成長可能性に関する説明資料
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目次 2
Ⅰ 会社概要
Ⅱ 事業環境
Ⅲ 当社の特徴・強み
Ⅳ 中期展望
Appendix
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Ⅰ 会社概要
Ⅱ 事業環境
Ⅲ 当社の特徴・強み
Ⅳ 中期展望
Appendix
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企業理念 4
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会社概要 5
社 名
WDBココ株式会社 [英語名：WDB coco CO., LTD.]
代 表 者 代表取締役社長 谷口 晴彦
設 立 年 月 1984年8月
本 社 所 在 地 東京都中央区晴海1-8-11 トリトンスクエアY 27F
代表取締役社長 谷口 晴彦 常勤監査役 齋藤 譲一
取締役 平光 初音 社外監査役 大井 理
役 員 構 成 取締役 藤原 素行 社外監査役 小出 敏彦
取締役 中野 敏光
社外取締役 横川 堅太
事 業 内 容 安全性情報管理を主軸とした医薬品・医療機器の開発支援
売 上 規 模 1,781,709千円（2019年3月期）
従 業 員 数 303名（2019年10月末）※臨時雇用者数含む
本社、関西オフィス
拠 点
データセンター：東京、神戸、沖縄 （2019年10月末）
総 資 産 1,020,482千円（2019年3月末）
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沿革 6
医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、
1984年 8月
東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立
1994年 11月 CRO業務拡大を目的に薬事申請関連書類の作成代行サービスを開始
2011年 4月 人材サービス関連事業を行うWDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）の完全子会社となる
安全性情報管理・薬事申請関連受託サービス及び特定派遣サービスを行うWDBメディカル株式会社を吸収合併し、
同時に商号をWDBアイシーオー株式会社へ変更
2012年 11月
人材採用力の強化を目的に東京データセンター開設
2013年 3月 資本金5,000万円に増資
2014年 2月 CRO業務拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始
2015年 9月 人材採用力の強化を目的に沖縄データセンター開設
2016年 6月 関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、人材採用力の強化を目的に関西オフィス・神戸データセンター開設
2018年 4月 CRO業務拡大を目的に臨床開発部（現受託臨床開発部）を開設
2019年 6月 商号をWDBココ株式会社へ変更、本社・東京データセンターを東京都中央区晴海1-8-11 トリトンスクエアYへ移転
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CRO業務の種類 7
製薬企業の医薬品開発
基礎 非臨床 臨床試験 承認 患者
承認 市販 病院
研究 試験 （治験） 申請 (投薬)
5～10年程度 1年程度 市販している限り継続
有期的業務
モニタリング業務
メディカル
データマネジメント業務 ライティング業務
統計解析業務
CRO
業務 無期的業務
安全性情報管理業務
治験薬段階 薬投与後段階
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安全性情報管理とは① 8
安全性情報のイメージ 安全性情報管理業務のイメージ
製薬企業
安全性情報管理部門
有害情報 規
入手 報告 制
当局への 当
安全性情報 当局報告書
報告要否の 局
入手 作成
副作用 判断 等
医療施設
コールセンター
学会・文献 経由
• 患者の背景
• 診断名
• 重篤性
• 経過、処置等
製薬企業が規制当局に負う報告義務の一つ
開発段階から上市後に至るまで、医薬品投与後に生じた望ましくない反応（有害事象）について情報収集し、
因果関係を否定できない有害事象（副作用）について評価・報告
同一薬剤が海外で販売されていれば、その情報についても日本規制当局へ報告義務が生じる
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安全性情報管理とは② 9
有害事象の発生
医薬品A
製薬企業
安全性情報管理部門
医薬品B
報告要否判断
有害事象の入手 当局報告書作成
医薬品C
医療施設
コールセンター
医薬品D 学会・文献 経由
医薬品E
外部委託
医薬品F
CRO
自社の医薬品すべてを対象として、有害事象を収集し報告する
安全性管理部門（「安全性情報部」等）を設けて、自社の医薬品の収集・報告を集約している
安全性管理部門の業務を外部委託
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当社事業の内容 10
売上構成 事業内容
その他サービス 安全性情報管理サービス 安全性情報管理サービス
22.3％ 77.7％ • 医薬品開発における臨床試験や市販後に発生する
安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等
その他サービス
ドキュメントサポートサービス
• 医薬品開発で発生する書類やPMDA*の上市承認申請に
売上高 必要な資料品質保証・翻訳・承認申請書の作成等
17.8億円 開発サポートサービス
2019/3期 • 製造販売後調査（PMS*）における契約捺印書類や
調査票の受領、ファイリング、コールセンター業務など
臨床開発支援サービス
• モニタリング業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービス
*PMDA(Pharmaceuticals and Medical Devices Agency):
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
*PMS(Post Marketing Surveillance):
医薬品や医療機器が販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査
「安全性情報管理サービス」、「ドキュメントサポートサービス」、
「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」の４つのサービスを展開
安全性情報管理サービスは全社売上の8割を占める主力事業
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業績推移 11
売上高の推移 経常利益、同利益率の推移
(百万円) (百万円)
経常利益 経常利益率
1,781
25.5%
CAGR
23.0％ 1,466 21.6%
20.1% 20.2%
19.0%
1,139 1,131
15.0%
982
CAGR
778
30.5％ 338
296 288
212 229
116
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
2Q 2Q
過去5年の平均売上高成長率は23％。経常利益成長率は30.5%
経常利益率も20％程度を継続
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Ⅰ 会社概要
Ⅱ 事業環境
Ⅲ 当社の特徴・強み
Ⅳ 中期展望
Appendix
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市場背景と当社の注力分野 13
顧客（製薬企業） CRO業務
CROへの
外部委託進行 モニタリング
業務効率化（コストダウン）
データマネジメント
第三者機関活用による
統計解析
ガバナンス確保のニーズの増加
メディカルライティング
安全性情報管理 注力
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CRO市場の業務別内訳 14
2018年 CRO業務別売上高内訳*
安全性情報管理 10.2% その他
8.60%
監査 0.3%
登録・データセンター0.6%
薬事コンサルティング1.2% 売上高合計
モニタリング 57.6％
Medical Writing 1.5%
臨床研究 2.2%
1,824 億円
データマネジメント/統計解析 16.8%
*日本CRO協会会員33社ベース （出所） 日本CRO協会資料「2018年（1月～12月）年次業績報告」
CRO業務の約9割はモニタリングやデータマネジメント/統計解析などの業務
当社主力である安全性情報管理の割合は約1割
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市場の時系列推移 15
CRO業務売上規模の推移* 安全性情報管理サービス売上の推移*
(億円) (億円)
安全性情報管理市場 CRO市場における構成比
CAGR
10.2%
8.2％ 1,777
1,824
9.7%
9.6%
1,625
9.1%
1,449
1,298
1,228
7.4% CAGR
20％
5.9% 186
172
156
132
96
73
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
*日本CRO協会会員ベース (出所)日本CRO協会「2017年(1月～12月)年次業績報告」「2018年(1月～12月)年次業績報告」
CRO業務の売上規模は全体として順調に拡大、直近5年で平均8.2％の成長率（CRO協会会員ベース）
安全性情報管理サービス業務の売上拡大は中でも速く、直近5年で年率20％の成長
CRO業務売上全体に占める安全性情報管理サービス領域の割合は2018年に10％台に到達
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安全性情報管理業務でのポジショニング 16
安全性情報管理業務売上高の伸長
3.5 集計合計* 当社
約3倍
*日本CRO協会会員ベース
(注)2014/3期＝1として指数化 (1,383)
3.0
(1,131)
2.5
約2.5倍
2.0
(839)
1.5
(664)
1.0
(488)
(452)
0.5
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
(出所)日本CRO協会資料「2017年(1月～12月)年次業績報告」 / 株式会社ミック経済研究所「治験(CRO)＆営業支援(CSO)アウトソーシング市場の現状と展望」2015年度版及び2017年度版
2013年度起点で、業界団体調べで安全性情報管理業務の売上高は2.5倍に成長
当社の安全性情報管理業務の売上高は3倍に成長
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Ⅰ 会社概要
Ⅱ 事業環境
Ⅲ 当社の特徴・強み
Ⅳ 中期展望
Appendix
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独自の業務最適化手法を徹底 18
• 業務を分解し、標準化
業務分解・標準化
• 業務の難易度に応じて分業化、自動化
ノウハウ
• 品質と生産性の最適化を実現
人材配置ノウハウ • 適正な人材配置(適時に、機動的に、適材を、適所に配置)
• 高い継続性
人材採用ノウハウ • 独自の研修ノウハウによるスキルの向上
• 社員教育の徹底による業務改善姿勢の浸透
高品質と低価格の両立を継続的に実現
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業務分解・標準化と人材配置の考え方 19
業務コストのコントロール
サービスコストの約6割を占める人件費を独自の仕組みでコントロールし、ローコストオペレーションを実現
人件費 人材レベル 業務難易度 業務効率 を確立
❶ 業務プロセス最適化
➋ 適正値の管理
・業務分解度と標準化 ❸ 教育研修制度
・難易度に応じた分業化、自動化
品質確保のガバナンス
標準化された バランスの良い 独自の
プロセス チーム編成 教育・研修
個人にできる限り依存しないオペレーションを実現
業務最適化で、人材の効率配置、人件費抑制を実現し、価格競争力を実現
未経験者の戦力育成システムとバランスのとれたチーム編成によって品質確保のガバナンスを確立
特定の個人に依存しないオペレーションを実現
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３拠点を活用した人材採用 20
国内拠点
地方拠点を活用して、未経験者を積極的に採用。業務の標準化により、育成・適正配置を実現
比較的人材需給に余裕のある地方人材の有効活用に注力し、業務対応能力の上方弾力性と人件費抑制を確保
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高い効率性と収益性 21
当社の財務指標(2019/3期) 対CRO上場他社*2
当社
ROE 40.2 ％
ROA 23.2 ％
税前ROIC*1 51.5 ％
営業利益率 19.0 ％
売上高平均成長率
（過去5期） +23.0 ％
総資産回転率 1.95 回
（注）いずれも直近期有価証券報告書より当社作成、業界平均（単純平均）=1として指数化。
*1税前ROIC＝経常利益/（有利子負債+純資産）
*2CRO上場他社平均はシミックホールディングス、EPSホールディングス、CACホールディングスのそれぞれ単純平均を対象に算出
成長率、利益率、ROAなど、多くの指標で上場他社比では高い水準を実現
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Ⅰ 会社概要
Ⅱ 事業環境
Ⅲ 当社の特徴・強み
Ⅳ 中期展望
Appendix
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経営戦略・経営課題 23
1 人材配置ノウハウ等のデジタル化
2 デジタル化によるサービスの価値最大化
3 製薬企業の他のオペレーションへの展開
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業務分解・標準化と人材配置のデジタル化 24
業務分解・標準化 人材配置
ノウハウ ノウハウ
人材採用
ノウハウ
継続的に 待機コスト、機会損失の
リアルタイムで反復 ミニマイズ化
デジタル化による一層の強化・最適化
人材配置ノウハウ、プロセスデザインノウハウの深化にデジタル化の視点を導入
現状をリアルタイムにデータ化し、改善サイクルの高速化を可能とし、業務分解・標準化の強化を推進
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デジタル化による継続的な業務改善の実施 25
デジタル化
集中管理
Operation
• 進捗状況の把握 • 改善ポイントの抽出
• 適正値（目標値）の管理 • 将来の需要予測
品質と
生産性の
継続的な向上
調査 業務プロセスデザイン 業務執行
Research Design Operation
• 法規制 • 業務分析、業務分解 • 作業スケジュール・シフト編成
• 最新技術等 • 業務の標準化、分業化 • 人材採用と養成
• 配置人材レベルの決定 • 最適な人材配置
• 教育・トレーニング
過去の実績に基づく知見とデジタル技術を活用。受託業務の定量的な把握を推進
その結果として、適正な人材配置の更なる強化を追求し、業務の品質と効率改善に注力
さらに、改善ポイントの抽出により、業務分析、業務分解・自動化の推進
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製薬企業の他のオペレーション業務への展開 26
医
薬
品
開
発
受 臨床開発 等
託 CRO業務
業
務
（
Ｃ
Ｒ
Ｏ
）
と 現在の立ち位置
し
て
の
発 ドキュメント 製薬企業の
展 サポート 既存取引部署の
オペレーション 製薬企業の
安全性情報管理 未取引部署の
安全性情報管理 業務
オペレーション
オペレーション
業務
製薬企業特有の課題解決型業務としての発展
安全性情報管理サービスにおけるノウハウを製薬企業の他のオペレーションの課題解決に展開
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成長シナリオ 27
他部署のオペレーション業務
売
上
構
成
の
イ
メ
ー
ジ
現在
安全性情報管理事業
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Ⅰ 会社概要
Ⅱ 事業環境
Ⅲ 当社の特徴・強み
Ⅳ 中期展望
Appendix
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財務ハイライト 29
2020年3月
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
2Q
売上高 千円 778,541 982,332 1,139,552 1,466,862 1,781,709 1,131,795
経常利益 千円 116,773 212,280 229,365 296,942 338,190 288,168
当期（四半期）純利益 千円 73,670 136,535 161,270 198,233 236,656 179,055
資本金 千円 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 株 200 200 200 200 20,000 20,000
純資産額 千円 255,921 342,456 403,727 521,961 656,617 708,673
総資産額 千円 380,734 528,226 573,787 805,000 1,020,482 1,091,378
１株当たり純資産額 円 1,279,608.76 1,712,284.57 2,018,638.78 2,609,808.23 32,830.88 35,433.67
１株当たり配当額 円 250,000.00 500,000.00 400,000.00 510,000.00 6,350.00 －
１株当たり当期純利益 円 368,354.14 682,675.81 806,354.22 991,169.45 11,832.80 8,952.78
自己資本比率 ％ 67.2 64.8 70.4 64.8 64.3 64.9
自己資本利益率 ％ 30.7 45.6 43.2 42.8 40.2 26.2
配当性向 ％ 67.9 73.2 49.6 51.5 53.7 －
営業キャッシュフロー 千円 － － － 155,627 266,600 154,171
投資キャッシュフロー 千円 － － － -6,214 -828 -110,567
財務キャッシュフロー 千円 － － － -80,000 -102,218 -127,437
現金及び現金同等物の期末残高 千円 － － － 332,880 496,434 412,601
従業員数 72 107 139 202 242 271
名
(外、平均臨時雇用者数) (48) （44) （45) （46) （37) (34)
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ディスクレイマー 30
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依
拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら
表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将来に関する前提
や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来
に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありませ
ん。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユー
ザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因に
よって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合におい
て、当社は本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新又は
改訂を行う義務を負うものではありません。
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