりました。これは長期
借入れによる収入2,318百万円、長期借入金の返済による支出2,609百万円、短期借入金の純減少額200百万円、リ
ース債務の返済による支出312百万円、社債の償還による支出190百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
2020年12月期の連結業績予想につきましては、2020年２月７日に公表いたしました「東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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コーユーレンティア株式会社（7081） 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,883,463 1,915,093
受取手形及び売掛金 2,466,891 3,128,309
電子記録債権 661,780 564,871
商品及び製品 32,969 56,283
仕掛品 149,212 95,973
貯蔵品 11,972 27,971
前払費用 533,698 587,756
未収入金 295,648 261,434
その他 15,458 22,893
貸倒引当金 △5,772 △6,190
流動資産合計 6,045,322 6,654,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,250,507 1,181,970
機械装置及び運搬具（純額） 6,725 5,149
工具、器具及び備品（純額） 41,096 37,912
賃貸用備品（純額） 1,318,183 1,580,808
土地 3,799,245 3,785,871
リース資産（純額） 247,339 225,518
有形固定資産合計 6,663,097 6,817,230
無形固定資産
ソフトウエア 105,326 94,680
その他 17,630 17,630
無形固定資産合計 122,956 112,310
投資その他の資産
差入保証金 471,715 493,120
投資有価証券 120,709 113,070
繰延税金資産 391,915 358,480
その他 70,671 97,640
貸倒引当金 △989 △854
投資その他の資産合計 1,054,023 1,061,456
固定資産合計 7,840,077 7,990,997
資産合計 13,885,400 14,645,395
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,603,524 2,981,316
電子記録債務 787,553 865,974
短期借入金 1,900,000 1,700,000
1年内償還予定の社債 140,000 －
1年内返済予定の長期借入金 694,603 820,004
未払金及び未払費用 433,348 550,143
未払法人税等 341,765 180,705
未払消費税等 198,581 228,003
前受金 65,874 79,607
預り金 326,198 434,672
リース債務 323,473 323,659
賞与引当金 323,715 413,879
資産除去債務 3,941 －
その他 9,406 15,111
流動負債合計 8,151,986 8,593,077
固定負債
社債 50,000 －
長期借入金 1,726,329 1,309,986
リース債務 1,269,583 1,035,718
役員退職慰労引当金 63,932 86,548
退職給付に係る負債 84,612 －
資産除去債務 192,769 197,667
金利スワップ負債 21,792 －
その他 300 822
固定負債合計 3,409,319 2,630,742
負債合計 11,561,306 11,223,820
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 136,877 136,877
利益剰余金 2,110,648 3,165,634
株主資本合計 2,337,525 3,392,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,664 28,051
退職給付に係る調整累計額 △31,107 －
その他の包括利益累計額合計 △14,443 28,051
新株予約権 1,012 1,012
純資産合計 2,324,094 3,421,574
負債純資産合計 13,885,400 14,645,395
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,975,053 22,463,401
売上原価 12,628,176 13,938,954
売上総利益 7,346,877 8,524,447
販売費及び一般管理費 6,730,579 7,048,348
営業利益 616,297 1,476,098
営業外収益
受取利息及び配当金 3,533 5,070
スワップ差益 10,762 6,724
消費税等差額 5,235 4,541
作業くず売却益 7,854 5,440
その他 42,457 24,585
営業外収益合計 69,841 46,362
営業外費用
支払利息 89,757 73,021
支払手数料 934 478
シンジケートローン手数料 50,500 －
過年度消費税等 43,202 28,592
その他 25,918 2,678
営業外費用合計 210,313 104,770
経常利益 475,825 1,417,690
特別利益
固定資産売却益 34,823 25,906
投資有価証券売却益 96 22
退職給付制度改定益 － 17,770
特別利益合計 34,919 43,698
特別損失
固定資産売却損 10,497 372
固定資産除却損 8,250 12,930
投資有価証券売却損 － 5,435
特別損失合計 18,747 18,737
税金等調整前当期純利益 491,997 1,442,651
法人税、住民税及び事業税 220,998 376,015
法人税等調整額 △98,570 11,650
法人税等合計 122,428 387,665
当期純利益 369,569 1,054,985
親会社株主に帰属する当期純利益 369,569 1,054,985
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コーユーレンティア株式会社（7081） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 369,569 1,054,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,096 11,387
退職給付に係る調整額 △17,200 31,107
その他の包括利益合計 △32,296 42,495
包括利益 337,272 1,097,480
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 337,272 1,097,480
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コーユーレンティア株式会社（7081） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 90,000 136,877 1,741,079 1,967,956
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 369,569 369,569
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 369,569 369,569
当期末残高 90,000 136,877 2,110,648 2,337,525
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31,760 △13,907 17,853 1,012 1,986,821
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － － － 369,569
当期純利益
株主資本以外の項目の
△15,096 △17,200 △32,296 － △32,296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15,096 △17,200 △32,296 － 337,273
当期末残高 16,664 △31,107 △14,443 1,012 2,324,094
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 90,000 136,877 2,110,648 2,337,525
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 1,054,985 1,054,985
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,054,985 1,054,985
当期末残高 90,000 136,877 3,165,634 3,392,511
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,664 △31,107 △14,443 1,012 2,324,094
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － － － 1,054,985
当期純利益
株主資本以外の項目の
11,387 31,107 42,495 － 42,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,387 31,107 42,495 － 1,097,480
当期末残高 28,051 － 28,051 1,012 3,421,574
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 491,997 1,442,651
減価償却費 1,172,100 1,202,230
固定資産除却損 8,250 12,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,790 282
固定資産売却損益（△は益） △24,325 △25,533
投資有価証券売却損益（△は益） △96 5,412
売上債権の増減額（△は増加） △230,807 △564,510
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,782 13,925
仕入債務の増減額（△は減少） 603,925 456,212
未払金の増減額（△は減少） △102,000 △37,061
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,176 81,991
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,747 90,163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △70,217 △53,505
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25,293 22,616
受取利息及び受取配当金 △3,533 △5,070
支払利息 89,757 73,021
その他 19,262 39,609
小計 2,069,522 2,755,365
利息及び配当金の受取額 3,533 5,070
利息の支払額 △89,757 △73,021
法人税等の支払額 △63,212 △550,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,920,085 2,136,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 300,000
有形及び無形固定資産の売却による収入 120,387 54,075
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,116,627 △1,158,080
投資有価証券の売却による収入 273 19,308
投資有価証券の取得による支出 △13 353
保険積立金の積立による支出 △27,123 △27,123
投資活動によるキャッシュ・フロー △993,102 △811,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △200,000
社債の償還による支出 △318,000 △190,000
長期借入れによる収入 － 2,318,987
長期借入金の返済による支出 △868,967 △2,609,929
リース債務の返済による支出 △387,489 △312,701
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,374,456 △993,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △447,473 331,629
現金及び現金同等物の期首残高 2,030,937 1,583,463
現金及び現金同等物の期末残高 1,583,463 1,915,093
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲ
Ｓ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」327,090千円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」5,629千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」391,915千円に含めて表
示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサー
ビス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事
業」としております。
「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光
発電システム等のレンタル及びＩＣＴ環境整備工事、ＩＣＴ機器の保守点検サービス、オフィス移転サービ
ス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レン
タル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプショ
ン販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。また、「物販事業」は、主に官公庁
向けにオフィス家具の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
スペース 計上額
レンタル関連 （注）１
デザイン 物販事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,605,115 3,908,596 2,461,342 19,975,053 － 19,975,053
セグメント間の内部売上
1,128,316 68,806 49,661 1,246,783 △1,246,783 －
高又は振替高
計 14,733,431 3,977,402 2,511,003 21,221,837 △1,246,783 19,975,053
セグメント利益 524,929 75,948 15,209 616,087 210 616,297
セグメント資産 12,128,777 1,367,134 1,755,810 15,251,723 △1,366,323 13,885,400
その他の項目
減価償却費 1,141,789 29,062 1,247 1,172,100 － 1,172,100
有形固定資産及び無形固
1,225,339 26,505 16,634 1,268,478 － 1,268,478
定資産の増加額
（注）１.セグメント資産の調整額△1,366,323千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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コーユーレンティア株式会社（7081） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
スペース 計上額
レンタル関連 （注）１
デザイン 物販事業 計 （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,242,644 4,203,955 3,016,802 22,463,401 － 22,463,401
セグメント間の内部売上
1,062,327 15,066 80,703 1,158,097 △1,158,097 －
高又は振替高
計 16,304,971 4,219,021 3,097,505 23,621,499 △1,158,097 22,463,401
セグメント利益 1,274,998 100,266 94,226 1,469,490 6,607 1,476,098
セグメント資産 12,850,723 1,211,678 1,593,358 15,655,760 △1,010,365 14,645,395
その他の項目
減価償却費 1,168,410 26,343 7,476 1,202,230 － 1,202,230
有形固定資産及び無形固
1,290,682 12,213 25,318 1,328,215 － 1,328,215
定資産の増加額
（注）１.セグメント資産の調整額△1,010,365千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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コーユーレンティア株式会社（7081） 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 516.24円 760.13円
１株当たり当期純利益金額 82.13円 234.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在するものの、当社株式は、非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２. 2019年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株
の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
369,569 1,054,985
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
369,569 1,054,985
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,500,000 4,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類 新株予約権２種類
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 新株予約権の数 5,240個 新株予約権の数 5,240個
潜在株式の概要 普通株式 262,000株 普通株式 262,000株
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コーユーレンティア株式会社（7081） 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に新規上場いたしました。この株式
上場にあたり、2019年12月26日及び2020年１月20日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議
いたしました。また、2020年１月29日に発行価格を以下のとおり決定しております。
なお、公募による新株式の発行につきましては2020年２月６日に払込を受けており発行済み株式数、資本金及
び資本準備金の額が増加しております。
この結果、資本金は785,520千円、発行済株式総数は5,300,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 800,000株
③ 発行価格：１株につき 1,890円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,738.80円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 1,479円
この金額は会社法上の払込金額であり、2020年１月20日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
⑥ 資本組入額：１株につき 869.40円
⑦ 発行価額の総額： 1,183,200千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑧ 資本組入額の総額： 695,520千円
⑨ 払込金額の総額： 1,391,040千円
⑩ 払込期日：2020年２月６日
⑪ 資金の使途：東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産調達資金、規格品のレンタル資
産増強のための資金、物流倉庫の改修資金に充当し、残額は金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定
であります。
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