7081 Ｊ－レンティア 2020-02-07 08:00:00
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 2 月７日
各 位
会 社 名 コ ー ユ ー レ ン テ ィ ア 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 梅 木 孝 治
（コード番号：7081 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 執行役員財務経理部長 渡 部 泰 行
（TEL.03-5931-4203）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 2 月 7 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年 12 月期（2019 年 1 月１日～2019 年 12 月 31 日）における当社グループの連結業績予想及び
2020 年 12 月期（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）における当社グループの連結業績計画は、次の通り
であります。
（2020 年 12 月期における業績計画の開示について）
当社は 2019 年 12 月 26 日付で公表した「募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお
知らせ」に記載のとおり、2019 年 12 月 26 日に開催された取締役会において、当社普通株式の東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードへの上場に伴う募集株式発行及び株式売出しを決議いたしました。
このような状況の中で、2019 年 12 月期から 2020 年 12 月期にかけて業績が大きく変動することが見
込まれるため、予め 2020 年 12 月期の計画を公表することが必要と判断し、本日付で公表するものであ
ります。
【連 結】 (単位：百万円・％）
2019 年 12 月期
2020 年 12 月期 2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
決算期 第 3 四半期累計期間
（計画） （予想） （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上 対前期 対売上 対売上
項目 高比率 増減率 高比率 増減率 高比率 高比率
売上高 21,570 100.0 △2.0 22,000 100.0 10.1 16,126 100.0 19,975 100.0
営業利益 1,230 5.7 △12.1 1,400 6.4 127.2 1,016 6.3 616 3.1
経常利益 1,220 5.7 △12.9 1,400 6.4 194.2 994 6.2 475 2.4
親会社株主に帰
属する当期（四半 800 3.7 △11.1 900 4.1 143.5 752 4.7 369 1.9
期）純利益
1 株当たり当期
153 円 22 銭 200 円 00 銭 167 円 27 銭 82 円 13 銭
（四半期）純利益
1 株当たり配当金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 － 0 円 00 銭
（注） １． 2018年12月期（実績）及び2019年12月期第3四半期累計期間（実績）並びに2019年12月期（予想）の１株当たり当
期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２． 2020年12月期（計画）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（800,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数
により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大150,000株）は含まれておりま
せん。
３． 当社は、2019年6月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。上記では、2018年12月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
４． 2019年12月期（予想）につきましては、添付いたします「2019年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）」
（2019年11月14日取締役会承認）の時点では、売上高21,800百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円、１株当たり当期純利益140円00銭を見込んでおりましたが、その
後、レンタル関連事業のイベント向け案件におきまして即位の礼やラグビーワールドカップの会場管理業務等の役務
の提供が当初の想定以上に大幅に伸長し、売上高は前回予想値を上回ることとなりました。また、利益につきましても
上記イベント向けの役務の提供等が原価率の改善に寄与し、前回予想値を上回ることとなりました。その結果、2019
年12月16日において、上記の表のとおりに2019年12月期の業績予想を修正しております。
そのため、2019年12月期の通期連結業績予想数値について、上記の表の数値と添付する「2019年12月期第３四
半期決算短信〔日本基準〕 （連結）」では差異が生じております。
【2019 年 12 月期業績予想の前提条件】
1．当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社６社により構成されております。
(1)レンタル関連事業
当社グループでは、現在、レンタル関連事業として、Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）
（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）のレンタルを中心に、各種事務機器の販売、レンタルに付随する各種サービス、リユース
商品の販売を行っております。
品目としては、事務機器（机・椅子・ロッカーなど）、ＯＡ機器、ICT 関連機器、空調機器、環境商材（太陽光パネ
ル・蓄電池など）など、2,000 アイテム、900,000 点以上の商品を取り扱っております。
建設現場事務所向けレンタルを軸に、各種イベント向けレンタル、一般オフィス向けレンタルと、レンタルサービ
スを提供する顧客やエリアを広げてまいりました。さらにレンタルアップしたオフィス家具や家電、インテリア商品のリ
ユース販売を目的としたリサイクルショップ「リスタ」を運営し、環境負荷低減に向けた循環型社会の実現にアプロ
ーチしております。
また、レンタルサービスを提供する上で培った商品再生力、商品を設置・撤去、運送するロジスティクスのノウハ
ウを活かした事務所移転サービスやリペア・クリーニングサービスを提供できる体制を整えております。
(2)スペースデザイン事業
当社の子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主要顧客であるマンション開発を行うデベロッパーのニーズ
に関して総合的に対応するため、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工や、インテリアコーディネートを中心
に、マンションギャラリー向けレンタルサービスの提供、賃貸オフィス・賃貸テナント仲介サービスやマンションのリ
フォーム等、住環境にまつわるサービスの提供に取り組んでおります。
(3)物販事業
当社の子会社である広友物産株式会社と広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始
めとする民間企業に対して、オフィス家具、事務機器、ＦＦ＆Ｅ等の販売を行っております。
２．市場別経営環境
市場別の経営環境をみると、国内の建設市場においては東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に本格化
される予定の大都市圏での大規模再開発プロジェクトや、リニア中央新幹線等の国家プロジェクトが進んでおり、
投資額は高い水準で推移すると見込まれております。
一方で建設業就業者の 55 歳以上が占める割合は約 34％と高齢化が進行し、今後約 10 年で 169 万人、技能
労働者は 112 万人が引退すると予測されております。このような中、技術の平準化を図るため施工や施工管理に
おける ICT 化を推進すると共に、就業者の確保のため、魅力ある建設業を目指し処遇改善や生産性向上を図る
だけではなく、女性活用も積極的に推進されるなど人材確保に向けた取組みが業界として行われております。
イベント市場においては 2020 年にインバウンド 4,000 万人達成といったテーマに向けてのさまざまな取組み
に、展示や動画映像等を中心に多種多様なイベントが活用されていることが推察できます。更に東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会、2025 年大阪万博等の大型案件が目白押しとなっており、今後も底堅い需要を見込ん
でおります。
マンション市場においては、マイナス金利政策の導入による住宅ローン金利の一段の低下や、住宅ローン減税
等の措置はあったものの、建設用地や建設資材の高騰に起因した分譲価格の上昇傾向が続いております。その
結果、全国での新築マンション平均価格は 3.9%上昇し 4,739 万円と 1973 年の調査開始以来の高値を更新しまし
た。
これらの影響からか首都圏では契約率の低下もみられ、供給戸数について最近５年は低水準で推移しておりま
す。一方で専業企業の台頭により中古マンションをリノベーションし活用するニーズは高まり、ここ数年での成約件
数は上昇傾向にあります。長期的には人口減少と少子高齢化が着工戸数に影響を与えるものとして、今後の動向
を注視する必要があります。
また、市場を問わず政府の進める働き方改革、女性活躍推進に伴い、個人のライフスタイルに合わせた多様な
働き方をバックアップする対応が企業に求められており、そのような中、コワーキングスペース、シェアオフィス、テ
レワークなどＩＣＴ技術を活用した様々なサービスが提供されております。既存オフィススペースで働く従業員に対
しても、生産性向上や健康促進をキーワードに、快適な職場環境を提供するべく様々な取組みが実施されてお
り、オフィス環境のあり方に企業マインドの変化が見られます。またインターネットを活用したシェアリングエコノミー
の台頭を背景に、主にＩＴ企業や製造・販売業等の異業種によるレンタル事業への参入やサブスクリプション方式
による定額サービスなど、当社グループを取り巻く経営環境変化について注視しております。
このような状況のもと、2019 年 12 月期の当社グループの連結業績予想は、売上高 22,000 百万円（前期比
10.1％増）、営業利益 1,400 百万円（前期比 127.2％増）、経常利益 1,400 百万円（前期比 194.2％増）、当期純
利益 900 百万円（前期比 143.5％増）を見込んでおります。
なお、以下に記載する業績予想につきましては、2019 年 1 月から 2019 年 10 月までの実績値及び 2019 年
11 月から 12 月までの予想値を使用して算出しております。
３．個別の前提条件
(1)売上高
2019 年 12 月期においては、レンタル関連事業の売上が好調であったため当社グループの連結売上高は
22,000 百万円（前期比 10.1％増）を見込んでおります。
①レンタル関連事業
レンタル関連事業の建設現場向けレンタルでは、継続案件は過去２年間の売上品目構成を基に今後の業
績見通しを策定し、新規案件は各地域の再開発等の大型案件情報を基に今後の需要予測及び過去2年間の
同等案件の売上品目構成を基に売上計画を策定しております。イベント向けレンタルは、レギュラー案件（＊）
をベースに新規案件に関して過去2年間の同等案件の売上品目構成等の情報を加え、売上計画を策定してお
ります。法人オフィス向けレンタルは市場開拓を課題としており、継続案件をベースに、新規獲得の前期比推移
に照らした（新規獲得）目標件数を設定し、売上計画を策定しております。2019年12月期の業績については、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設工事現場に加え、大型イベントへの売上などが貢献し、堅調
に推移しており、売上高は14,568百万円（前期比7.1％増）を計画しております。
（＊）レギュラー案件とは、年、月ごとに決まっている定期的なイベントのことを意味しております。
②スペースデザイン事業
スペースデザイン事業は、予算策定については、部門と地区に分類し、「市場の予想」、「受注見込み案
件」、「過去２年間の実績」を分析し予算を策定しております。「市場の予想」は、不動産研究所のマンション市
場の見込み分析の情報を基に市場規模を予測しております。案件数については、予算策定時に予算年度の
案件すべてを把握することが出来ないことから算定しておりませんが、予算策定時点の「受注見込み案件」の情
報を分析し、過去２年間の実績を踏まえ売上計画を策定しております。2019年12月期の業績についてはマンシ
ョン市場の落ち込みに影響され厳しい状況でしたが、前期比売上増はキープし売上高4,155百万円（前期比
6.3％増）を計画しております。
③物販事業
物販事業は、市場を「官公庁」「郵政」「民間」の３つに区分してそれぞれの市場毎３年間の実績を分析して予
算を策定しております。その際、予算策定時に予算年度の案件のすべてを把握することができないことから案
件数は算定しておりませんが、案件を「計画案件」（前年度から重点的に取り組み、受注できた或いは受注確度
を高められた案件）と「通常案件」（毎年継続して発注される案件や予算年度に開拓する案件で、営業活動や
市場の成長性で業績が増減）に分けて分析しております。2019年12月期においては、12月に新国立競技場用
のＦＦ＆Ｅの販売を見込んでおり、売上高は3,277百万円（前期比33.1％増）を計画しております。
(2)売上原価、売上総利益
売上原価は、主に商品等の仕入、運搬費、賃借料、外注費、レンタル備品の償却費であります。これらのうち仕
入については全社的に価格の節減に取り組んでおります。レンタルの償却費については、在庫品の効率的な運
用に注力しており、追加の購入の抑制に努めております。賃借料は主にレンタル品の外部調達でありますが、利
益率の高い自社保有のレンタル品の割合を高めるよう取り組んでおります。また、当社では、レンタル備品の調達
費用は、売上対応原価としてではなく、期間原価として処理しております。これはレンタル業という特性上、調達し
た商品を、数年間かけて稼働させることによって回収を図るビジネスモデルであり、売上と原価とを対応させること
が困難であるためであります。従って、調達した商品については、稼働状況に関係なく原価費用が一定期間にわ
たって発生します。商品の調達にあたっては、調達後の稼働率予想等を勘案して慎重に決めておりますが、大量
に調達した商品の稼働率が想定を大きく下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。2019年12月期においては、建設現場で大型の事務所移転計画が重なった事やビッグイベントが多数出件し
た事から、外注費及び運搬費において、それぞれ8,104百万円（前期比2.0%増）、2,121百万円（前期比9.6%増）を
見込んでおります。また物販事業において新国立競技場用のＦＦ＆Ｅの販売が前倒し発注になったことから、商
品仕入れにおいては540百万円のコストアップを見込んでおります。
以上により、2019年12月期の当社グループ連結の売上原価は13,650百万円（前期比8.1％増）、売上総利益は
8,350百万円（前期比13.7％増）を見込んでおります。
(3)販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は主に人件費であり、その他の費用としては地代家賃、減価償却費、旅費交通費、支
払手数料、保守管理費等が含まれております。
人件費については、各部門の人員計画を基に、人員増減、年間の給与アップ、従業員退職金、規程に基づく
役員退職慰労金の引当等を考慮して算定しており、4,617百万円（前期比3.5％増）を見込んでおります。
地代家賃は、人員増加に伴い本社地区に新たにオフィスを賃借したことから716百万円（前期比9.8%増）を見込
んでおります。減価償却費は、建物を除き定率法を採用しており、大きな設備投資の予定はないことから273百万
円（前期比16.0％減）を見込んでおります。なお、レンタル備品の償却費は売上原価に計上しております。旅費交
通費は、経費節減に取り組み中であり、154百万円（前期比17.6％減）を見込んでおり、保守管理費は、サーバー
リプレイス費用、経費精算システムの導入費用等が増加要因となり、151百万円（前期比12.7％増）を見込んでおり
ます。
以上により販売費及び一般管理費は全体では6,950百万円（前期比3.3％増）を計画しております。営業利益は
全体で1,400百万円（前期比127.2％増）を見込んでおります。セグメント別では以下の通りとなります。
①レンタル関連事業
主に首都圏の大型の建設現場の移転や東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設工事とＧ２０大阪
サミット、ラグビーワールドカップ日本大会、即位の礼等のビッグイベントの利益が想定を超える状況で推移し、
2019年12月期の営業利益は、1,220百万円（前期比132.3％増）を見込んでおります。
②スペースデザイン事業
マンション市況が厳しい状況ではありますが、マンションモデルルームの設計要員を増員して受注の強化を
図ったこと、またホテル等のマンション市場以外の市場を開拓した結果、前期比では業績が上回り、2019年12
月期の営業利益は、100百万円（前期比31.7％増）を見込んでおります。
③物販事業
主に計画外の案件の受注があったこと、2020年12月期に受注する予定であった新国立競技場用のＦＦ＆Ｅ
の販売が2019年12月期に前倒しで受注となり、その結果、2019年12月期の営業利益は80百万円（前期比
426.0％増）を見込んでおります。
(4)営業外損益、経常利益
営業外項目には、営業外費用として有利子負債、リース債務にかかる利息等を70百万円見込む一方で、資源
ごみの売却等の雑収入を見込んでおります。
以上により経常利益は、1,400百万円（前期比194.2％増）を見込んでおります。
(5)特別損益、当期純利益
特別損益項目は、固定資産売却益等50百万円を見込む一方で、固定資産除却損等を見込んでおります。
以上により当期純利益は、900百万円（前期比143.5％増）を見込んでおります。
【2020 年12月期業績計画の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
2020年12月期は、レンタル関連事業は、建設市場において東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けの
工事が終了し、前期比で受注の落ち込みが懸念されるものの、イベント市場での東京オリンピック・パラリンピック
競技大会の売上増加等により堅調に推移すると判断しております。また、スペースデザイン事業においてはマン
ション市場での設計業務の強化とマンション市場以外での取引が増加すると判断しております。物販事業におい
ては、新国立競技場用のＦＦ＆Ｅ販売の受注が2019年12月期に前倒しで発注されたため反動減を計画しており
ます。2020年12月期 の当社グループの連結の業績計画は、売上高21,570百万円（前期比2.0％減）、営業利益
1,230百万円（前期比12.1％減）、経常利益1,220百万円（前期比12.9％減）、当期純利益800百万円（前期比
11.1％減）を計画しております。
２．個別の前提条件
(1)売上高
①レンタル関連事業
建設市場向け売上高は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連工事や既存の大型再開発案件が前
期で終了し、東北における復興需要も規模が縮小する計画をしております。イベント市場向け売上高は、2020
年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会において1,200百万円の売上高を計画しております
が、レギュラー案件の受注がやや前年比で減少する計画をしております。法人オフィス向け市場売上高は、直
近2年間で社内の外販要員を増員しており、パソコン関連のレンタル売上高を前期比で倍増させる計画として
おります。これらにより2020年12月期においては、セグメント売上高は14,532百万円（前期比0.2％減）を計画し
ております。
②スペースデザイン事業
前期に続き国内マンション市況は厳しい状況が予想されますが、マンションギャラリーの設計要員を増員した
ことにより、受注件数の増加を計画しております。また、マンション市場以外への市場開拓や2019年に開設した
九州地区の売上高の増加を計画しており、セグメント売上高は4,306百万円（前期比3.6％増）を計画しておりま
す。
③物販事業
新国立競技場用のＦＦ＆Ｅの販売が2019年12月期に前倒しで受注することとなったため2020年12月期では、
売上は反動減となると計画しており、セグメント売上高は2,732百万円（前期比16.6％減）を計画しております。
（2）売上原価、売上総利益
2020年12月期においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会において相当量のレンタル品の需要が
見込まれると同時に利益率の高い設計・施工・監督等の役務の提供が見込まれることから売上原価率が下がる
計画をしております。
以上により、2020年12月期の売上原価は12,690百万円（前期比7.0％減）、売上総利益は8,880百万円（前期
比6.3％増）を計画しております。
(3)販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は主に人件費であり、その他の費用としては地代家賃、減価償却費、旅費交通費、
広告宣伝費等が含まれております。
人件費については、各部門の人員計画を基に、人員増減、年間の給与アップ、従業員退職金、規程に基づく
役員退職慰労金の引当等を考慮して算定しており、4,818百万円（前期比4.4％増）を計画しております。
地代家賃は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の調達備品の保管用に新たに倉庫を賃借することから
889百万円（前期比24.2％増）を計画しております。減価償却費は、年末まで大きな設備投資の計画は無いことか
ら前期並の水準で推移すると計算しており、280百万円（前期比2.6％増）を計画しております。なお、レンタル備品
の償却費は売上原価に計上しております。旅費交通費は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の現場出張
費等で187百万円（前期比21.4％増）を計画しており、広告宣伝費は上場後のＩＲ費用等で140百万円（前期比
48.9％増）を計画しております。
以上により販売費及び一般管理費は全体では7,650百万円（前期比10.1％増）を計画しております。営業利益
は全体で1,230百万円（前期比12.1％減）を計画しております。セグメント別では以下の通りとなります。
①レンタル関連事業
レンタル関連事業は、 イベント事業において2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での利益を計
画している一方、建設市場において既存の大型再開発案件が前期で終了し、東北における復興需要も規模が
縮小することから、2020年12月期の営業利益は、1,079百万円（前期比11.6％減）を計画しております。
②スペースデザイン事業
スペースデザイン事業は、マンション市場に停滞感があるものの業務提携やマンション市場以外の市場開拓
による増益を計画しており、2020年12月期の営業利益は、110百万円（前期比10.0％増）を計画しております。
③物販事業
2020年12月期に受注する予定であった新国立競技場用のＦＦ＆Ｅの販売が2019年12月期に前倒しで受注と
なった結果、特需案件の見込が無いことから2020年12月期の営業利益は、41百万円（前期比48.8％減）を計画
しております。
(4)営業外損益、経常利益
営業外項目には、営業外費用として有利子負債、リース債務にかかる利息等を60百万円見込む一方で、資
源ごみの売却等の雑収入を計画しております。以上により経常利益は、1,220百万円（前期比12.9％減）を計画し
ております。
(5)特別損益、当期純利益
特別損益項目は、特に発生する計画はありません。以上により当期純利益は、800百万円（前期比11.1％減）を
計画しております。
【業績予想及び業績計画に関する留意事項】
なお、本資料に掲載されている当社グループの当期業績見通し及び計画は、本資料の日付時点において入手
可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 コーユーレンティア株式会社 上場取引所 東
コード番号 7081 ＵＲＬ https://www.koyou.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅木 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部長 （氏名）渡部 泰行 ＴＥＬ 03（5931）4203
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年9月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 16,126 ― 1,016 ― 994 ― 752 ―
2018年12月期第３四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 782百万円 （－％） 2018年12月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 167.27 ―
2018年12月期第３四半期 ― ―
（注）１. 当社は、2018年12月期第３四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第３四
半期の数値及び2019年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 13,374 3,106 23.2
2018年12月期 13,885 2,324 16.7
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 3,105百万円 2018年12月期 2,323百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― ― ― ― ―
2019年12月期 ― ― ―
2019年12月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,800 9.1 1,000 62.3 1,000 110.2 630 70.5 140.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 4,500,000株 2018年12月期 4,500,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 4,500,000株 2018年12月期３Ｑ 4,500,000株
(注)当社は、2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
親会社株主に帰 1株当たり四半期
売上高 営業利益 経常利益 属する四半期純 純利益
利益 （円、銭）
当第3四半期連結累計
16,126 1,016 994 752 167.27
期間
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦など先
行きの不透明感から、特に製造業において投資や生産が手控えられるなど一部に停滞感は現れてはいるものの、緩や
かな回復基調で推移しました。こうした中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Next Stage
20”に基づき、事業基盤の拡充と経営基盤の強化に努めてまいりました。前者においては、民間を中心とした設備投
資需要や今後開催を控える国内メガイベント関連需要を背景に、拡大するレンタル需要に対応すべくレンタル資産を
拡充してまいりました。また後者においては、人的リソースの適正配置を行うとともに協力会社との連携を強化し活
動してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,126百万円、営業利益は1,016百万円、経常利益は994百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
レンタル スペース 調整額 損益計算書
物販事業 計 計上額
関連事業 デザイン事業
売上高（注） 10,774 3,323 2,027 16,126 － 16,126
営業利益 872 129 14 1,016 0 1,016
（注）売上高は内部取引売上を消去した外部顧客への売上高のみ記載しております。
（レンタル関連事業）
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、既存の受注現場である首都圏の再開発工事や東京
オリンピック・パラリンピック関連施設工事が佳境を迎えており、旺盛なレンタル需要に支えられ拡大しました。ま
たICTサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販施策も効果が出始めてまいりました。イベント向け市場
においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテストイベントや本大会開催期間中の会場施設向けFF&E
（注）レンタルなど、注力しているメガイベントに対して積極的な営業活動を進めてまいりました。さらに今夏に行
われた参議院議員選挙や、10月の消費増税を控えた自治体からの外部業務委託の増加がレンタル需要を喚起し、売上
ならび利益の向上に貢献いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は10,774百万円となりました。また、セグメント利益は872百万円となりま
した。
（注）FF&EとはFurniture（家具）、Fixture（什器）＆Equipment（備品）のことをいいます。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、各デベロッパーが用地取得価格の高騰などを背景にオフィスビルやホテル
建設にシフトしており、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にあります。この
ような市場環境の中、既存のマンション市場に対してはレンタルサービスに加え、棟外モデルルームの設計・建築提
案を行い、ワンストップサービスを積極的に実施してまいりました。また、新たな市場を開拓すべくデザイン力を活
かしたホテル市場への提案活動を開始するなど、サービス提供範囲の拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は3,323百万円となりました。また、セグメント利益は129百万円となりまし
た。
（物販事業）
物販事業におきましては、各官公庁や民間企業に対し得意分野であるオフィス什器を中心に、付随する商品や発生
する業務の包括的な提案を実施してまいりました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのFF&E販売
に向けて、積極的な営業活動を進めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は2,027百万円となりました。また、セグメント利益は14百万円となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて510百万円減少し、13,374百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円減少し、5,194百万円となりました。これは主に前払費用が239
百万円、未収入金が303百万円増加した一方で現金及び預金が1,423百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて339百万円増加し、8,179百万円となりました。これは主に賃貸用備品が
380百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,293百万円減少し、10,268百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて578百万円減少し、7,573百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が765百万円減少した一方で短期借入金が300百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、2,694百万円となりました。これは主に長期借入金が
411百万円、リース債務が184百万円、退職給付に係る負債が84百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて782百万円増加し、3,106百万円となりました。これは主に利益剰余金が752
百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴
う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,883,463 460,371
受取手形及び売掛金 2,466,891 2,580,735
電子記録債権 661,780 478,714
商品及び製品 44,942 84,070
仕掛品 149,212 95,037
前払費用 533,698 773,006
未収入金 295,648 599,180
その他 15,458 131,703
貸倒引当金 △5,772 △7,920
流動資産合計 6,045,322 5,194,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,250,507 1,161,059
機械装置及び運搬具 6,725 5,819
工具、器具及び備品 41,096 37,499
賃貸用備品 1,318,183 1,698,188
土地 3,799,245 3,785,871
リース資産 247,339 214,948
有形固定資産合計 6,663,097 6,903,386
無形固定資産
ソフトウエア 105,326 93,448
その他 17,630 17,630
無形固定資産合計 122,956 111,078
投資その他の資産
差入保証金 471,715 475,109
投資有価証券 120,709 121,399
繰延税金資産 391,915 478,778
その他 70,671 91,065
貸倒引当金 △989 △1,061
投資その他の資産合計 1,054,023 1,165,293
固定資産合計 7,840,077 8,179,757
資産合計 13,885,400 13,374,656
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,603,524 1,838,462
電子記録債務 787,553 815,808
短期借入金 1,900,000 2,200,000
１年内償還予定の社債 140,000 －
１年内返済予定の長期借入金 694,603 720,004
未払金及び未払費用 433,348 218,702
未払法人税等 341,765 303,035
未払消費税等 198,581 142,469
前受金 65,874 76,911
預り金 326,198 424,468
リース債務 323,473 317,535
賞与引当金 323,715 516,229
資産除去債務 3,941 －
その他 9,406 9
流動負債合計 8,151,986 7,573,637
固定負債
社債 50,000 －
長期借入金 1,726,329 1,314,987
リース債務 1,269,583 1,085,057
役員退職慰労引当金 63,932 80,502
退職給付に係る負債 84,612 －
資産除去債務 192,769 197,572
金利スワップ負債 21,792 16,147
その他 300 300
固定負債合計 3,409,319 2,694,566
負債合計 11,561,306 10,268,203
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 136,877 136,877
利益剰余金 2,110,648 2,863,368
株主資本合計 2,337,525 3,090,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,664 15,195
退職給付に係る調整累計額 △31,107 －
その他の包括利益累計額合計 △14,443 15,195
新株予約権 1,012 1,012
純資産合計 2,324,094 3,106,453
負債純資産合計 13,885,400 13,374,656
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
売上高 16,126,136
売上原価 9,953,445
売上総利益 6,172,690
販売費及び一般管理費 5,155,761
営業利益 1,016,929
営業外収益
受取利息及び配当金 4,313
スワップ差益 5,644
作業くず売却益 3,712
その他 19,670
営業外収益合計 33,341
営業外費用
支払利息 48,650
金融関連手数料 478
その他 6,492
営業外費用合計 55,621
経常利益 994,649
特別利益
固定資産売却益 25,480
退職給付制度改定益 17,770
特別利益合計 43,251
特別損失
固定資産売却損 372
固定資産除却損 7,362
特別損失合計 7,734
税金等調整前四半期純利益 1,030,165
法人税、住民税及び事業税 382,913
法人税等調整額 △105,467
法人税等合計 277,446
四半期純利益 752,719
親会社株主に帰属する四半期純利益 752,719
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
四半期純利益 752,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,468
退職給付に係る調整額 31,107
その他の包括利益合計 29,639
四半期包括利益 782,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 782,358
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レンタル スペース （注）１ 計上額
物販事業 計
関連事業 デザイン事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,774,453 3,323,979 2,027,703 16,126,136 ― 16,126,136
セグメント間の内部売上高
809,157 12,292 62,033 883,483 △883,483 ―
又は振替高
計 11,583,610 3,336,272 2,089,736 17,009,619 △883,483 16,126,136
セグメント利益 872,088 129,836 14,368 1,016,293 635 1,016,929
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社及び連結子会社は2019年３月31日付で、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度
へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計
基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において特別利益17,770千円を計上しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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