7081 J-レンティア 2021-02-12 16:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上場会社名 コーユーレンティア株式会社 上場取引所 東
コード番号 7081 URL https://www.koyou.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)梅木 孝治
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理部長 (氏名)渡部 泰行 TEL 03-5931-4203
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (動画配信)
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 21,556 △4.0 1,382 △6.3 1,369 △3.4 875 △14.1
2019年12月期 22,463 12.5 1,476 139.5 1,417 197.9 1,018 175.6
(注)包括利益 2020年12月期 871百万円 (△18.0%) 2019年12月期 1,062百万円 (215.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年12月期 165.15 163.80 19.0 9.6 6.4
2019年12月期 226.34 - 35.7 9.9 6.6
(参考)持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 -百万円
(注)1.2019年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。2019
年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
3.当社は、2020年2月7日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、2020年12月期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益は、新規上場日から2020年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 13,996 5,826 41.6 1,078.18
2019年12月期 14,612 3,386 23.2 752.40
(参考)自己資本 2020年12月期 5,825百万円 2019年12月期 3,385百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,711 △1,354 △158 2,113
2019年12月期 2,137 △812 △993 1,915
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - 0.00 - 28.00 28.00 151 17.0 3.1
2021年12月期
- - - - - -
(予想)
(注)2021年12月期の配当予想額は、未定であります。
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 21,800 1.1 1,500 8.5 1,470 7.4 890 1.7 164.71
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 5,403,300株 2019年12月期 4,500,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 76株 2019年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 5,300,608株 2019年12月期 4,500,000株
(注)2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。2019年12
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しております。
(参考)個別業績の概要
1.2020年12月期の個別業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 15,050 △7.8 959 △8.8 942 △31.7 614 △44.3
2019年12月期 16,319 11.7 1,052 188.9 1,380 543.2 1,103 532.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 115.94 114.99
2019年12月期 245.23 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 11,625 4,436 38.2 820.88
2019年12月期 12,002 2,257 18.8 501.42
(参考)自己資本 2020年12月期 4,435百万円 2019年12月期 2,256百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料については、後日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(単位:百万円)
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
当期純利益 (円)
当連結会計年度 21,556 1,382 1,369 875 165.15
前連結会計年度 22,463 1,476 1,417 1,018 226.34
対前期増減比(%) △4.0 △6.3 △3.4 △14.1 △27.0
当連結会計年度(2020年1月1日~12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の収束が
見通しにくい状況の中、感染拡大を抑制するため緊急事態宣言をはじめとした自粛要請により社会・経済が停滞い
たしました。製造や小売りなど一部の業種では回復の傾向がみられるものの、依然先行き不透明な状況は続いてお
ります。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、企業や官公庁におけるニューノーマルに対応す
るための新たな需要を取り込むべく、レンタル資産や提供サービスなど事業基盤を拡充してまいりました。また、
自社オフィスにおける感染対策の徹底を図るとともに、テレワークの実施により事業を止めることなく安定的にサ
ービス提供を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は21,556百万円(前期比4.0%減)、営業利益は1,382百万円(前期比
6.3%減)、経常利益は1,369百万円(前期比3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は875百万円(前期比
14.1%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
レンタル関連 スペース 調整額
物販事業 計 計上額
事業 デザイン事業
外部顧客への売上高 14,781 4,084 2,689 21,556 - 21,556
セグメント利益 1,199 93 87 1,381 1 1,382
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、国内建設投資額が前年比2.3%減少を予測する
中((一財)建設経済研究所調べ)、首都圏市場では一服感が見られたものの、関西・九州地区における大型案件
の受注や、5月に開設したKIYOSUMIテクニカルセンターを活用したICTサービスの提案により一定程度
の受注量を確保することができました。イベント向け市場においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大
会の1年延期や年間を通じてスポーツイベントや興行イベントを中心に全国で開催自粛や規模縮小開催となるなど
厳しい市場環境となりました。一方、オフィス市場においては、テレワークの拡大によるICT機器や、政府の緊
急経済対策施行に伴うBPO案件におけるFF&E(注)レンタル需要が拡大し、期初に計画していた東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会関連売上を補完するとともに、利益の確保に貢献いたしました。
この結果、当事業セグメントの売上高は14,781百万円(前期比3.0%減)となりました。また、セグメント利益
は1,199百万円(前期比5.9%減)となりました。
(注)FF&EとはFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)の略
称。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2020年の供給戸数が24,400戸(㈱不
動産経済研究所調べ)と予測されており、過去10年でみても低水準となるなど市場環境は非常に厳しい状況となり
ました。このような市場環境の中、マンションギャラリーの設計・施工、レンタルサービス、映像関連機器などワ
ンストップサービス提案を実施してまいりました。また、首都圏において既存顧客がシェアオフィスサービス提供
を拡大する中、当該分野への設備販売・施工を実施してまいりました。一方、関西地区でのマンション入居者向け
の家具等の販売や、2019年より体制を強化いたしました九州地区においてマンションギャラリーに関わるワンスト
ップサービスの受注が拡大し、首都圏の収益低下を地方で補完し利益の確保に貢献いたしました。
この結果、当事業セグメントの売上高は4,084百万円(前期比2.8%減)となりました。また、セグメント利益は
93百万円(前期比6.3%減)となりました。
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コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
(物販事業)
物販事業におきましては、官公庁、郵政関連施設、民間企業や大学関連など幅広い顧客層において防災品や非常
食などBCP対策商品の需要が拡大するとともに、企業のテレワーク促進を背景に、サテライトオフィス向けFF
&Eの需要が拡大いたしました。また、外出自粛が緩和する中、営業再開する商業施設や学校関連施設に対して抗
菌・抗ウイルスコーティングサービスを積極的に拡販してまいりました。しかしながら、前会計年度の東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会関連施設向け大型案件の売上を補完するにはいたりませんでした。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,689百万円(前期比10.8%減)となりました。また、セグメント利益
は87百万円(前期比6.8%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ616百万円減少の13,996百万円と
なりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ483百万円減少の6,170百万円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金が514百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ133百万円減少の7,825百万円となりました。
主な内訳は、繰延税金資産が174百万円、建物及び構築物が63百万円減少したこととリース資産が77百万円増加
したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少の8,169百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,774百万円減少の6,820百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買
掛金が908百万円、電子記録債務が288百万円、1年内返済予定の長期借入金が230百万円減少したこと等によるも
のであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,282百万円減少の1,348百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が
1,134百万円、リース債務が173百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加の5,826百万円となりました。主な内訳は、当社普通株式の東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
784百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が875百万円増加したこと等に
よるものであります。また、自己資本比率は41.6%、自己資本当期純利益率(ROE)は19.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ198百万円増加の2,113百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,711百万円(前連結会計年度は2,137百万円の獲得)となりました。主な内訳
は、税金等調整前当期純利益1,368百万円、減価償却費1,432百万円、仕入債務の減少1,197百万円等によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,354百万円(前連結会計年度は812百万円の使用)となりました。主な内訳
は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,327百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は158百万円(前連結会計年度は993百万円の使用)となりました。主な内訳は、
株式の発行による収入1,565百万円、長期借入金の返済による支出1,364百万円、リース債務の返済による支出361
百万円等によるものであります。
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コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の国内感染状況が悪化する中、2021年1月には政府より一部地域において緊急事態宣
言が再発出されるなど、依然として収束時期は不透明であります。このような状況は、ワクチン接種開始時期など
不確定要素が多く、今後も引続き不透明な経営環境が続くと予測しております。
当社グループの主力であるレンタル関連事業に関しましては、建設市場においては21年度建設投資予測が20年度
に引続き下落基調にあるなど厳しい市場環境にあるものの、ICT関連の受注に注力することにより、前年並みの
売上を確保することを見込んでおります。また、イベント市場においては新型コロナウイルス感染症の影響から一
定期間、開催自粛や規模縮小の影響が見込まれると想定しており、2021年12月期前半までは厳しい状況が続くと予
測しております。2021年12月期後半は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を機に回復傾向に向か
うと想定しております。一般オフィス市場においては、引続き政府による経済対策事業を起点としたBPО案件の
拡大により一定程度の売上を見込んでおります。
このような環境の中、翌連結会計年度(2021年12月期)の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高21,800
百万円(前期比1.1%増)、営業利益1,500百万円(前期比8.5%増)、経常利益1,470百万円(前期比7.4%増)、
親会社に帰属する当期純利益890百万円(前期比1.7%増)を見込んでおります。
なお、業績見通しの前提として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるものの、観客数の入
場人数制限が前提に開催されることを想定しております。
また、上記の業績予測は本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,915,093 2,113,551
受取手形及び売掛金 3,128,309 2,613,344
電子記録債権 564,871 498,781
商品及び製品 56,283 81,999
仕掛品 95,973 58,167
貯蔵品 27,971 56,748
前払費用 587,756 290,433
未収入金 261,434 459,412
その他 22,893 4,932
貸倒引当金 △6,190 △6,480
流動資産合計 6,654,397 6,170,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,181,970 1,118,121
機械装置及び運搬具(純額) 5,149 3,333
工具、器具及び備品(純額) 37,912 45,145
賃貸用備品(純額) 1,580,808 1,585,025
土地 3,785,871 3,785,871
リース資産(純額) 225,518 302,827
有形固定資産合計 6,817,230 6,840,323
無形固定資産
ソフトウエア 94,680 95,223
その他 17,630 17,630
無形固定資産合計 112,310 112,853
投資その他の資産
差入保証金 493,120 489,647
投資有価証券 113,070 107,197
繰延税金資産 325,701 151,197
その他 97,640 124,738
貸倒引当金 △854 △829
投資その他の資産合計 1,028,678 871,951
固定資産合計 7,958,219 7,825,129
資産合計 14,612,617 13,996,019
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コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,981,316 2,072,545
電子記録債務 865,974 577,152
短期借入金 1,700,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 820,004 590,000
未払金及び未払費用 550,143 465,009
未払法人税等 182,668 250,491
未払消費税等 228,003 146,720
前受金 381,059 190,090
預り金 133,220 142,858
リース債務 323,659 357,971
賞与引当金 413,879 322,622
その他 15,111 5,333
流動負債合計 8,595,041 6,820,794
固定負債
長期借入金 1,309,986 175,000
リース債務 1,035,718 861,749
役員退職慰労引当金 86,548 111,385
資産除去債務 197,667 199,762
その他 822 687
固定負債合計 2,630,742 1,348,585
負債合計 11,225,784 8,169,379
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 874,286
資本剰余金 136,877 921,163
利益剰余金 3,129,191 4,004,610
自己株式 - △103
株主資本合計 3,356,068 5,799,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,752 25,682
その他の包括利益累計額合計 29,752 25,682
新株予約権 1,012 1,000
純資産合計 3,386,832 5,826,640
負債純資産合計 14,612,617 13,996,019
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 22,463,401 21,556,364
売上原価 13,938,954 13,182,971
売上総利益 8,524,447 8,373,393
販売費及び一般管理費 7,048,348 6,990,504
営業利益 1,476,098 1,382,888
営業外収益
受取利息及び配当金 5,070 3,759
スワップ差益 6,724 -
消費税等差額 4,541 12,627
作業くず売却益 5,440 2,489
その他 24,585 21,521
営業外収益合計 46,362 40,397
営業外費用
支払利息 73,021 47,772
支払手数料 478 2,457
過年度消費税等 28,592 -
その他 2,678 3,756
営業外費用合計 104,770 53,985
経常利益 1,417,690 1,369,300
特別利益
固定資産売却益 25,906 -
投資有価証券売却益 22 -
退職給付制度改定益 17,770 -
特別利益合計 43,698 -
特別損失
固定資産売却損 372 -
固定資産除却損 12,930 931
投資有価証券売却損 5,435 -
特別損失合計 18,737 931
税金等調整前当期純利益 1,442,651 1,368,369
法人税、住民税及び事業税 377,979 316,643
法人税等調整額 46,128 176,307
法人税等合計 424,107 492,950
当期純利益 1,018,543 875,418
親会社株主に帰属する当期純利益 1,018,543 875,418
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,018,543 875,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,087 △4,069
退職給付に係る調整額 31,107 -
その他の包括利益合計 44,195 △4,069
包括利益 1,062,738 871,348
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,062,738 871,348
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 136,877 2,110,648 - 2,337,525
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の行
使)
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,018,543 1,018,543
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,018,543 - 1,018,543
当期末残高 90,000 136,877 3,129,191 - 3,356,068
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,664 △31,107 △14,443 1,012 2,324,094
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の行
使)
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,018,543
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
13,087 31,107 44,195 44,195
当期変動額合計 13,087 31,107 44,195 - 1,062,738
当期末残高 29,752 - 29,752 1,012 3,386,832
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コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 136,877 3,129,191 - 3,356,068
当期変動額
新株の発行 782,720 782,720 1,565,441
新株の発行(新株予約権の行
使)
1,566 1,566 3,132
親会社株主に帰属する
当期純利益
875,418 875,418
自己株式の取得 △103 △103
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 784,286 784,286 875,418 △103 2,443,888
当期末残高 874,286 921,163 4,004,610 △103 5,799,957
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 29,752 29,752 1,012 3,386,832
当期変動額
新株の発行 1,565,441
新株の発行(新株予約権の行
使)
3,132
親会社株主に帰属する
当期純利益
875,418
自己株式の取得 △103
株主資本以外の項目の
△4,069 △4,069 △12 △4,081
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △4,069 △4,069 △12 2,439,807
当期末残高 25,682 25,682 1,000 5,826,640
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,442,651 1,368,369
減価償却費 1,202,230 1,432,109
固定資産除却損 12,930 931
貸倒引当金の増減額(△は減少) 282 264
固定資産売却損益(△は益) △25,533 -
投資有価証券売却損益(△は益) 5,412 -
売上債権の増減額(△は増加) △564,510 581,080
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,925 △16,686
仕入債務の増減額(△は減少) 456,212 △1,197,593
未払金の増減額(△は減少) △37,061 △20,787
未払消費税等の増減額(△は減少) 81,991 △60,465
賞与引当金の増減額(△は減少) 90,163 △91,257
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △37,053 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 22,616 24,837
受取利息及び受取配当金 △5,070 △3,759
支払利息 73,021 47,772
その他 23,863 △47,043
小計 2,756,071 2,017,771
利息及び配当金の受取額 5,070 3,759
利息の支払額 △73,021 △46,600
法人税等の支払額 △550,674 △263,528
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,137,445 1,711,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 300,000 -
有形及び無形固定資産の売却による収入 54,075 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,158,080 △1,327,603
投資有価証券の売却による収入 19,308 -
投資有価証券の取得による支出 △353 -
保険積立金の積立による支出 △27,123 △27,123
投資活動によるキャッシュ・フロー △812,172 △1,354,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200,000 -
社債の償還による支出 △190,000 -
長期借入れによる収入 2,318,987 -
長期借入金の返済による支出 △2,609,929 △1,364,990
自己株式の取得による支出 - △103
株式の発行による収入 - 1,565,441
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 3,120
リース債務の返済による支出 △312,701 △361,685
財務活動によるキャッシュ・フロー △993,643 △158,217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 331,629 198,457
現金及び現金同等物の期首残高 1,583,463 1,915,093
現金及び現金同等物の期末残高 1,915,093 2,113,551
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサー
ビス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事
業」としております。
「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けFF&Eのレンタル、さらに太陽光
発電システム等のレンタル及びICT環境整備工事、ICT機器の保守点検サービス、オフィス移転サービ
ス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レン
タル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプショ
ン販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。また、「物販事業」は、主に官公庁
向けにオフィス家具の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
スペース 計上額
レンタル関連 (注)1
デザイン 物販事業 計 (注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,242,644 4,203,955 3,016,802 22,463,401 - 22,463,401
セグメント間の内部売上
1,062,327 15,066 80,703 1,158,097 △1,158,097 -
高又は振替高
計 16,304,971 4,219,021 3,097,505 23,621,499 △1,158,097 22,463,401
セグメント利益 1,274,998 100,266 94,226 1,469,490 6,607 1,476,098
セグメント資産 12,817,945 1,211,678 1,593,358 15,622,982 △1,010,365 14,612,617
その他の項目
減価償却費 1,168,410 26,343 7,476 1,202,230 - 1,202,230
有形固定資産及び無形固
1,363,438 12,695 25,428 1,401,562 - 1,401,562
定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額△1,010,365千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
スペース 計上額
レンタル関連 (注)1
デザイン 物販事業 計 (注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,781,710 4,084,966 2,689,687 21,556,364 - 21,556,364
セグメント間の内部売上
703,247 8,184 14,012 725,443 △725,443 -
高又は振替高
計 15,484,957 4,093,150 2,703,700 22,281,808 △725,443 21,556,364
セグメント利益 1,199,496 93,963 87,866 1,381,326 1,561 1,382,888
セグメント資産 12,470,093 1,305,519 1,228,547 15,004,160 △1,008,141 13,996,019
その他の項目
減価償却費 1,375,660 23,102 33,346 1,432,109 - 1,432,109
有形固定資産及び無形固
1,305,163 25,618 133,892 1,464,674 - 1,464,674
定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額△1,008,141千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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コーユーレンティア株式会社(7081) 2020年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 752.40円 1,078.18円
1株当たり当期純利益金額 226.34円 165.15円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - 163.80円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2019年5月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年6月19日付で普通株式1株につき50株
の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,018,543 875,418
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,018,543 875,418
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,500,000 5,300,608
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) ― 43,822
(うち新株予約権)(株) ― (43,822)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権2種類
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 新株予約権の数 5,240個 ―
潜在株式の概要 普通株式 262,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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