7078 M-INC 2020-03-04 15:30:00
事業の譲受に関するお知らせ [pdf]

                                               2020 年 3 月 4 日
各 位
                         会 社 名   I N C L U S I V E 株 式 会 社
                         代表者名    代 表 取 締 役 社 長      藤 田  誠
                                     (コード番号:7078 東証マザーズ)
                         問合せ先    取締役管理部長        後藤    健太郎
                                           (TEL 03-6427-2020)




                     事業の譲受に関するお知らせ


当社は、本日付けで、サッポロビール株式会社と、同社が所有するウェブメディア『北海道 Likers』(付随す
る運営含む)を譲り受ける事を合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。地域経済に根付いた情報
の発信をデジタル上で支援する事で、地域活性化に貢献してまいります。


1.事業譲受の目的
(1) 市場環境
 北海道は、ブランド総合研究所による「地域ブランド調査 2019」によると 11 年連続で1位となるなど、居
住地域としての魅力のみならず観光地や物産の知名度や魅力などが広く認知された地域です。この様に、独
自の経済・文化圏を持つ一方で、平成 30 年度版の総務省「通信利用動向調査」によると、北海道のインタ
-ネット利用者の割合は 77.7%と、東京都(同 87.7%)、愛知県(同 84.5%)、大阪府(同
82.9%)等、大都市圏を持つ都道府県との比較ではまだデジタルトランスフォーメーションが道半ばの現状で
す。
 また、経済産業省 北海道経済産業局が取り纏めている「地域経済産業調査結果」等によると、北海道
経済は、直近の状況としては記録的な不漁の影響や貿易摩擦の影響、あるいはインバウンド旅行客の動向
により左右されるなど、外的要因により好不況が左右される状況が継続しています。これらの要因を出来るだ
け緩和し、北海道経済の安定的かつ持続的な経済成長を実現するためには、経済活動への参加者を増加
し、それぞれの情報発信を活性化する事が必要です。情報発信のデジタルトランスフォーメーションを支援する
事で出来るだけ多くの消費者へ情報を届け、サービスや商品に対する需要を道内外から喚起・分散させること
で、外的な要因に対する経済の影響を緩和する事が可能となります。


(2) 当社の地域展開戦略と『北海道 Likers』について
 当社は、インターネットを活用する事で地域情報流通を活性化し、地域に係るヒト、モノ、コトの流通支援
をする事で、地域経済の活性化を実現してまいります。これまで当社は、2016 年に東海地域にて地域メディ
ア『CUCURU』の支援を開始して以降、関西エリアにおいて『anna』、福岡にて『ARNE』と、地域で展開する
メディア企業の、デジタル上での展開を支援する形で地域メディアネットワークを構築してまいりました。今後とも
地域メディア企業との連携を通して、地域ユーザーに情報を届けるメディア展開を強化してまいります。


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 広告主に対しては、地域メディアネットワークの強化を強化し、地域のユーザーに網羅的にリーチできる機会
を提供する事で、リスティングや Cookie*を活用した広告手法に対するオルタナティブソリューションを提供して
まいります。特に昨今の個人情報保護の流れの中で、Cookie の活用に大きな制約がかかる可能性があり、
メディアが果たす役割は大きく変化しつつあります。これまでは、Cookie を活用してユーザーの興味に基づいた
広告を表示する手法が広く活用されてまいりましたが、現在特定のユーザーが好む、特定された情報を発信し
ている「面」であるメディアを有効的に活用する事で、ユーザーにリーチしていく手法が見直されつつあります。
(*Cookie とは、特定のページを閲覧したユーザーの閲覧履歴を一定期間保存する仕組みのことを指し、イ
ンターネット広告領域ではこれらのデータを活用し広告配信ターゲティング等に活用する事があります。)
 当社は、ファッションやコスメ、あるいは経済情報など、特定の興味・関心毎に特化して情報を配信し、ユー
ザーを集客する「ターゲットメディア」の運営を創業以来支援してまいりましたが、今後の展開の軸として地域展
開にも注力する事で、ロケーションベースでのユーザーリーチも強化していく方針です。地域メディアを展開する
中で、メディアの「マス」にリーチできる、規模のみを追求していくだけでなく、地域の「情報インフラ」としてのメディ
アの機能に注目し、地域経済の活性化に寄与する様々なサービスを、メディアを通してリーチできるユーザーに
提供していく等、広告に留まらない多面的な展開を強化してまいります。
 中長期的には、地域産業における情報発信のデジタルトランスフォーメーションを支援する事で、地域産業
の支援を実現していく戦略です。地域経済圏には、広く流通せずに地域だけで流通している、優れた商品やサ
ービスが数多く存在します。これらサービスの提供者には、デジタル上での情報発信が不十分であることから、タ
ーゲットとする消費者に十分に知られてない、あるいは良さが理解されていないという課題が存在します。その結
果、商品やサービスに対して得られるべき正当な評価を受ける事が出来ず、事業運営が圧迫される状況に陥
っている事象も散見されます。当社は、情報流通を支援する事でこれらの状況を打開し、地域産業が活性化
するきっかけを作って行きたいと考えております。


 『北海道 Likers』は、現在事業の移管手続きの為一時的に休止していますが、2020 年 4 月を目途に
再開する予定です。当社では、これまで『北海道 Likers』が構築してきたメディアとしてのブランド価値や、ソー
シャルメディア上でのプレゼンスを活用した事業展開を推進してまいります。これらに加え、独自の視点からの企
画やサービスを展開する事で、『北海道 Likers』の事業価値を拡大し、事業ポートフォリオの強化に資する事
業活動へと成長させていく方針です。例えば、現在新たな取り組みとして地域の企業に向けてライター教育サ
ービスを提供し、情報発信者を増やす事でデジタル上のプレゼンスを強化する施策の実施等を検討しておりま
す。


2.譲受事業の概要
(1) 譲受事業の内容
 ◆ウェブメディア 『北海道 Likers』(付随する運営含む)
     (URL:https://www.hokkaidolikers.com/(予定))




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    『北海道 Likers』は、北海道にフォーカスし地元の活性化を目的として、2012 年に開始されたウェ
  ブメディアです。2020 年 1 月にサッポロビール株式会社による運営は終了となりましたが、この度当社が
  本メディア事業を譲り受け致しました。
   当社は、『北海道 Likers』を通して、地域の企業や情報発信者を支援し、情報流通手法としてのイ
  ンターネット活用を推進する事で、道内のユーザーのみならず、道外のユーザーに対して北海道の風土、
  産業、文化等の魅力を伝え、地域経済の活性化に寄与してまいります。


(2) 譲受事業の経営成績、譲受価額等
 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。




3.相手先の概要

  (1) 名                称   サッポロビール株式会社
                           東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番 1 号
  (2) 所        在       地
                           (恵比寿ガーデンプレイス内)
  (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名    代表取締役社長 髙島 英也
                           ビール・発泡酒・新ジャンル・ワイン・焼酎などの製造販売、
  (4) 事    業       内   容
                           洋酒の販売、他
  (5) 資        本       金   100 億円

  (6) 設   立    年   月   日   2003 年 7 月 1 日

  (7) 上場会社と当該会社の関係         資    本     関     係   該当事項はありません。

                           人    的     関     係   該当事項はありません。

                           取    引     関     係   該当事項はありません。

                           関連当事者への該当状況          該当事項はありません。


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4.今後の見通し
  本件による 2020 年3月期の通期連結業績に与える影響は軽微であり、公表済みの業績予想数値の
変更はありません。今後事業を立ち上げていく過程において、当社グループの業績に重要な影響をおよぼすこ
とが明らかになった場合は、速やかにお知らせいたします。
  当社は、これまで培ってきたデジタル上での情報発信ならびに事業企画ノウハウを活かし、デジタル上でのコ
ミュニケーションの企画・実行をはじめとしたウェブでの事業展開支援を行う事で、今後もデジタルトランスフォー
メーションを通じた地域活性化を推進してまいります。


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◆INCLUSIVE 株式会社について( https://www.inclusive.co.jp/ )
代表者:代表取締役社長兼 CEO 藤田 誠
所在地:東京都港区南青山 5-10-2 第 2 九曜ビル 3F
資本金:277,647,220 円(2020 年 1 月現在)
INCLUSIVE は既存メディア企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて持続的な成長を
支援し、パートナーとの共創と地域活性化を実現してまいります。


お問い合わせ先:INCLUSIVE 広報担当
メールアドレス:info@inclusive.co.jp




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