7079 Ｍ－ＷＤＢココ 2020-05-14 15:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 ＷＤＢココ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7079 URL https://www.wdbcoco.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 谷口 晴彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 藤原 素行 (TEL) 03-5144-2250
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （電話会議、機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,285 28.3 473 40.0 460 36.3 306 29.5
2019年３月期 1,781 21.5 338 13.8 338 13.9 236 19.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 147.59 139.67 32.4 33.0 20.7
2019年３月期 118.33 － 40.2 37.1 19.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
(注)１ 当社は、2019年11月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２ 当社は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３ 2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,774 1,237 69.7 541.51
2019年３月期 1,020 656 64.3 328.31
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,237百万円 2019年３月期 656百万円
(注) 当社は、2019年11月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っております。
2019年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 372 △110 272 1,031
2019年３月期 266 △0 △102 496
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 6,350.0 6,350.0 127 53.7 21.6
2020年３月期 － 0.00 － 34.00 34.00 77 23.0 7.8
2021年３月期(予想) － 0.00 － 35.00 35.00 24.0
(注)１ 当社は、定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日として定めておりますが、当事業年度におい
ては期末配当のみとなります。また、当社は、2019年11月３日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を行っております。2019年3月期の配当金については当該株式分割前の実際の配当金額を記載して
おります。
２ 2020年３月期配当については、2020年３月31日を基準日とし、2020年６月24日を効力発生日とします。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,418 5.8 475 0.4 475 3.2 332 8.6 145.64
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 2,285,000 株 2019年３月期 20,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 － 株 2019年３月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,077,090 株 2019年３月期 20,000 株
（注）当社は、2019年11月３日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行株式数」及び「期中平均株式数」を算定しており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１株あたり当期純利益に関するご注意）
2019年11月３日に普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した
期中平均株式数を基に１株あたり当期純利益を算定しております。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料４ページ「(５)今後の見通し」をご覧ください。
ＷＤＢココ株式会社(7079)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりま
したが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。
AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医
療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようにな
り、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。
さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策
が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしており
ます。
そのため、製薬企業においては創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質を持った企業に向けてドラ
スティックな体制変革を検討している企業が多く、今後もCRO（医薬品開発受託機関）への委託ニーズは引き続き高いと
考えております。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医
療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬企業の医薬品開発における受託業務として「安全性情報管理サー
ビス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開
しております。
当事業年度における売上高は、安全性情報管理サービスにおいて前事業年度末の仕掛品が売上計上されたこと、前事
業年度第２四半期以降に新規受注した案件が継続し通期に渡って寄与していること、並びに安全性情報管理サービス及
び臨床開発支援サービスにおいて新規受注案件が開始したことにより、前事業年度と比べ503百万円の増収となる2,285
百万円（同年度比28.3%増）となりました。営業利益は前会計年度と比べ135百万円の増益となる473百万円（同40.0%
増）、経常利益は前事業年度と比べ122百万円の増益となる460百万円（同36.3%増）、当期純利益は前事業年度と比べ69
百万円の増益となる306百万円（同29.5%増）となりました。なお、当社が重視している売上高経常利益率は20.2%となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当会計年度における流動資産は1,573百万円と前会計年度末と比べ617百万円（64.5％増）の増加となりました。
これは主として新規上場等による現金及び預金の増加534百万円によるものであります。
（固定資産）
当会計年度における固定資産は200百万円と前会計年度末と比べ136百万円（212.1％増）の増加となりました。こ
れは主として本社移転に伴う有形固定資産の増加46百万円、敷金の増加による投資その他の資産の増加90百万円に
よるものであります。
（流動負債）
当会計年度における流動負債は469百万円と前会計年度末と比べ145百万円（45.1％増）の増加となりました。こ
れは主として本社事務所のフリーレント期間（６ヶ月）の家賃相当額を事前に計上したことによる未払金の増加77
百万円、増益に伴う未払法人税等の増加57百万円によるものであります。
（固定負債）
当会計年度における固定負債は67百万円と前会計年度末と比べ26百万円（66.4％増）の増加となりました。これ
は主として本社移転に伴う資産除去債務の増加14百万円、退職給付引当金の増加8百万円によるものであります。
（純資産）
当会計年度における純資産は1,237百万円と前会計年度末と比べ580百万円（88.4％増）の増加となりました。こ
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れは主として新規上場に伴う資本金及び資本準備金の増加401百万円、当期純利益による繰越利益剰余金の増加306
百万円と配当による減少127百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより1,031
百万円（前事業年度末比534百万円増加）の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、372百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益445
百万円、未払金の増加額78百万円、法人税等の支払による減少額121百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、110百万円となりました。これは、主に本社移転に伴う有形固
定資産の取得による支出37百万円、敷金の増加による支出73百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は、272百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる
支出127百万円、株式の発行による収入401百万円によるものであります。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
今般の新型コロナウイルス感染症により、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす以下のようなリスクがある
と考えています。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在しま
す。
① 製薬企業の企業活動低下による既存契約の受託業務量への影響
当社は、製薬企業の医薬品開発において受託業務を行っており、安全性情報管理サービスを主軸にしています。
医薬品の副作用情報は、規制当局への報告が製薬企業に義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬として
の承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められ、当社は、医療機関等から収集された副作用
情報の評価・報告に関して、製薬企業に対し、データベースへの入力・評価案作成、報告書案作成等の支援を行っ
ております。従って、製薬企業がMR（医薬情報担当者）の医療機関への訪問活動を自粛すること等により、当社の
副作用情報等の入手量の一部が減少し、既存契約の受託業務量が減少する可能性があります。
② 製薬企業の企業活動低下による新規契約獲得への影響
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化、深刻化した場合、製薬企業の業務の委託化、委託先の再選定が
先延ばしとなり、当社の新規契約獲得の機会が減少する可能性があります。
③ 従業員が新型コロナウイルス感染症に感染するリスク
受託業務に携わる当社従業員は、既に大部分が在宅勤務で業務に対応し、一部の在宅勤務困難な業務については、
新型コロナウイルスへの感染リスク軽減策を講じたうえで、弊社拠点での業務実施を継続しております。また、日
本国政府による緊急事態宣言の下、様々な対応が行われております。しかしながら、状況が変化し当社従業員が大
量に感染し、代替えの従業員を用意できない等により、サービスの提供に支障をきたす可能性があります。
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（５）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の低下が引き続き懸念される中、当社の顧客である製薬企業は、
新型コロナウイルス感染症に対する新薬の開発等の動きを見せております。前述の「（４）新型コロナウイルス感染
症に関するリスク情報」に記載の通り、製薬企業の企業活動低下が当社の業績に影響を与えるリスクがある一方で、
製薬企業がテレワークをはじめとする様々な施策を一層加速させる中で、製薬企業内における各種業務プロセスの変
更や雇用ポートフォリオの再編成をしなければならない状況が生まれており、これらの課題解決を目的とした委託ニ
ーズは高まると考えております。
そのような状況の中、当社は、引き続き、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題
を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメン
トサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開してまいります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に制約がかかる状況においても、独自の仕組みによ
って、適切かつ良質な情報提供と提案活動を推進します。また、受託業務プロセスを常に最適化するための仕組みで
あるオプティマル・プロセス・マネジメントを継続的に実施すると共に、受託業務の在り方を変化させるサービスプ
ラットフォームを安全性情報管理サービスにおいてリリースし、顧客の利便性及び当社サービスの導入効果を高める
ことによって、競争力を強化します。それに伴い、引き続き投資を行います。
これらの取り組み及び新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、次期の業績については、売上高2,418百万円、
営業利益475百万円、経常利益475百万円、当期純利益332百万円を見込んでいます。
※業績予想の適切な利用に関する説明
将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや
不確実性を含んでいます。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不透明であることから、通期に渡り継続
したと想定して次期の業績予想を算出しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,434 1,031,131
売掛金 430,714 523,400
仕掛品 16,964 4,638
貯蔵品 17 1,288
前払費用 11,989 12,843
未収入金 107 160
流動資産合計 956,228 1,573,462
固定資産
有形固定資産
建物 3,877 40,004
減価償却累計額 △1,868 △4,270
建物（純額） 2,009 35,733
工具、器具及び備品 10,280 23,877
減価償却累計額 △4,972 △10,004
工具、器具及び備品（純額） 5,308 13,872
リース資産 3,272 8,173
減価償却累計額 △204 △1,328
リース資産（純額） 3,068 6,844
有形固定資産合計 10,385 56,450
投資その他の資産
繰延税金資産 51,804 68,999
差入保証金 2,064 75,111
投資その他の資産合計 53,868 144,110
固定資産合計 64,253 200,561
資産合計 1,020,482 1,774,023
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,420 40,889
リース債務 877 2,221
未払金 54,436 132,234
未払費用 18,955 26,747
未払法人税等 61,728 119,311
未払消費税等 53,721 63,016
預り金 32,045 24,773
賞与引当金 59,593 59,142
受注損失引当金 9,645 1,040
流動負債合計 323,424 469,377
固定負債
リース債務 2,442 5,285
退職給付引当金 37,276 46,129
資産除去債務 721 15,636
その他 － 248
固定負債合計 40,440 67,299
負債合計 363,865 536,677
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 250,583
資本剰余金
資本準備金 50,000 250,583
資本剰余金合計 50,000 250,583
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 544,117 723,680
利益剰余金合計 556,617 736,180
株主資本合計 656,617 1,237,346
純資産合計 656,617 1,237,346
負債純資産合計 1,020,482 1,774,023
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,781,709 2,285,612
売上原価 1,187,490 1,413,691
売上総利益 594,218 871,921
販売費及び一般管理費 255,980 398,442
営業利益 338,238 473,478
営業外収益
受取利息 3 5
その他 0 0
営業外収益合計 3 5
営業外費用
支払利息 5 27
支払手数料 45 －
株式公開費用 － 6,497
株式交付費 － 6,069
営業外費用合計 50 12,595
経常利益 338,190 460,888
特別損失
有形固定資産除却損 1 1,234
移転費用 － 13,927
特別損失合計 1 15,162
税引前当期純利益 338,189 445,726
法人税、住民税及び事業税 115,916 156,358
法人税等調整額 △14,383 △17,194
法人税等合計 101,533 139,163
当期純利益 236,656 306,562
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,122,436 93.2 1,287,791 91.9
Ⅱ 経費 ※１ 82,019 6.8 113,572 8.1
合計 1,204,455 100.0 1,401,364 100.0
期首仕掛品たな卸高 － 16,964
合計 1,204,455 1,418,329
期末仕掛品たな卸高 16,964 4,638
当期売上原価 1,187,490 1,413,691
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 40,022 77,835
消耗品費 8,814 8,349
旅費交通費 8,211 10,860
通信費 5,327 7,069
受注損失引当金繰入額 6,387 △8,605
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 50,000 50,000 12,500 409,461 421,961
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 △102,000 △102,000
当期純利益 236,656 236,656
当期変動額合計 － － － － 134,656 134,656
当期末残高 50,000 50,000 50,000 12,500 544,117 556,617
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 521,961 521,961
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △102,000 △102,000
当期純利益 236,656 236,656
当期変動額合計 134,656 134,656
当期末残高 656,617 656,617
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2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 50,000 50,000 12,500 544,117 556,617
当期変動額
新株の発行 200,583 200,583 200,583
剰余金の配当 △127,000 △127,000
当期純利益 306,562 306,562
当期変動額合計 200,583 200,583 200,583 － 179,562 179,562
当期末残高 200,583 200,583 200,583 12,500 723,680 736,180
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 656,617 656,617
当期変動額
新株の発行 401,166 401,166
剰余金の配当 △127,000 △127,000
当期純利益 306,562 306,562
当期変動額合計 580,728 580,728
当期末残高 1,237,346 1,237,346
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2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 338,189 445,726
減価償却費 3,165 9,368
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,500 △451
退職給付引当金の増減額（△は減少） 23,131 8,852
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,387 △8,605
受取利息 △3 △5
支払利息 5 27
有形固定資産除却損 1 1,234
売上債権の増減額（△は増加） △36,482 △92,686
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,982 11,055
仕入債務の増減額（△は減少） 2,394 8,469
未払金の増減額（△は減少） 11,560 78,467
その他 50,252 30,559
小計 392,120 492,013
利息の受取額 3 5
利息の支払額 △5 △23
法人税等の支払額 △125,517 △119,686
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,600 372,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △600 △37,520
敷金及び保証金の差入による支出 △228 △73,047
投資活動によるキャッシュ・フロー △828 △110,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 401,166
リース債務の返済による支出 △218 △1,210
配当金の支払額 △102,000 △127,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △102,218 272,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 163,554 534,696
現金及び現金同等物の期首残高 332,880 496,434
現金及び現金同等物の期末残高 496,434 1,031,131
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 328.31円 541.51円
１株当たり当期純利益 118.33円 147.59円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 － 139.67円
(注) １．当社は、2019年11月３日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合での株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 236,656 306,562
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 236,656 306,562
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000,000 2,077,090
希薄化効果を有しないため、 2019年２月25日臨時株主総会決議
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の の新株予約権 －
算定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 120,000株
３．前事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 656,617 1,237,346
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権)(千円) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 656,617 1,237,346
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,000,000 2,285,000
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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