INCLUSIVE株式会社
成長可能性に関する説明資料
2019年12月
Disclaimer
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実
際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 当社の過去数値または将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績は、既
知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の業績は記述によって表示又は示
唆されるものから大きく乖離する可能性があります。当社は、当社グループの財務上の予想
値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
◼ 開示規則により求められる場合を除き、今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合に
おいて、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行
う義務を負うものではありません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。本資料に含まれる市
場情報等は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧
誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、
いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
◼ 当社株式の募集及び売出しに応募される際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売
出し届出目論見書（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
行われますようお願いいたします。
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会社概要
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会社概要
会社名 INCLUSIVE株式会社
代表者名 藤田 誠
本社住所 東京都港区南青山５－10－２ 第２九曜ビル３階
設立 2007年4月
資本金 21,700千円（2019年３月末現在）
従業員数 単体：47名 連結：68名（2019年10月現在）
決算期 ３月
事業内容 インターネットサービスの収益化支援および関連業務
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事業概要
グループ一体でコミュニケーション・ブランディング関連サービスを一気通貫で提供
サービス別構成比
（2019年9月末時点）
メディア企画、
収益化支援、制作支援
売上高
料金支払
広告運用サービス
広告配信支援 Contentmatic Pacific メ プロモーション企画・PRサービス
デ
SSP エンジニアリングサービス
メディア
事 料金支払 導入・料金支払 ィ マネジメント
業 オウンドメディア ア
会 SNS運用支援
運
社 営
料金支払
企
営業利益
アプリ・サービス開発、
保守・メンテナンス
アプリ・サービス開発、
保守・メンテナンス
業
広告運用サービス
プロモーション企画・PRサービス
料金支払 料金支払 エンジニアリングサービス
メディア
マネジメント
サービスの流れ
お金の流れ 5
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収益モデルの特徴
月額固定のコンサルティング収益による安定性と広告収益レベニューシェアによる
アップサイドのある収益モデル
提供サービス 主な収益モデル
• メディア運営支援に関するコンサルティング、
• メディアコンサルティングフィー（月額固定）
メディア ディレクション
• 広告収益（レベニューシェア）
マネジメントサービス • 広告主の開拓によるメディア収益化支援
• 制作関連フィー
• ウェブサイトやコンテンツ制作
広告運用 • アドネットワークの運用 • アドネットワーク運用収益
サービス • コンテンツマーケティング企画と広告運用支援 • オウンドメディア・SNSの運用業務委託収益
プロモーション企画・ • 広告・PR代理手数料
• 広告企画やPRサービスの提供
PRサービス • クライアントからのブランディングコンサルティングフィー
エンジニアリング • 受託開発収益
• ウェブサービスやアプリケーションの開発
サービス • 保守・メンテナンス売上
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分散されたクライアントポートフォリオ
出版社やテレビ局など大手マスメディアを中心に、有名ブランドをもつ事業会社へと多岐にわたる
• 大手出版社
• 総合広告代理店
• 女性誌、芸能、
• 広告ネットワーク配信事 ライフスタイルなど、
業者 領域は多種多様
代理店・ 出版社
その他
テレビ局
事業会社
• 大手消費財メーカー
• 研究機関・官公庁 • 地域のテレビ放送局
• 大手芸能プロダクション
※2018年度の売上高1千万円以上の企業の社数の内訳を図示。代理店・その他には広告アドネットワーク配信事業者を含む。
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業績の推移
取引先ポートフォリオの再構築に成功したことで、業績は回復
売上高 経常利益
（百万円） （百万円） （経常利益率）
1,800 1,652 350 320 35.0%
1,669 308 (予測)
(予測)
1,600 300 30.0%
1,400 250 25.0%
176
1,200 200 （2Q） 20.0%
1,014
1,000 150 15.0%
769
（2Q）
800 708 100 50 10.0%
600 547 50 5.0%
400 0 0.0%
200 -50 -21 -5.0%
-50
0 -100 -10.0%
2015 2016 2017 2018 2019 2015 2016 2017 2018 2019
（単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結）
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成長可能性について
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INCLUSIVEグループの成長可能性について
インターネットサービスの持続的な成長を支えるユニークなポジション
メディア業界における広範な市場機会
ノウハウの型化とシステム化による事業効率改善余地
顧客基盤を通じた収益モデルの多角化
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INCLUSIVEグループの成長可能性について
インターネットサービスの持続的な成長を支えるユニークなポジション
メディア業界における広範な市場機会
ノウハウの型化とシステム化による事業効率改善余地
顧客基盤を通じた収益モデルの多角化
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インターネットサービスの持続的な成長を支えるユニークなポジション
インターネット上の情報流通において、「三方良し」となるサービスを提供するポジショニング
メディア価値向上・ ブランディング・
PV数増加、収益増加 事業開発支援
メディア 事業
運営企業 会社
収益力強化 ブランド価値拡大
消費者
ブランド価値の「見える化」
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メディア運営企業への提供価値
デジタル分野の収益化に悩むメディア企業に対し、メディア価値を向上させ収益を生み出す
持続的な成長を支援
当社グループが提供する付加価値
コンテンツの 延べ60以上の
ユーザー目線の ”質”を定量化 ノウハウの集約と
支援実績からなる
提供と実践支援 高速PDCA
PV等ゴールを定めた改善活動 リソース・ノウハウ
デジタル 多くの企業にとって
情報発信の“質” ウェブサービス
コミュニケーションに ウェブサービスは未
が定義できない 運営経験の不足
対する知見不足 だ新規事業領域
メディア運営企業の悩み
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事業会社への提供価値
ブランド・コミュニケーション戦略企画を一気通貫でサポート出来るユニークな事業開発会社
事業化のプロセス
事業環境/競合/ 事業仮説の サービス運営戦略
運営実務の実施
自社分析 構築 の提案
当社のサービス
クライアント特有の
オペレーション 週次・月次での
競争優位性の 事業計画の策定
フローの設計 PDCA
特定
分断 分断
競合企業のサービス提供領域
ソリューション 広告代理店
コンサルティングファーム
ベンダー 制作会社
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消費者への提供価値
消費者のプライオリティがブランドやイメージ価値へシフトする中、商品が想起するイメージや
世界観を、多種多様なコンテンツを通して可視化し、伝える事が出来る事が強み
月あたりのコンテンツ制作カテゴリーイメージ
ママ 健康習慣
ペット
旅行
ライフスタイル
グルメ
恋愛 ビューティー
ファッション
エンタメ
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INCLUSIVEグループの成長可能性について
インターネットサービスの持続的な成長を支えるユニークなポジション
メディア業界における広範な市場機会
ノウハウの型化とシステム化による事業効率改善余地
顧客基盤を通じた収益モデルの多角化
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拡大する出版社発信のウェブサービス
出版業界は、経営リソースを新規事業領域であるウェブへシフトしている状況
紙雑誌広告費の推移
（億円） 3,000
2,500
2,000
1,500 2,443
2,223 2,023 1,841
1,000
500
337
0
2015 2016 2017 2018
雑誌デジタル
出所：電通「日本の広告費」
※出版社が主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費
2015-2017年のイメージについては、2018年のデータとデジタル広告の成長率を基に当社作成
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地域メディアのインターネット化率上昇によるTAMの成長ポテンシャル
地域広告市場は急速にデジタル化が進んでいるが、ネット広告への展開余地が大きく残る領域
地域のインターネット広告費※1
地域の広告費
2.5兆円 21.7%
15.5%
地域の
インターネット広告費
1,600億円 6.2%
地域の 東京の
ネット広告比率 ネット広告比率
出所：経済産業省「平成30年特定サービス産業実態調査報告書 広告業編」
※1 地域広告費は、全国の広告費から関東地方の広告費を除して推計
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代表的な地域における広告手法
地域広告で活用される広告市場の縮小は、ウェブ広告サービスにとっては事業機会
新聞 テレビCM
広告費 広告費
4,784億円 19,123億円
（-9.0%） (-1.8%)
フリーペーパー・フリーマガジン 折り込み
広告費 広告費
2,021億円 3,911億円
(-5.4%) (-6.2%)
出所：電通「日本の広告費」 2018年（）内数値は前年度比変化率
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INCLUSIVEグループの成長可能性について
インターネットサービスの持続的な成長を支えるユニークなポジション
メディア業界における広範な市場機会
ノウハウの型化とシステム化による事業効率改善余地
顧客基盤を通じた収益モデルの多角化
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ノウハウの型化とシステム化による事業効率改善余地
型化・プロセス化を進める事による業務改善を推進。原価の増加を抑えつつ売上創出力を強化
これまで これから
業務の分類・型化 システム化
プロセス化
• 制作企画・収益化 • パターン化された
• 各プロセスごとにKPI
領域等個別に業務 プロセスをシステムで
を設定し運用
プロセスを規定 代替
INCLUSIVE株式会社 原価実額ならびに粗利率の推移
70.0% 原価・粗利率（イメージ）
65.0%
60.0%
55.0%
50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
18年3月期 19年3月期 20年3月期（予算）
原価 粗利益率
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システム化により期待されるメリット
• 業務工数の効率化
提供コスト減 • 導入のハードルの低下と顧客拡大
業務負担の軽減 • 制作業務のプロセス化：収益率の改善効果
• メディア社だけでなく、大手事業会社や個人への展開
拡張・横展開 （SaaSとしての展開）
現在コンテンツ管理システムのプロトタイプの作成に着手中
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INCLUSIVEグループの成長可能性について
インターネットサービスの持続的な成長を支えるユニークなポジション
メディア業界における広範な市場機会
ノウハウの型化とシステム化による事業効率改善余地
顧客基盤を通じた収益モデルの多角化
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多様な顧客基盤を通じて収益モデルを多角化
インターネットサービスの構築から成長支援まで様々な業種業態の顧客へ提供することで
広告、その他の収益によるアップサイドを創出
新たな事業の
構想
こ
成長支援 れ
事業価値向上 か
ら
収益モデルの多角化
事業開発
レベニューシェアの拡大
こ
れ
ま
で
コンサルティングフィー獲得
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成長戦略
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展開戦略の基本となる考え方
インターネットメディアをユーザー接点強化の「場」として展開し、ビジネスモデルを多角化
ビジネスモデルを掛け合わせ、インターネットサービスの枠を超えた事業展開を行っていく
事業間
シナジーの創出
ビジネスモデルの多角化
場の創出
Phase1 Phase2 Phase3
ユーザーとの サービスの垣根を超えた
収益性強化
接点強化 事業展開
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Phase1: 場の広げ方
サービス展開の考え方
自社
共同
提携
東京/全国 地域 海外、SNS、IoT
• サービスは、①座組軸、と②地域・プラットフォーム軸の二軸を掛け合わせて展開
• 自前サービスにこだわるのではなく、展開のスピードと収益化の効率性にこだわる
• サービスをネットワークしていく事で、事業ポートフォリオ全体でのユーザーリーチの網羅性と
独自性を担保していく
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Phase2：収益モデルの多様化
• 属性
• 興味・関心事項
• ライフステージ
• 購入意欲 などなど・・
それぞれサービス特性に応じた新規事業（例）
• コマース事業 • ライセンス事業
• ユーザー課金事業 • 新商品企画支援
などなど
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Phase2.5：発信する人を育てる
個人の発信力を共創する事で経済を活性化し、収益機会を最大化
発信者育成
プラットフォーム
設立
教 支
育 援
発信者
（地域住民・専門家） メディアの立ち上げ
連携
官公庁
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Phase3：サービス間シナジーの創出
地域メディア x ブランディング インターネットサービス x 金融
地域通貨でエコシステム創出
ローカル活性化をインターネットサービスで ネットサービス向けバイアウトファンド
インフルエンサー/編集者 x P to P
オープンエージェンシープラットフォーム
サービスとサービスの垣根を越えて事業を創出する事で、ネットサービスの枠を超えた事業を展開
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