コーユーレンティア株式会社
2020年12月期
決算説明資料
証券コード：7081
2021.2.26
All Right Reserved KOYOU RENTIA Co., Ltd.
目次
１．会社概要
２．2020年12月期 総括
３．2021年12月期 業績予想
４．トピックス
５．中期経営計画
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All Right Reserved KOYOU RENTIA Co., Ltd.
会社概要
会社名 コーユーレンティア株式会社
設立 1970年（昭和45年）10月
資本金 8億7,428万円 物流センター：11ヶ所
従業員 373名（2020年12月期 単独）
662名（2020年12月期 連結）
本社所在地 〒105-0004 東京都港区新橋6-17-15
代表者 代表取締役社長 梅木 孝治
売上高 150億円（2020年12月期 単独）
215億円（2020年12月期 連結）
事業内容 ＦＦ＆Ｅレンタル業
建設業界・不動産業界・イベント業界、
その他企業へ *ＦＦ＆Ｅをレンタル
*Furniture, Fixtures and Equipment
（家具、什器、備品）
All Right Reserved KOYOU RENTIA Co., Ltd.
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理念・会社関連図
➤基本理念
【三方よしの精神】 スペース
売り手より 買い手よし 世間よし
レンタル関連 デザイン
➤企業理念 ONEデザインズ
コーユーレンティア
レンティアグループは 顧客を創造し コーユーロジックス（物流）
社業発展 進歩を図り 社会に貢献する コーユーイノテックス（ICT）
物販
➤ Purpose
広友物産
変わらないために変わり続ける 広友サービス
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レンタル関連事業 提供先概要
サービス *ＦＦ＆Ｅ（家具・什器＆備品）レンタル 移転サポート
リユース品販売
業種 建設市場 イベント市場 オフィス市場
各種イベント開催時の
建築中工事現場の 空間プロデュース ・企業イベント ・オフィス移転から不要
仮設現場事務所 ・期間限定プロジェクト 品の片付けサービスを
・スポーツ
・テレワーク トータルサポート。
・エンターテイメント
提供先 ＦＦ＆Ｅおよび ・サテライトオフィス
・ビジネス ・リユースショップ運営
ICT関連機器 ・コンベンション ＦＦ＆Ｅおよび 名称「リスタ」で
太陽光発電システム等 ICT関連機器等 ＷＥＢ、実店舗４店
企画から施工の支援・ レンタル で販売
ＦＦ＆Ｅレンタル
建設（ゼネコン） イベント施工 人材派遣 百貨店・ホテル
取引企業 設備（サブコン） 企画・運営・制作 業務受託 病院・法人
プラント会社 プロデュース会社 レンタル会社 一般消費者
*Furniture, Fixtures and Equipment
（家具、什器、備品） 5
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SDGs・３R・レンタル
➤リデュース ➤リユース ➤リサイクル
（部品を減らす） （繰返し使う） （再資源化）
建 設 オフィス イベント
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強み
➤調達力 ➤高品質 ➤商品力 ➤全国展開
OEMによる独自商品開発 洗浄、塗装、リペア 2,000アイテム
約 24の営業拠点
部品の共有と再利用 多彩なメンテナンス
商品の安定供給 約100万点保有 11の物流拠点
北海道から沖縄まで
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2020年12月期 総括
➤上半期
2020年４月に緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が顕在化
・レンタル関連 ICTサービスの需要拡大、政府のBPO案件を受注
・スペースデザイン 首都圏のマンション需要が低迷し、厳しい事業環境
・全体的に新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、業績は堅調に推移
➤下半期
開催予定イベントの延期や中止に加え、建設市場の新設の延期が発生する等、
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大
・レンタル関連 政府の*BPO案件は一服するもの、ICT需要は引き続き堅調
・スペースデザイン マンション市場、引き続き厳しいものの、
一部でデベロッパーの販売活動が再開し、対応
・物販 学校、商業施設へ抗菌・抗ウイルスコーティングサービスを実施
* Business Process Outsourcing
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損益計算書概要（連結）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 前年比 （単位：百万円）
売上高比 売上高比 売上高比 増減比
売上高 19,975 100.0% 22,463 100.0% 21,556 100.0% △907 △4.0%
売上総利益率改善
売上総利益 7,346 36.7% 8,524 37.9% 8,373 38.8% △151 △1.8% ➤37.9% → 38.8%
販管費の削減
販管費 6,730 33.7% 7,048 31.4% 6,990 32.4% △57 △0.8%
➤テレワーク、WEB会議
営業利益 616 3.1% 1,476 6.6% 1,382 6.4% △93 △6.3% などによる費用の抑制
➤賃貸品資産増
経常利益 475 2.4% 1,417 6.3% 1,369 6.4% △48 △3.4% （オリンピック関連）
➤成田倉庫費用（78百万円）
当期純利益 369 1.8% 1,018 4.5% 875 4.1% △143 △14.1% ➤57百万円減
ROE 17.2% ー 35.7% ー 19.0% ー ー ー
ROA 2.7% ー 7.1% ー 6.1% ー ー ー
減価償却費
減価償却費 1,172 ー 1,202 ー 1,432 ー 229 19.1％
➤229百万円増
EBITDA 1,788 ー 2,678 ー 2,814 ー 136 5.1％
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売上・営業利益増減（連結）
(単位:百万円)
1,500
1,450
△75
1,400 △６ △６ △５
1,350
1,476 1,382
1,300
1,250
1,200
前期営業利益 レンタル関連 スペースデザイン 物販 調整 当期営業利益
868
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損益計算書概要（連結・セグメント別）
（単位：百万円） レンタル関連
2018年 2019年 ➤建設市場
12月期 12月期
2020年12月期 前年比
・下半期に新規現場の延期・
構成比 構成比
構成比 増減比 中止発生
➤イベント市場
売上高 13,605 68.1% 15,242 67.9% 14,781 68.6% △460 △3.0%
・上半期は新型コロナの影響限定的
レンタル
営業利益 524 85.2% 1,274 86.4% 1,199 86.7% △75 △5.9% ・第2四半期より開催自粛や延期が
関連 拡大、下半期は厳しい状況
利益率 3.9% ー 8.4% ー 8.1% ー ー ー ➤オフィス市場
売上高 3,908 19.6% 4,203 18.7% 4,084 19.0% △118 △2.8% ・年間を通してテレワーク対応等、
ICT関連サービスが堅調
スペース
営業利益 75 12.3% 100 6.8% 93 6.8% △6 △6.3% ・第２Q、第３Qで政府の景気対策に
デザイン よるBPO案件が拡大
利益率 1.9% ー 2.4% ー 2.3% ー ー ー
スペースデザイン
売上高 2,461 12.3% 3,016 13.4% 2,689 12.5% △327 △10.8%
・マンション市場は厳しい状況で
物販 営業利益 15 2.5% 94 6.4% 87 6.4% △6 △6.8% 首都圏の収益が低下
・首都圏の減少を地方で補う
利益率 0.6% ー 3.1% ー 3.3% ー ー ー
物販
売上高 19,975 100% 22,463 100% 21,556 100% △907 △4.0%
連結計 営業利益 616 100% 1,476 100% 1,382 100% △93 △6.3% ・新サービス 抗菌・抗ウイルス
コーティングサービスが商業施設
利益率 3.1% ー 6.6% ー 6.4% ー ー ー や学校関連で実績、利益率が改善
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貸借対照表概要（連結）
（単位：百万円） 資産の部
前期末残高 当期末残高 ➤流動資産
前期末比 ・前年比売上減少に伴い、
2019年12月 2020年12月
売上債権減少（△581百万円）
構成比 構成比 増減比
➤固定資産
資産の部 ・前年比売上減少に伴い確定前の
流動資産 6,654 45.5% 6,170 44.1% △483 △7.3% 売上債権減少、繰延税金資産減少
（△174百万円)
固定資産 7,958 54.5% 7,825 55.9% △133 △1.7%
負債の部
資産合計 14,612 100.0% 13,996 100.0% △616 △4.2%
➤流動負債
負債の部
・売上減少による仕入債務減少
流動負債 8,595 58.8% 6,820 48.7% △1,774 △20.6% （△1,197百万円）
固定負債 2,630 18.0% 1,348 9.6% △1,282 △48.7% ・借入金の返済による一年内返済
58.4% △3,056 長期借入金減少（△230百万円)
負債合計 11,225 76.8% 8,169 △27.2%
➤固定負債
純資産の部 ・借入金返済による長期借入金の
株主資本 3,356 23.0% 5,799 41.4% 2,443 72.8% 減少（△1,134百万円）
その他 30 0.2% 26 0.2% △4 △13.3% 純資産の部
純資産合計 3,386 23.2% 5,826 41.6% 2,439 72.0% ・上場の資金調達に伴う資本金・
資本剰余金増加（1,568百万円）
・自己資本比率（41.6%）
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キャッシュフロー（連結）
営業キャッシュフロー
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 ➤主な内訳
・税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益 491 1,442 1,368 （1,368百万円）
・レンタル資産償却原価、
営業キャッシュフロー 1,920 2,137 1,711 減価償却費（1,432百万円）
・営業債権と営業債務の増減
（△616百万円）
投資キャッシュフロー △993 △812 △1,354
・税金の支払
（△263百万円）
フリーキャッシュフロー 926 1,325 356
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー △1,374 △993 △158 ➤主な内訳
・レンタル資産の調達
現金及び現金同等物の
期末残高
1,583 1,915 2,113 財務キャッシュフロー
➤主な内訳
・株式の発行による資金調達
（1,565百万円）
・長期借入金の返済
（△1,364百万円） 13
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レンタル資産稼働率他（単体）
➤レンタル資産 (単位:百万円)
2018年4Q （単位：百万円） 2020年4Q
2019年4Q
売上高（単体） 14,614 16,319 15,050 ➤保有点数 100万点を突破
調達額(オリンピック用備品含む) 941 1,153 1,083 ➤オリパラ商品の購入で
償却費(オリンピック用備品含む) 813 893 1,096 保有点数と償却費増加
期末保有点数（点） 927,719 961,699 1,000,541 ➤稼働率は低下し、適正稼働率
（75～80％）を下回る
稼働率（％）※ 82.7% 79.4% 74.1%
※稼働率＝貸出数÷総在庫数、稼働率の値＝イベント商品を除いた平均稼働率
➤売上高・保有点数 ➤稼働率・保有点数
1,100,000
90.0% 1,100
11,000 11,591 11,627 百万円 74.1%
1,000,000 82.7%
70.0% 79.4% 1,000
10,583 1,000,541 1,000,541
961,669 1,000,541
点 961,669 点
1,000,541
8,500 961,669 点 961,669 点
927,719
927,719 900,000
50.0% 927,719
927,719 点
900,0
点
点 点
6,000 30.0%
800,000 800,0
2018年4Q 2019年4Q 2020年4Q 2018年4Q 2019年4Q 2020年4Q
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売上比率（参考資料）
➤地域別売上高比率 ➤市場別売上高比率
中四国
（連結） 2.5 % （レンティア単体）
中部
北海道
・東北 5.0 他
5.6 % %
8.5%
イベント
九州
10.1 %
中四国 8.2 %
建設
北海道 中部 2.0 % 関西
2020年12月期 首都圏 2020年12月期 60.0 %
・東北 5.1 21,556百万円 65.1 % オフィス 15,050百万円
13.6 %
5.3 % % 他
21.4 %
九州 6.5%
オフィス
8.0 %
11.9 %
2019年12月期 首都圏
関西
12.3 % 22,463百万円 67.3 % 2019年12月期 建設
16,319百万円 建設 %
55.8
イベント 56.4 %
25.8 %
イベント
24.6 %
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2021年12月期 業績予想
＜前提条件＞
・東京オリンピックは、観客の入場制限による開催を想定
・建設市場は、前期後半同様に設備投資縮小と厳しい環境が続く
・イベント市場、上半期は前期同様、厳しい。下半期は回復に
向かうと予測
・オフィス市場、引き続きICT需要およびBPO案件が堅調
＜予想＞
売上高は、前期とほぼ同水準を確保し、利益面では売上総利益率向
上により、営業利益率を0.5pt UPさせ営業利益率利益率6.9%を
確保する見込み
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2021年12月期 業績予想（連結）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 前年比 売上高、売上利益率
売上高比 売上高比 売上高比 増減比 東京オリンピックでの
売上高 22,463 100.0% 21,556 100.0% 21,800 100.0% 243 1.1% サービス提供、レンタル売上増
➤売上総利益率向上
売上総利益 8,524 37.9% 8,373 38.8% 8,860 40.6% 486 5.8% ・東京オリンピックのサービス
提供による利益率向上
販管費 7,048 31.4% 6,990 32.4% 7,360 33.8% 369 5.3% ・ICTサービスの拡大
利益率向上
営業利益 1,476 6.6% 1,382 6.4% 1,500 6.9% 117 8.5%
販管費
経常利益 1,417 6.3% 1,369 6.4% 1,470 6.7% 100 7.4%
営業活動の活性化に伴う
当期純利益 1,018 4.5% 875 4.1% 890 4.1% 14 1.7% 活動費用（変動経費）増加
ROE 35.7% ー 19.0% ー 14.4% ー ー ー 減価償却費
ROA 7.1% ー 6.1% ー 6.3% ー ー ー 東京オリンピック用資産の償却、
償却費は、前年並み想定
減価償却費 1,202 ー 1,432 ー 1,452 ー 20 1.4％
EBITDA
EBITDA 2,678 ー 2,814 ー 2,952 ー 138 4.9％ 営業利益の向上が、EBITDA
向上につながると想定
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2021年12月期 業績予想（連結・セグメント別）
2019年 レンタル関連
2020年12月期 2021年12月期 前年比
12月期 ➤建設市場
構成比 構成比 構成比 増減比 ・新型コロナウイルスの影響
売上高 15,242 67.9% 14,781 68.6% 15,400 70.6% 618 4.2% ・サイネージ等ICT関連のサービ
レンタル スに注力し、売上維持を見込む
関連 営業利益 1,274 86.4% 1,199 86.7% 1,340 89.3% 140 11.7% ➤イベント市場
・東京オリンピックの開催
利益率 8.4% ー 8.1% ー 8.7% ー ー ー ・オリンピック後には緩やかな
回復を想定
スペース 売上高 4,203 18.7% 4,084 19.0% 3,900 17.9% △184 △4.5%
➤オフィス市場
デザイン 営業利益 100 6.8% 93 6.8% 90 6.0% △3 △4.2% ・ICTサービスは引き続き堅調
・政府関連のBPO案件を見込む
利益率 2.4% ー 2.3% ー 2.3% ー ー ー
スペースデザイン
売上高 3,016 13.4% 2,689 12.5% 2,500 11.5% △189 △7.1%
物販 ・マンション契約率回復し、
営業利益 94 6.4% 87 6.4% 70 4.7% △17 △20.3% 市況改善傾向
利益率 3.1% ー 3.3% ー 2.8% ー ー ー ・都心部や郊外のマンション
建設活発化を想定
売上高 22,463 100% 21,556 100% 21,800 100% 243 1.1%
物販
連結計 営業利益 1,476 100% 1,382 100% 1,500 100% 117 8.5%
・官公庁案件は競争が厳しい
利益率 6.6% ー 6.4% ー 6.9% ー ー ー
・抗菌・抗ウイルスコーティングの
新サービスを伸長
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トピックス（レンタル関連事業）デジタルサイネージビジネス
➤株式会社ピースリーと戦略的な業務提携を締結 ➤第４回「広告宣伝EXPO」に出展
全国の建設現場へサイネージビジネスを拡大 建設現場におけるDXを推進
映像配信プラットフォームを提供 サイネージによる映像配信サービスをプロモーション
建設現場におけるDXを推進
サイネージによる映像配信サービスをプロモーション
建設現場向けサイネージサービス（サービス名：Worker‘s TV) の
広告プロモーションを展開。建設現場における新たなコミュニケーションスタイルを提案
＜開催概要＞
開催期間：2021年1月27日（水）～1月29日（金）
㈱ピースリーが得意とする番組制作などのコンテンツ制作とデバイス開発力、 開催場所：幕張メッセ (当社ブース：５ホール）
また当社のFF&Eの提供における建設市場でのシェアを活かし、 主催者： リードエグジビションジャパン
建設現場で働く皆様のＤＸに貢献
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トピックス（レンタル関連事業）コーユーイノテックス・ICT
➤eスポーツビジネスの強化 ➤株式会社共和通信の株式取得
アライアンスによる市場開拓を推進 ICT事業のシェア拡大を目指し、
「RAGE」の実績を足掛かりにeスポーツに注力 レンタル事業と電気工事等のインフラサービスの融合を図る
レンティアグループ
ネ
F ッ 電 電
F ト 気 話
ワ 工 工
& ー
E ク 事 事
構
築
コーユーイノテックス 共和通信
株式会社共和通信がもつ電気工事の技術とイノテックスが
「RAGE」における実績を生かし、会場什器や競技用機器のレンタル、
有するネットワーク構築やインフラサービスの技術の融合
ネットワーク・電気の設計施工保守などを幅広く提供
により、フィールドサービスの基盤を強化し、
今後はコーユーレンティアが持つFF&Eのレンタルやイベント市場で
ICTのトータルサービスを実現。
培ったノウハウなどのコアコンピタンスを活かし、全国の地域振興や
学校のeスポーツの普及に貢献。 ＜M&Aによる効果＞
１．事業領域の拡大
２．イベント事業におけるシナジー効果
３．電気工事の内製化によるキャッシュアウトの抑制
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トピックス（スペースデザイン事業）
➤映像プロモーションで空間を演出 ➤某日系ホテルの海外拠点にて新規開業をサポート
映像プロモーションを提供 ホテルづくりの豊富な経験とバイリンガルで
映像機器の設置とICT配信サービス タイ（バンコク）と本社の円滑なコミュニケーションを支援
マンションモデルルームの販売センターにおける映像プロモーションを
ご提案。周辺環境や住居の仕様や設備をわかりやすく紹介し、
マンション購入後の暮らしをイメージして頂きやすいよう、コンセプトに合
わせた空間デザインと演出をお手伝い。
バンコクで最も多くの観光客でにぎわうスクンビット地区の中心部に、日経の
海外3店舗目のホテルがOPEN。家具や備品の調達代行や現地での交渉、
OSE※のPA※業務サービスなど、現地と日本を結ぶコンサルティング業務をバ
イリンガルで実施します。
※OSE：operating Supplies Equipmentの略。業務用の備品、消耗品
PA：Procurement Agentの略。調達代行
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トピックス（物販事業）
～ Health Bright Evolution®～の施工事例
➤ 「日本サッカーミュージアム」に協賛 ➤衣料・雑貨の「BEAMS」 宮崎店に施工
自社が提供する抗菌・抗ウイルス剤の塗布を実施 2020年11月20日宮崎県に初出店
コロナ禍でも安心・安全な環境づくりに貢献します 抗菌・抗ウイルス剤の塗布により来店者に安心・安全を提供
●施工場所
壁面・ディスプレイ什器・フィッティングルーム・レジカウンター・バックヤード等店舗一式
➤東京MXにてテレビCMを放送中
広友物産では「健康経営」の実現を目指し、心身ともに健康に働け
「さらば青春の光のモルック 勝ったら10万円」 毎週火曜25:35~26:05
る環境づくりを推進しています。このたび公益財団法人日本サッカー 番組途中に抗菌・抗ウイルス剤の30秒CMを展開
協会のスポーツを通じた「持続可能な開発目標（SDGs ）」の取
り組みに賛同し、「日本サッカーミュージアム」に協賛することを決定。 ＜放送期間＞
自社が提供する商品やサービスを通じて、スポーツ文化の振興や社 2021年2月16日（火）～
2021年3月30日（火）
会課題解決に寄与。
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レンティアグループの環境取り組み
環境ポリシー レンタル事業を核として 顧客のニーズにこたえ 環境負荷低減に努め 未来との共生を図る
➤エコアクション21の導入 ➤再エネ100宣言（2020年6月25日）
気候変動等の環境リスクに対応するとともに環境経営力向上の為、 2050年までに事業活動に伴う電力を100%再生可能エネルギーで
環境省が策定した環境マネジメントシステ（EMS）を2010年に導入。 調達することを目指し、RE Actionに加盟。
100
◆独自３R
35
◆温室効果ガス削減 30
80
社員１人あたりCO2削減推移 25
2000 Reuse（メンテ・リュース） 60 20
40 15
10
1600 20 5
0 0
1200 Reduce Recycle 2020 2021 2025 2030 2050
2008 2013 2015 2017 2019 （環境配慮製品） （再資源化） 再エネ率 自家発電率
◆生物多様性 ◆環境回復活動 ◆環境教育 再エネ推進にあたっては、太陽光発電システムレンタルで培ったノウハウを利用し、
太陽光発電システムによる自家発電も加えて再エネ100%を目指す。
グループ創業60周年植樹、育成 各種清掃 環境社会検定
全社員の2割取得
物流センター屋上（千葉県白井市）
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中期経営計画
(2021~2023）
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長期経営方針
GOAL 各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの
(ありたい姿） 深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現する。
01. 02. 03.
企業価値向上 人財への投資 セグメント別経営
自律した「個」の育成を通じて
安定した利益の確保にとどまらず 事業の成長と企業価値向上を実現 必要となるリソースをセグメント別に拡充
非財務における価値の向上も図る 独立性のある経営を目指す
人財投資を
成長ドライバーに
04.
CSRの推進
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中期経営計画
新中期経営計画（2021~2023年）の策定にあたり、下記のキャッチフレーズに想いを込めました。
Next Value 23
＜Next Value 23に込めた想い＞
顧客に期待以上の価値を提供できるよう、
商品（ハード）の提供だけではなく、サービスの充実を図ると共に、
当社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して企業価値を高めていく。
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中期経営計画（基本戦略）
VISION
Next Value 23 GOAL
（ありたい姿）
（2021～2023） 寺澤さん検討中
（ありたい姿）
●経営基盤の強化 各セグメントにおける経営基盤を確固
たるものにし、コアコンピタンスの深化と
✓企業価値向上のための人財投資 進化により、グループ総和として顧客
の最大化を実現する。
次期以降中期経営計画
✓成長領域の明確化 （2024～2030）
✓規模拡大に向けた事業インフラへの投資
●成長と安定した収益構造
✓新規事業創出のための仕組みつくり
✓セグメントごとに安定した収益を確保
✓脱炭素社会に貢献可能なビジネスモデル強化
✓事業ポートフォリオの最適化
✓企業ブランド価値の向上 ✓市場ポートフォリオの最適化
✓SDGs、ESGの推進 ✓創出新規事業での収益確保
✓企業価値創造の具現化
フェーズⅠ フェーズⅡ
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中期経営計画（将来に向けた成長ドライバー）
マーケット
今後拡大が期待されるマーケットへ進出
サービス
デジタルシフト
教育 （DX=デジタルトランスフォーメーション）
「モノ」だけでなく付帯するサービス提供を通じて
顧客利便性を高めます
e sports
プロダクト
ホテル
「モノ」から「コト」へ
顧客ニーズを満たす商品を積極的に採用し （CX=顧客体験価値）
×
既存顧客への深耕を図ります
インフラ
・提供サービスを支えるインフラへの投資
・ビジネスフローの効率性を高め、サービスの充実を図ります
BPO 多様化する購買行動
ネットワーク
リユース品販売
Creating Shared Value
（CSV）
ホスピタリティ ICT 働き方
人材 設備 サポート
人財の高度化
採用 教育 物流 システム インサイドセールス キッティング
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経営指標と配当性向
●経営指標
2020年12月期 2023年12月期
（実績） （目標）
売上高 21,556百万円 23,000百万円
営業利益 1,382百万円 1,800百万円
営業利益率 6.3％ 7.8％
●配当性向 成長投資
株主還元 中長期リターン
成長に向けた投資・財務安定性の確保に向けた 安定のため積極
連結配当性向15% 的に投資
内部留保と株主還元をバランスよく実施し
基本方針 を安定的に確保
利益成長により1株あたりの配当の安定性を目指します。 利益増により増配を 配当性向
実現
15%以上
収益とキャッシュフローの状況を考慮し
配当方針 連結配当性向15%以上を目指します。
財務安定性
自己資本比率50%を安定的に維持
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一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際の業績等はさまざまな要因により、
大きく異なることが起こりえます。
今後、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の記載内容の更新・
修正を追うものではありません。
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コーユーレンティア株式会社
IR広報室
Email：ir@koyou.co.jp
https://www.koyou.co.jp/ir/
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