7079 Ｍ－ＷＤＢココ 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 ＷＤＢココ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7079 URL https://www.wdbcoco.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 谷口 晴彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 藤原 素行 (TEL) 03-5144-2250
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 電話会議、機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 763 37.1 191 62.8 191 62.8 132 60.8
2021年３月期第１四半期 557 － 117 － 117 － 82 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 56.11 55.25
2021年３月期第１四半期 36.07 34.58
(注) 当社は、2020年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,112 1,620 76.7
2021年３月期 2,134 1,570 73.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,620百万円 2021年３月期 1,570百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 36.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,906 13.0 580 10.5 580 10.0 400 7.2 169.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料６ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,363,000株 2021年３月期 2,363,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 43株 2021年３月期 43株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,362,957株 2021年３月期１Ｑ 2,287,954株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
ＷＤＢココ株式会社(7079)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
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ＷＤＢココ株式会社(7079)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいり
ましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、
遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイド
ラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで
大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜
本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の
収益構造が大きく変化をしております。
また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけ
の受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといっ
たパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジ
ーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパート
ナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、
医療の未来に貢献することを経営理念とし、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービ
ス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当四半期においては、安全性情報管理、ドキュメントサポート、臨床開発支援の各サービスにおいて前第２四半期
以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加受託案件が売上に寄与したとともに、仕
掛品が売上計上されました。また、前第１四半期では、既存案件においては新型コロナウイルス感染症の拡大による
製薬企業各社の活動の低下を受けたことで一部顧客からの受託業務量が減少しましたが、その影響がおおむね解消さ
れたことにより、既存案件の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は763百万円と前年同期比206百万円（同37.1%増）の増収となりました。営業利益は191百万円と
前年同期比73百万円（同62.8%増）の増益、経常利益は191百万円と前年同期比73百万円（同62.8%増）の増益、四半期
純利益は132百万円と前年同期比50百万円（同60.8%増）の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当四半期末における流動資産は1,908百万円と前事業年度末と比べ12百万円（0.7％減）の減少となりました。こ
れは主に、現金及び預金82百万円の減少、売掛金及び契約資産69百万円の増加によるものです。
（固定資産）
当四半期末における固定資産は203百万円と前事業年度末と比べ９百万円（4.6％減）の減少となりました。これ
は主に、繰延税金資産９百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当四半期末における流動負債は399百万円と前事業年度末と比べ73百万円（15.6%減）の減少となりました。これ
は主に、決算賞与の支払いなどによる未払金51百万円の減少、ならびに未払法人税等45百万円の減少、第２四半期
に支給予定の夏季賞与の賞与引当金30百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当四半期末における固定負債は92百万円と前事業年度末と比べ１百万円（1.4％増）の増加となりました。
（純資産）
当四半期末における純資産は1,620百万円と前事業年度末と比べ49百万円（3.2％増）の増加となりました。これ
は主に、四半期純利益132百万円の増加、配当の支払による82百万円の減少によるものであります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや
不確実性を含んでいます。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不透明であることから、その影響が通期
に渡り継続したと想定し、その影響を織り込んでおります。2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14
日に公表しました「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」において発表しております売上高2,906百万円、
営業利益580百万円、経常利益580百万円、当期純利益400百万円のまま、業績予想に変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,271 1,197,687
売掛金及び契約資産 617,867 687,840
棚卸資産 13,434 7,189
その他 9,817 16,037
流動資産合計 1,921,390 1,908,753
固定資産
有形固定資産 62,832 61,773
無形固定資産 － 384
投資その他の資産 150,727 141,574
固定資産合計 213,560 203,732
資産合計 2,134,951 2,112,485
負債の部
流動負債
買掛金 54,311 58,421
未払法人税等 102,157 56,640
賞与引当金 73,440 103,834
受注損失引当金 17,328 9,800
その他 225,421 170,391
流動負債合計 472,658 399,088
固定負債
退職給付引当金 58,389 59,376
資産除去債務 18,495 18,495
その他 14,472 14,719
固定負債合計 91,357 92,591
負債合計 564,016 491,680
純資産の部
株主資本
資本金 269,693 269,693
資本剰余金 269,693 269,693
利益剰余金 1,031,668 1,081,539
自己株式 △119 △119
株主資本合計 1,570,935 1,620,805
純資産合計 1,570,935 1,620,805
負債純資産合計 2,134,951 2,112,485
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 557,100 763,891
売上原価 355,995 460,980
売上総利益 201,105 302,911
販売費及び一般管理費 83,333 111,179
営業利益 117,771 191,731
営業外費用
支払利息 13 28
営業外費用合計 13 28
経常利益 117,758 191,703
税引前四半期純利益 117,758 191,703
法人税、住民税及び事業税 25,091 49,976
法人税等調整額 10,239 9,153
法人税等合計 35,331 59,129
四半期純利益 82,427 132,574
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、新た
な会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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