7080 Ｍ－スポーツフィール 2021-11-12 17:00:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社スポーツフィールド 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7080 URL https://www.sports-f.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 篠崎 克志
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 亀田 高一郎 (TEL) 03-5225-1481
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 1,643 8.9 29 △76.6 27 △78.7 △37 －
2020年12月期第３四半期 1,510 △4.9 126 △61.9 129 △60.7 78 △63.3
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 △37百万円( －％) 2020年12月期第３四半期 78百万円( △63.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 △42.37 －
2020年12月期第３四半期 88.92 82.90
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 1,645 409 24.9
2020年12月期 1,488 446 30.0
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 409百万円 2020年12月期 446百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,082 10.6 △78 － △81 － △136 － △153.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 894,040株 2020年12月期 882,560株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 77株 2020年12月期 77株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 889,159株 2020年12月期３Ｑ 881,984株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、その速度が弱まっておりま
す。
人材サービス業界においては、2021年１月以降の有効求人倍率は1.10倍前後を推移しており、新型コロナウイルス感
染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さも見られております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を
様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポー
ツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、スポー
ツ人財を最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現
役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者
及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業に
ついては以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、646,025千円（前年同期比6.6％増）となり
ました。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら 来場型イベントを継続して開催し、オンライン
型と併せ、イベント開催数は前年同期比で増加しました。販売枠数も来場型・オンライン型と併せ、前年同期比で増加
しました。イベントへの参加学生のべ人数につきましては、オンライン型イベントの併用により大幅に増加しました。
新卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、553,397千円（前年同期比15.7％増）となり
ました。2021年３月卒学生に対する企業の採用需要が年明け（2021年１月～３月まで）も、前年同期と比較して根強か
ったこと、また、2022年３月卒学生の採用活動の早期化の動きが見られたことから、内定承諾人数が前年同期を上回り、
売上高は前年同期比で増加しました。また2020年９月より開始したスポーツ経験者のための新卒者向け就職支援サービ
ス「スポチャレ」も売上増加に寄与しました。2022年３月卒学生向けスポナビ2022の登録人数は2021年９月末時点にお
いて前年同期を上回って推移し、2022年３月卒学生のユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）及びカ
バー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）は、就職活動の早期化、オン
ライン面談の活用、人財・企業を担当する営業人員数を増強したことにより、前年同期を大幅に上回りました。ユニー
ク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、契約締結先の掘り起こしと新規顧客企業の獲得等の営業施策に
より前年同期を上回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、380,349千円（前年同期比1.3％減）となり
ました。第１四半期においては新型コロナウイルス感染症拡大による企業の採用活動低下の影響により、ユニーク紹介
人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数が減少し、紹介成約人数も減少したことが売上高
の減少要因となりましたが、第２四半期以降、前年同期比の減収幅は徐々に縮小しております。新規登録者数は、広告
宣伝費の戦略的投下によるスポチャレ転職の新規登録増加を主因に、第２四半期に続き、第３四半期も前年同期比を大
幅に増加しました。ユニーク紹介人財数、ユニーク紹介企業数は、登録者の増加及び景気の持ち直しの動きにつれ企業
の採用意欲に底堅さが見え始めたことにより、第３四半期も前年同期比を上回ったことから、第４四半期以降の売上高
に寄与するものと考えております。
売上原価に関しては、前年同期比で増加となりました。新卒者向けイベントにおいて来場型イベントの開催数増加及
び新型コロナウイルス感染症対策による会場規模拡大により会場費が増加、また、デュアルキャリア事業の売上増加に
伴い派遣人件費が増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、前年同期比で減益となりました。営業体制・内部管理体制の強化に伴う人件費の
増加、前年実施したオフィスの拡充及び横浜オフィスの移転、福岡オフィス増床に伴う地代・家賃の増加並びに広告宣
伝費の戦略的投下により販売費及び一般管理費が増加しました。また、当第３四半期連結会計期間において固定資産の
減損損失45,251千円を特別損失に計上しました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,643,793千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は29,516千
円（前年同期比76.6％減）、経常利益は27,585千円（前年同期比78.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
37,669千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78,424千円）となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
区分 売上高(千円) 前年同期比（％）
新卒者向けイベント売上高 646,025 6.6
新卒者向け人財紹介売上高 553,397 15.7
既卒者向け人財紹介売上高 380,349 △1.3
その他売上高 64,020 58.9
合計 1,643,793 8.9
（注）１．上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,645,237千円となり、前連結会計年度末に比べ157,054千円増加
しました。これは主に、現金及び預金の増加に伴い、流動資産が124,141千円増加したこと、福岡オフィス増床
（2021年９月）に伴い、固定資産が32,913千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,235,849千円となり、前連結会計年度末に比べ194,492千円増加し
ました。これは主に、長期借入金の増加に伴い、固定負債が152,117千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は409,387千円となり、前連結会計年度末に比べ37,438千円減少しま
した。これは主に、利益剰余金が37,669千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年２月12日に公表いたしました2021年12月期通期連結業績予想（2021年1月1日～
2021年12月31日）を修正いたしました。詳細につきましては2021年11月12日に開示いたしました「通期連結業績予
想の修正及び特別損失（減損損失）の計上並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。
業績予想につきましては、2021年12月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くものと仮定し、現
時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異な
る可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 971,674 1,077,369
売掛金 169,429 201,138
その他 67,261 52,759
貸倒引当金 △2,478 △1,239
流動資産合計 1,205,886 1,330,028
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 144,572 147,351
工具、器具及び備品 20,567 29,124
減価償却累計額 △51,780 △55,899
有形固定資産合計 113,360 120,577
無形固定資産
ソフトウエア 2,200 1,750
無形固定資産合計 2,200 1,750
投資その他の資産
敷金及び保証金 138,015 150,719
繰延税金資産 27,043 41,085
その他 1,676 1,076
投資その他の資産合計 166,735 192,882
固定資産合計 282,295 315,209
資産合計 1,488,182 1,645,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,019 1,826
短期借入金 75,000 －
1年内返済予定の長期借入金 197,368 193,260
未払金 33,801 62,589
未払費用 58,787 101,506
未払法人税等 2,037 27,613
未払消費税等 44,189 33,627
賞与引当金 38,129 88,008
返金引当金 34,353 40,672
その他 48,238 37,194
流動負債合計 543,923 586,298
固定負債
長期借入金 458,447 595,231
資産除去債務 38,112 50,735
その他 873 3,583
固定負債合計 497,433 649,550
負債合計 1,041,356 1,235,849
純資産の部
株主資本
資本金 92,712 92,827
資本剰余金 82,412 82,527
利益剰余金 271,926 234,257
自己株式 △225 △225
株主資本合計 446,826 409,387
純資産合計 446,826 409,387
負債純資産合計 1,488,182 1,645,237
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,510,069 1,643,793
売上原価 74,544 89,968
売上総利益 1,435,524 1,553,824
販売費及び一般管理費 1,309,286 1,524,308
営業利益 126,237 29,516
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 0 0
助成金収入 2,400 －
ポイント還元収入 4,343 128
雑収入 － 1,757
その他 245 －
営業外収益合計 6,996 1,896
営業外費用
支払利息 3,510 3,364
その他 68 462
営業外費用合計 3,578 3,827
経常利益 129,655 27,585
特別利益
特別損失
減損損失 － 45,251
特別損失合計 － 45,251
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
129,655 △17,665
純損失（△）
法人税等合計 51,230 20,004
法人税、住民税及び事業税 66,689 34,046
法人税等調整額 △15,458 △14,042
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,424 △37,669
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
78,424 △37,669
に帰属する四半期純損失（△）
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,424 △37,669
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 78,424 △37,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,424 △37,669
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物附属設備 42,357
東京都新宿区 他 事業用資産
工具、器具及び備品 2,893
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、エリア別に資産のグルーピングを行ってお
ります。
本社エリア（東京本社オフィス、横浜オフィス並びに千葉オフィス）について、営業活動から生じる損益が継
続してマイナスであったため、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,251千円
を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
がマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は
先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結
会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業へ
の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、将来の業績伸長を目的として、引き続き人員の強化を行っておりますが、短期的な収益性にかかる判
断を見直した結果、一部の資産グループについて減損損失を計上しております。また、繰延税金資産の回収可
能性を見直し、一部の繰延税金資産を取り崩しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません
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