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2019年12月期 決算説明資料
2020年2月
株式会社スポーツフィールド
（コード番号：7080東証マザーズ）
1
目次 2
1 会社概要
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2 2019/12期決算概要
3 2020/12期決算見通し
4 今後の展望
✓ 成長戦略
✓ TOPIX
Appendix
3
会社概要
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会社の紹介 4
“スポーツ”には無限の価値と可能性がある
全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に
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スポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、
個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献する
スポーツ人財*との
アナログな関係性を付加価値に変え、
就職・転職支援を全国展開する人財メーカー
*スポーツ人財とは、過去、部活動等のスポーツ経験のある人材を指し、
特に、新卒は「体育会・運動部所属学生」を言う
人財「メーカー」 5
• 時間をかけて、スポーツ経験の強みを発揮して社会で活躍できる人財に教育
• 結果として、マッチング精度の上昇や企業からの信頼獲得に寄与
• 一般的な人材紹介システムと異なり、当社は人財「メーカー」を標榜
人財「メーカー」の概念図
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求職者のスキルアップ
スポーツ経験の強みを スポーツ経験の強みを発
揮し、活躍できる学生
就職へ
発揮できていない学生
一般的な人材
紹介システム
⚫ 全国11拠点160名超の営業員を配置
⚫ 営業員の90％超は体育会出身者。先輩として確かな助言を実施
就職へ ⚫ 複数回の数時間に亘る1 on 1での濃密なアドバイスが基本
ビジネスモデル 6
• 付加価値の源泉は求職者とアナログの関係で結ばれた太いパイプ
• 企業の採用におけるターゲット人財含有率*の高いスポーツ人財に絞り込むことで、相手先企業のニーズ
への着実な対応が可能に
ターゲット人財含有率* ターゲット人財確保への
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の高い集団 マッチング 強いニーズ
◆ イベント
◆ 人財紹介
スポーツ人財 企業
⚫ 濃密なアナログの関係性を軸とした集客 ⚫ 知名度の低い企業にも多くのパイプと実績
⚫ カウンセリングによる人財力の向上 ⚫ 基本動作のできる人財への強いニーズ
*ターゲット人財含有率
母集団におけるコミット力、やりきる力、人間性、合理的思考力(PDCA習得力等)を持つ求職者の比率
イベントにおける企業の採用基準を満たす可能性が高い学生の比率
事業の内容 7
• ビジネスはイベント事業と人財紹介事業の２本柱
• イベントは「体育会学生」向けが中心で、イベント出展料が売上の中核
• 人財紹介は、 就職カウンセリングを実施のうえ、相手先企業に紹介するシステム。成果報酬として企業
より採用コンサルティング料、人財紹介料を受領
新卒者向けイベント事業
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事業別売上高
➢ 体育会学生（新卒者）向けに全国でイベントを開催
その他 ➢ 出展企業からイベント出展料を受領
2.6％
新卒者向け人財紹介事業
既卒人財紹介 新卒イベント
28.0％ 42.7％ ➢ 「スポナビ」登録者（体育会学生）に対し、就職カウ
ンセリングを実施し、就職先を紹介
➢ 内定承諾後、成果報酬として、企業より採用コンサ
2019/12期 ルティング料を受領
人財紹介 売上高 イベント
1,917百万円 既卒者向け人財紹介事業
➢ 既卒スポーツ人財（第二新卒）向けの就職カウンセリ
ングと就職先企業の紹介
➢ 成果報酬として企業より人財紹介料を受領
新卒人財紹介
その他事業
26.6％
➢ 子会社エスエフプラスによるコールセンター業務
（注）2019年12月期実績
返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
➢ 採用代行等
ビジネスフロー 8
スポーツ人財
会員登録・イベント参加 イベント出展機会提供
イベント
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事業
(
体新 イベント・求人情報提供 イベント出展料
育卒
会求
人職 人財紹介・内定承諾
財者 会員登録
求
)
人
求人企業紹介 採用コンサルティング料 企
人財紹介 (成果報酬) 業
事業
既
会員登録 人財紹介・入社
卒
求
職 求人企業紹介 人財紹介料
者 (成果報酬)
金銭の流れ
独自のマーケット・ポジション 9
• 売り手市場で効率が重要視される中、当社同様に全国展開する同業は「広く浅く」を推進
• 一方、当社は敢えて体育会学生にターゲットを絞った「狭く深く」を志向
アナログで密な
コミュニケーション
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再就職 当社
支援会社
スポーツ人財特化型
大手とは対照的な
領域 ポジショニング 領域
非特化型 特化型
その他の分野の
大手
特化型人材紹介
人材紹介会社
会社
デジタルで幅広な
コミュニケーション
アナログの深い関係性 10
• 当社は若年層へのアプローチを重視。大学などでの講義開催により学生との距離を縮める仕掛けも
• 紹介など目に見える関係を皮切りに、頻繁な接触を通じて信頼関係を構築
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求職者アプローチタイミング 1~3年生より
求職者集客チャネル 口コミが中心
複数回の数時間に亘る
求職者へのコンタクト① 1 on 1での濃密なアドバイスが基本
求職者へのコンタクト② 大学体育会への直接訪問に注力*
求職者との距離感 相互感情移入できる程近い
*先輩、友人の紹介を含む
アナログの深い関係性の背景 11
• 当社社員自身が全員、在学中に何らかの競技に打ち込んだスポーツ人財
• 野球、サッカー等のメジャー競技のみならず、全34競技にわたる幅広い競技の経験者で構成
当社在籍社員の在学中の競技 当社社員201名
(2019/12末現在)
全体で34競技
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球技 武道・格闘技 その他競技 その他
野球 サッカー ラグビー 剣道 ボクシング 陸上競技 体操 応援団
バレー バスケット トライ チア
アメリカン フェン
柔道 水泳 リーディング
ボール ボール フットボール シング アスロン
ハンド トレーナー
テニス ソフト 日本拳法 レスリング 新体操 スキー チーム
ボール
ボール
ラクロス バドミントン フットサル テコンドー 空手道 スケート ヨット
重量挙げ 駅伝
水球
（ご参考）各種イベントについて 12
イベン 合同就職
キャリアセミナー 合同就職セミナー 就活セレクション
ト名 セミナープラス
人財・企業ともに少数
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就職活動解禁前に、 に限定し、学生がロー 人財・企業ともに少数
多くの体育会学生と
業界・仕事研究や テーションで全ての企 に限定し、食事会形
内容 企業が一堂に会する
インターンシップを知 業を回り、最後に交 式で親睦を深めてもら
イベント
るためのイベント 流会が設けられている うイベント
イベント
参加
企業数 6～72社 13～76社 6社までに限定 3社までに限定
参加
学生数 約60～1,400名 約90～2,000名 約50名までに限定 約30名までに限定
（注）参加企業数、参加学生数は、2020年卒業者向けイベント(2018年11月～2019年9月開催)分の集計に基づくものです。
高いターゲット人財含有率 13
• ターゲット人財含有率の高さの証しとして、規模を問わずイベント販売単価は年々上昇
• 中でも、付加価値の高い小規模イベントの単価は上昇基調が顕著であり、意欲的に開催数を増大
イベント販売単価の推移 イベント種別開催枠数の時系列推移
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キャリアセミナー 合同就職セミナー セミナープラス・セレクション キャリアセミナー 合同就職セミナー セミナープラス・セレクション
大規模 大規模 小規模
早期イベント 解禁後イベント 選別的イベント
意識的
に拡大
*2016/12期のキャリアセミナー実績を１とした指標
2.5
⚫ 単価は上昇傾向
2.0
1.5
自然体
で増加
1.0
0.5
2016年3月卒 2017年3月卒 2018年3月卒 2019年3月卒 2020年3月卒 2016年3月卒 2017年3月卒 2018年3月卒 2019年3月卒 2020年3月卒
14
2019/12期決算概要
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2019/12期 決算概要 15
• 2019/12期は前期比で26％増収、68％経常増益。3期連続で過去最高を更新
• 営業利益率は10％に到達。 立上げステージから、持続的な収益拡大に向けた成長ステージへ
• 従来予想との比較では、過去未開催イベントの地ならしを優先し、戦略的なイベント価格の設定により
経常利益は小幅未達
2018/12期 2019/12期 比較
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（百万円）
予想 予想比 前期比
実績 実績
(2019年12月) 差異 増減額 増減率
売上高 1,516 1,946 1,917 ▲28 +401 +26.5％
新卒者向けイベント 691 839 819 ▲20 +128 +18.4％
新卒人財紹介 387 519 511 ▲8 +124 +31.9％
既卒人財紹介 402 544 537 ▲6 +136 +33.7％
営業利益 124 206 194 ▲12 +70 +56.5％
営業利益率 8.2％ 10.6％ 10.1％ ▲0.5pp +1.9pp
経常利益 113 204 192 ▲12 +78 +68.6％
経常利益率 7.5％ 10.5％ 10.0％ ▲0.5pp +2.5pp
親会社株主帰属当期純利益 72 127 132 +6 +60 +82.6％
イベント開催数* 100.0 ー 125.6 － +25.6 +25.6％
内定人数* 100.0 ー 120.4 － +20.4 +20.4％
*2018/12期を100として指数化
対前期 経常利益増減要因 16
• 大幅経常増益はイベント数増、紹介人数の増加に加え、高単価サービスの伸長が寄与
• 一方、営業人員増や本社機能の充実など、成長に向けての体質強化に向けたコストは上昇す
るも、売上増効果などでその影響を吸収
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増益要因
（億円） 0.6
従業員数 減益要因
164人
2.0 →201人
紹介売上比率
(効率)アップ
3.3 0.3
0.2
0.7 1.9
0.1
本社関連費用増
1.1
イベント件数 +25.6％
人財紹介数 +20.4％
2018/12期 増収効果 売上構成変化 人件費増 広告宣伝費増 その他固定費変動 外注単価変動 営業外収支 2019/12期
経常利益 経常利益
（ご参考）四半期ベース 損益推移 17
• 第4四半期のみでは、新卒者向けサービスの閑散期となる季節要因により例年通り営業赤字を
計上。
• 前年同期比では、過去未開催のイベント実施により増収も、戦略的な価格設定などが影響し
減益。来期以降の増収増益へ向けてイベントの定着に注力
2019/12期
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2018/12期
（百万円）
4Q 3Q累計 4Q
売上高 257 1,587 330
新卒者向けイベント － 698 121
新卒人財紹介 － 428 83
既卒人財紹介 － 426 112
営業利益 ▲124 331 ▲137
営業利益率 － 20.9％ －
経常利益 － 330 ▲138
経常利益率 － 20.8％ －
（注）2018年12月期 4Q 実績は、単体決算
B/Sの状況 18
• 上場により手元資金は潤沢に。株主資本比率は39%に上昇
• 有利子負債は減少、その他科目では概して業容拡大に伴って増加
（百万円） 2018/12期 2019/12期 増減額
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流動資産 540 855 +314
新株発行による手元資金増
現金及び預金 373 696 +323
売掛金 114 124 +10
事業伸長による売掛金の増加
固定資産 195 252 +57
有形固定資産 102 109 +7
無形固定資産 0 1 +1
投資その他の資産 93 141 +48 敷金、繰延税金資産の増加
資産合計 735 1,106 +371
負債合計 603 676 +73 未払金は、上場関連費用、オフィ
未払金 37 56 ＋19 ス移転費用等による増加
有利子負債 349 334 ▲15 有利子負債は減少
株主資本 132 429 +297
新株発行による資本拡充
負債純資産合計 735 1,106 +371 株主資本比率は39.0%
キャッシュフローの状況 19
• フリーキャッシュフローは創業以来最高の黒字額を計上。大幅増益に加え、主要オフィスへの設備投資
一服が主因
• これを受け、既存借入の約定返済を進捗。それでも新株発行により、期末現預金は厚めの水準を確
保
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（百万円） 2018/12期 2019/12期 増減額
営業CF 82 198 +115
68％経常増益により大幅増
税前当期利益 113 192 +78
売上債権増減 ▲24 ▲9 +15
法人税等支払額 ▲45 ▲50 ▲5
投資CF ▲75 ▲24 +50
有形固定資産取得 ▲47 ▲3 +44 新規及び拡張拠点数
2018/12期 ４拠点
敷金・保証金差入 ▲34 ▲17 +17 → 2019/12期 １拠点
フリーキャッシュフロー 7 173 +166
財務CF 191 149 ▲42 新株発行による資金調達
株式発行収入 － 164 +164
有利子負債増減 191 ▲14 ▲206 借入金の圧縮を実施
現金等期末残高 363 686 +323
対象人財 20
• 対象人財は原則としてアスリート経験のある人財。スポナビ登録者は、ほぼ100％体育会学生
• 2019年はスポナビで2万人超、キャリアは1万人超が新規登録。スポナビ登録は登録経路厳選化による一過的な
影響が一巡し、再び増加。
• キャリア新規登録者数は前期を下回るも、実際に紹介したユニーク人数、面接設定件数は増加。内定承諾率も上
昇しており、案件化に至る可能性の高い登録者数増が進捗
スポナビ登録者の推移 キャリア（既卒）新規登録者の推移
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(人数) (人数)
2019年12月末時点
20,917人
2019年12月末時点
2020/3卒
10,350人
10,230
2019/3卒 2020/3卒
17,399 18,902
スポナビ2016 スポナビ2017 スポナビ2018 スポナビ2019 スポナビ2020
（2016年3月卒） （2017年3月卒） （2018年3月卒） （2019年3月卒） （2020年3月卒） 2016年12期 2017年12期 2018年12期 2019年12月期
就職イベント集客力 21
• イベントの開催数は2019年次で合計143回実施。年を追って着実に増加しているが、より付加価
値の高いセミナープラス・セレクションといった小規模イベントが特に伸長
• これに対応するイベント参加学生のべ人数は2万人超に。スポナビ登録者数を上回る参加数を確保
イベント開催数の推移 イベント参加学生のべ人数の推移
(回) (人)
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キャリアセミナー 合同就職セミナー セミナープラス・セレクション
21,340
143
89
31
23
2017年3月卒 2018年3月卒 2019年3月卒 2020年3月卒 2018年3月卒 2019年3月卒 2020年3月卒
人財紹介の状況 22
• 紹介学生数は直近で5,300人以上まで増加（スポナビ登録者の約4分の１）
• 紹介先企業数は800社に肉薄。対前期では増加ピッチ減速も、より学生に支持される紹介企業の取
り込みに注力
紹介学生ユニーク人数の推移 紹介企業ユニーク数の推移
(社数)
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(人数) (社)
5,375
794
2015年3月卒2016年3月卒2017年3月卒2018年3月卒2019年3月卒2020年3月卒 2015年3月卒2016年3月卒2017年3月卒2018年3月卒2019年3月卒2020年3月卒
スポナビ事業スタート
23
2020/12期決算見通し
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2020/12期 決算見通し 24
• イベント開催数は26％増、紹介における内定人数は21％増を前提に、2020/12期は22％増収、
23％経常増益を想定。増収増益基調は4期連続となり、過去最高益も連続更新となる見通し
• ただし、経常利益率の上昇ピッチはやや鈍化。新規事業開発や教育投資、攻めのコーポレート部門拡
充などを企図し、人件費などの間接費用増を想定
2020/12期 前期比
（百万円） 2018/12期 2019/12期
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見通し 増減額 増減率
売上高 1,516 1,917 2,350 +433 +22.6％
新卒者向けイベント 691 819 1,022 +203 +24.8％
新卒人財紹介 387 511 636 +125 +24.4％
既卒人財紹介 402 537 644 +106 +19.8％
営業利益 124 194 241 +47 +24.2％
営業利益率 8.2％ 10.1％ 10.2％ +0.1pp －
経常利益 114 192 237 +45 +23.7％
経常利益率 7.5％ 10.0％ 10.1％ +0.1pp －
親会社株主帰属当期純利益 72 132 149 +16 +12.1％
イベント開催数* 100.0 125.6 158.9 +33.3 +26.5％
内定人数* 100.0 120.4 146.3 +25.9 +21.5％
*2018/12期を100として指数化
想定営業利益 増減要因分析 25
• 増益の牽引役はイベント数増、紹介人数の増加に伴う売上の拡大。人員増や広告宣伝費用の積み
増しといったマイナス要因を吸収する見通し
• 売上構成は紹介売上比率は、ほぼ前年並みを想定。構成変化による影響は軽微
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増益要因
（億円） 0.0
減益要因
2.5
4.1
0.4
0.8 2.4
1.9 0.0 0.0
イベント件数 +26.5％
人財紹介数 +21.5％
2019/12期 増収効果 売上構成変化 人件費増 広告宣伝費増 その他固定費変動 外注単価変動 営業外収支 2020/12期
経常利益 経常利益
業績の推移 26
• 売上高は5年で６倍に成長と想定（2015/12期以降の売上高年平均成長率は41.5%）
• 売上拡大に併せ、経常利益は5年で10倍へ。経常利益率は過去最高更新の見通し
売上高の推移 経常利益及び同利益率の推移
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(百万円) (百万円)
経常利益 経常利益率
2,350
CAGR
41.5％ 1,917
10.0% 10.1％
1,516
7.5%
6.3% 5.4%
1,106
670
237
△0.1% 192
415
114
24 60
△0
2015/12期* 2016/12期* 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2015/12期* 2016/12期* 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
*2015/12期、2016/12期は単体決算
27
中期展望
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経営戦略（中期方針）と課題 28
経営戦略(中期方針)
既存事業の質的・量的な成長に加え、
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新規事業においても、政府の政策推進を背景に拡大を図り、
「スポーツ人財会社」から「スポーツ会社」への飛躍を図る
経営課題（アクションプラン）
① 登録者の更なる増加とカバー率の向上
② 顧客とのアナログ関係の更なる強化・深化
③ 新規事業の拡大
登録者のさらなる増加：営業体制の強化 29
• 体育会学生数を20～50万人(4学年合計)とすれば、スポナビ登録者は1学年当たりまだ16～40％
程度。学生の掘り起こし余地は大きい
• 強みである「アナログの関係」を構築しつつ、一層の登録者増加に不可欠な拠点・スタッフの拡充を推進
営業社員の強化 拠点の強化
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(名)
11拠点
(2019年12月末)
札幌
165
もっと密な
132 全国展開
仙台
97
東京本社
京都
70 神戸 千葉
名古屋 横浜
35 広島
大阪
福岡
2015/12期* 2016/12期* 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
20**/12期
*2015/12期、2016/12期は単体決算
カバー率*の引上げ 30
• 登録者に対して「アナログの関係」を構築できているのは現在およそ25％程度
• 一層のビジネスチャンス拡大には登録者への手厚い「アナログ」対応の強化が急務
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カバー率向上策
当社登録
⚫ITツールの活用
2万人程度 ⚫体育会学生からのプロアクティブな
アプローチの喚起
①先輩社員のレピュテーション向上
対面対応状況 ②イベント数と参加企業の拡大
約5千人 ③イベント参加学生の満足度引上げ
④対面対応学生の成功率向上
カバー率 カバー率を
約25％ 50％超へ
*カバー率：登録者の内、対面対応により、アナログ関係が構築できている登録者の比率
算出方法 紹介ユニーク数/スポナビ登録者数
顧客とのアナログ関係の更なる強化・深化 31
• スポナビ卒業生に対する具体的接点を増やして、顧客とのより一層のアナログ関係強化を図る。当社独
自のスポーツコミュニティを形成することで、スポナビキャリアへの回帰や新事業領域への展開を狙う。
従前 今後（アナログ関係の更なる強化）
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スポナビ卒業生のフォロー強化
対面対応者 イベント等による ✓ 就職者とのスポーツ観戦やチーム結成
登録
(アナログ関係者) 人財紹介 ✓ キャリア人財とのパイプ強化、
等により、具体的接点拡大
e.ｇ. 社外からスポーツ領域の有識者や起業家など
を集めたミートアップイベント
コミュニティ形成
政府の政策推進 32
• 政府スポーツ庁は第2期「スポーツ基本計画」(2017～2021年度)において、
①スポーツ産業の成長、②スポーツ人材の育成、等を提示
• スポーツの貢献期待は経済的にも社会的にも大きく、当社もその価値顕在化への貢献を目指す
スポーツ市場規模の目標
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アスリートのキャリア形成支援や、指導者、
15兆円 専門スタッフ、審判員、経営人材等
10兆円 スポーツ活動を支える人材の育成を図る
5.5兆円
2012年 2020年 2025年
実績 目標 目標
出所：文部科学省スポーツ庁「スポーツ基本計画」（日本政策投資銀行 調査資料）
新規業務拡大 33
• ３か月に一度の新規事業提案会を開催（過去９回実施）し、幅広い部門・年次の社員から応募
実績あり。全経営幹部より直接フィードバック。
• 希望者には代表及びCFOがメンターとなり、多角的に支援。
デュアルキャリア
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SPONAVIYELL
スポーツ×データ×教育
34
TOPICS
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デュアルキャリア事業の状況 35
• アスリートのセカンドキャリア問題を解決するため、まず現役時代のデュアルキャリア（派遣等）を支援
• デュアルキャリアアスリートの引退時には、セカンドキャリア（正社員就労等）を支援
• スポーツを続ける上でのリスクを減らし、スポーツ人財のマーケットを増やす戦略的な取り組み
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✓幼少期にスポーツをしていても、大学では続けない方が多勢
現状 ✓アスリートが引退しても、ビジネススキルに課題があり、企業の受け入れが進まない
✓昔：スポーツを続けることが就職に有利 → 近年：スポーツしかしていないと就職できない！？
仮説 ✓スポーツを続けることが、リスクだと受け止められているのではないか
✓アスリートを現役時代から就労支援する中で、ビジネスパーソンとして基礎教育
取り組み
→引退後のセカンドキャリア支援
✓多くのアスリートが、引退後スムーズに一般企業で価値を発揮できるようになる
狙い ✓スポーツを続けることがキャリアにおけるリスクからチャンスへ、世界観を変える
✓大学でもスポーツを続ける方が増え、既存事業におけるマーケット増加
進捗として
1. 累計19競技、15チームと契約し、計66選手の就労を支援中。収益化が進んだ
2. 就労形態は正社員・契約社員、派遣、業務委託を、双方のニーズに合わせて使い分け
3. スポーツ庁委託事業の「スポーツキャリアサポートコンソーシアム運営委員会」に加盟
「株式会社スポーツフィールドイノベーションズ」設立(2020年1月31日) 36
• スポーツの指導及び人財育成に注力する100％子会社
• スポーツに取り組む中で育まれる特性や思考の成長を定量化し、保護者へレポート
• スポーツ人財企業からスポーツ企業への飛躍の布石と位置付け
設立 ✓ 「スポーツ×教育」を切り口に、子供たちの競技力向上に留まらず、人間力向
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背景 上及び地域社会におけるスポーツ環境の向上を目指す
✓ 小中学生を対象とした、高付加価値型のサッカー教室
✓ 単にサッカーの技術を教えない
✓ 成長期の児童向けに科学的なフィジカル強化
✓ アスリートとしてのコンピテンシーを伸ばす総合的な学習を提供
事業の ✓ 高品質な指導陣による、高単価なレッスン
概要 ✓ 日本トップレベルの指導者
✓ 大学の研究者による分析
✓ スポーツを専門とするドクターやトレーナーによるケア
✓ データの計測に基づき、コンピテンシー（行動特性）や思考の成長を分析し、定量化して
いくことで、スポーツを取り組むことの価値を可視化
Olivas Sport Academy
✓ スポーツ企業への飛躍に向けた橋頭堡として青少 スポーツ×教育×科学
年の教育領域をまず展開。実績やノウハウを積み
当社の あげ、全国展開
狙い ✓ 定量化した「スポーツに取り組むことの価値」は既存
事業に還元可能
人財開発室の設置 37
• 人財教育や採用の強化に向けて、 2020年1月1日、役員直轄組織として「人財開発室」を設置
• 社内人財の育成・拡充に向けてのミッションと責任を明確にし、課題解決に注力できる体制を構築
設置の背景
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現状に対する問題意識
✓ 社内人的リソース不足による求職者との接地面積の不足
✓ 事業拡大には社員のさらなる生産性向上が必須
新入社員の採用と教育は、
以下の全てに関連する非常に重要度の高い経営課題
✓ 求職者確保 ✓ 新規事業開発
✓ 拠点展開 ✓ システム、広報 など
✓ 資金調達
最優先で当該課題を解決する仕組みを設定
サテライトオフィスの設置 38
• 2019年10月以降、6拠点のサテライトオフィスを設置。全国のスポーツ人財に対応できる体制構築へ
• サテライト方式の採用は固定費負担抑制のため。運営が軌道に乗った段階で拠点への格上げを想定
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札幌
11オフィス サテライトオフィス
①～⑥サテライトオフィス
(2020年1月末) ①大宮
仙台 ②金沢
③姫路
東京本社
京都 ② ①
神戸
千葉
④岡山
横浜
④③ 名古屋
⑤
広島 大阪 ⑤小倉
福岡
⑥ ⑥熊本
39
APPENDIX
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会社の概要 40
社 名 株式会社スポーツフィールド
代 表 者 代表取締役 篠﨑 克志
設立年月日 2010年1月
本社所在地 東京都新宿区市谷本村町3-29
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資 本 金 92,680千円（2019年12月末現在）
代表取締役 篠﨑 克志 取締役(社外) 小林 明彦
取締役副社長 伊地知 和義 取締役(社外) 河村 直人
役 員 構 成 専務取締役 加地 正 常勤監査役(社外) 大隅 靖朗
専務取締役 森本 翔太 監査役(社外) 山本 憲司
取締役CFO 永井 淳平 監査役(社外) 森 一生
新卒事業部門：イベント事業、人財紹介事業
事 業 内 容
中途事業部門：人財紹介事業
売 上 規 模 1,917,813（千円）〔2019年12月期〕
従 業 員 数 201名（2019年12月末現在）
東京本社、関西オフィス、東海オフィス、九州オフィス、千葉オフィス、仙台オフィス、札幌オフィス、
拠 点 京都オフィス、神戸オフィス、横浜オフィス、広島オフィスの11拠点 + 6サテライトオフィス
（2020年1月現在）
総 資 産 1,106,275（千円）〔2019年12月末〕
沿革 41
年月 概要
2010年 １月 東京都渋谷区に株式会社スポーツリンク埼玉を設立（資本金1,000千円）
2011年 ４月 株式会社スポーツリンク東日本へ商号変更
2013年10月 体育会総合支援ブランド「スポナビ」のサービスを開始
2014年 １月 第三者割当にて資本金10,000千円に増資
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１月 株式会社スポーツフィールドへ商号変更
４月 有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける
５月 転職支援サービス「スポナビキャリア」を開始
2016年２月 第三者割当にて資本金10,300千円に増資
５月 東京都新宿区に子会社、株式会社エスエフプラス（現連結子会社）を設立
８月 労働者派遣業についての厚生労働大臣許可を受ける
11月 平成29年度東京都スポーツ推進企業として認定
2018年１月 日本政府が推進するスポーツ国際貢献事業「SPORT FOR TOMORROW」に加盟
９月 株式会社エスエフプラスにて有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける
10月 株式会社エスエフプラスにてスポーツ系の専門学校生の為の就活支援サービス「エスナビ」を開始
2019年12月 東証マザーズ上場 資本金92,680千円に増資
役員直轄の「人財開発室」設置（採用と教育）
2020年 1月
子会社「スポーツフィールドイノベーションズ」設立
財務ハイライト 42
決算年月 2015年12月*1 2016年12月*1 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 千円 415,173 670,054 1,106,727 1,516,370 1,917,813
経常利益 千円 24,193 △490 60,171 113,916 192,045
当期純利益 千円 9,291 △1,875 41,031 72,809 132,965
資本金 千円 10,000 10,300 10,300 10,300 92,680
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発行済 普通株式 20,000 20,000 20,000 20,400 881,600
株
株式総数 Ａ種株式 ― 400 400 － －
純資産額 千円 23,433 21,450 59,396 132,205 429,932
総資産額 千円 190,449 363,121 418,961 735,377 1,106,275
１株当たり純資産額*2 円 1,171.67 1,072.53 72.79 162.02 487.67
１株当たり当期純利益*2 円 464.56 △93.78 50.28 89.23 162.73
自己資本比率 ％ 12.3 5.9 14.2 18.0 38.9
自己資本利益率 ％ 24.7 ― 100.6 76.0 47.3
営業キャッシュフロー 千円 ― ― 108,208 82,994 198,181
投資キャッシュフロー 千円 ― ― △32,962 △75,085 △24,984
財務キャッシュフロー 千円 ― ― △82,366 191,526 149,891
現金及び現金同等物の期末残高 千円 ― ― 163,792 363,227 686,315
従業員数 名 39 81 118 164 201
*1：単体決算
*2：2015年12月31日付株式分割(１株につき100株)を2015年12月期期首に当該株式分割が行われたと仮定、また、2019年10月４日付で普通株式
１株につき40株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。
当社株式は、2019年12月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年12月期末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
ご留意事項 43
◼ 当資料は当社の業績及び経営戦略等に関する情報の提供を目的としており、当社
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が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
◼ 当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画
数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
◼ 当社の将来における事業内容や業績等は、様々な要因により実際の業績や結果と
は大きくことなる可能性があります。
＜お問い合わせ先＞
株式会社スポーツフィールド
経営戦略本部
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