7078 Ｍ－ＩＮＣ 2019-12-20 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 I N C L U S I V E 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 田 誠
(コード番号：7078 東証マザーズ)
問合せ先 取締役管理部長 後藤 健太郎
(TEL 03-6427-2020)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 12 月 20 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層の
ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020 年３月期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日）における当社グループの業績予想は、以下
のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2020 年３月期
決算期 2020 年３月期 2019 年３月期
第２四半期累計期間
（予想） (実績）
(実績)
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 1,652 100.0 △1.0 769 100.0 1,669 100.0
営 業 利 益 323 19.6 4.9 178 23.2 308 18.5
経 常 利 益 320 19.4 4.2 176 22.9 307 18.4
親会社株主に帰属する
208 12.6 35.2 114 14.9 154 9.2
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期
93 円 74 銭 53 円 29 銭 71 円 46 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
(注)１．当社は、2019 年９月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、
2019 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算
出しております。
２．2019 年３月期（実績）及び 2020 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半
期)純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2020 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（200,000 株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者
割当増資分（最大 63,700 株）を考慮しておりません。
【2020 年３月期業績予想の前提条件】
１． 当社グループの見通し
当社グループは、 「必要なヒトに、必要なコトを。 」を企業ビジョンとして、インターネットを通して事業を
展開する雑誌出版社やテレビ局などのメディア企業や、 ネットを通したブランドコミュニケーション強化ニー
ズを持つ事業会社に対して、様々なソリューションを提供する事により、事業規模を拡大してまいります。具
体的には、情報発信主体であるメディア企業のインターネットサービス事業の支援を行う事や、インターネッ
ト上で情報を発信したいと考える企業を支援する事でビジョンを実現してまいります。中長期的には、地域の
情報発信者や個人の情報発信支援も行う事で、地域や個人の情報・サービスの展開支援も推進する事で社会全
般にサービス価値を還元していける企業となる様、事業展開を行ってまいります。
当社グループは、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行っており、主にはメディア
企業や事業会社に対するコンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービ
スの広告収益に応じたレベニューシェア、あるいはアドネットワークの運営により収益を創出していますの
で、現在の事業構造上インターネット広告市場の拡大が最も大きく業績に影響します。インターネット広告
市場は株式会社電通が公表している「2018 年 日本の広告費」によれば、2014 年度から 2018 年度にかけて
年間平均成長率は 13.7％と過去継続して成長を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。
このような状況の下、2020 年３月期は、売上高 1,652 百万円（前年同期比 1.0％減）、営業利益 323 百万円
（前年同期比 4.9％増）、経常利益 320 百万円（前年同期比 4.2％増）
、当期純利益 208 百万円（前年同期比
35.2％増）を見込んでおります。
２． 業績予想の前提条件
当社グループは、メディアマネジメントサービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PR サービ
ス、エンジニアリングサービスにより構成されており、予想数値はサービス毎に前年実績を踏まえ、年度計
画を策定しております。なお、通期見通しは第１四半期（2019 年４月から６月まで）の実績に７月以降の予
算数値を合算した数値となっております。
（１）売上高
当社グループの売上高については、サービス毎に予想数値の策定を行っております。
① メディアマネジメントサービス
当社グループの軸であるメディアマネジメントサービスにおいては、取引社数の拡大と取引先からの売
上水準の拡大が重要な進捗指標です。メディアマネジメントサービスを通して取引を開始したクライアン
トに対して、その他のサービスをクロスセルする事による売上の拡大も見込めるため、本領域については
営業範囲を東京のクライアントのみならず地域のメディア企業 （テレビ局等） へと拡大していく方針です。
将来的には、エンジニアリング領域とのシナジーを強化する事でサービスを SaaS（注 1）化し、予算規模
が比較的小さいクライアントの導入社数の拡張も図っていく方針です。
予算の策定にあたって、まず取引先の獲得想定については、過去における新規取組み開始数の推移等を
勘案しております。2019 年３月末において 34 だったメディア運営数を、2020 年３月末時点では 36 まで
獲得していく事を想定しておりますが、過去実績との比較で当社が実現していた獲得件数とのかい離はな
く合理的と考えております。また、取引先当たりの売上高水準については、PV 水準や PV あたり売上高水
準等を勘案して想定していますが、これらの水準についても直近期の KPI 推移と大きくかい離していく想
定はなく、合理的と考えております。これらに追加し、広告売上の推移に影響されづらいコンテンツ制作
等による売上も想定していますが、コンテンツ制作についても計画通りに納品が進捗しております。
（注 1）SaaS とは、Software as a Service の略で、クライアントはソフトウェアやプログラムを購入するのではな
く、サービス利用料を支払いソフトウェアやプログラムを活用していくサービス提供方法のことを指します。
② 広告運用サービス
アドネットワーク領域において、参画媒体数を増加させることによる収益基盤を構築していく方針で
す。Contentmatic（注 2）のエンジン入れ替え検討の影響もあり、2020 年３月期については保守的な見
通しを置いておりますが、2021 年３月期以降は、Contentmatic は下げ止まり、Pacific SSP（注 3）サー
ビスの導入メディア数が順調に増加していく事を想定しています。
また、事業会社向けにオウンドメディア運用支援と広告配信サービスのアップセル等、関連ソリュー
ションの拡大を見込んでおります。なお、予算の策定にあたり、前期発生したスポットの大型案件の影
響は除いております。
予算の策定にあたっては、まず Contentmatic ならびに SSP サービスについては、導入メディア数に紐
付く総広告配信数を KPI として設定しておりますが、導入メディア数として想定している水準は過去推
移と大きなかい離はなく、その結果として総広告配信数にも大きなかい離はないため、合理的と認識し
ております。また、オウンドメディア運用支援ならびに広告配信については、取引先構成に大きな変動
は想定しておりませんが、前期に発生した大型のオウンドメディア構築やプロモーションキャンペーン
の発生を考慮せずに計画を策定しており、また過去の取引実績や取引内容など、過去水準も勘案したう
えで算出しております。
（注 2）当社グループで提供しているサービスの一つで、テキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネ
ットワークのことを指します。
（注 3）当社グループ独自の SSP（Supply Side Platform）サービスのことを指し、導入先サービスの広告による収
益最大化を支援するシステムです。
③ プロモーション企画・PR サービス
既存顧客に対して、アップセルを実施していくことと、営業力と人員数を強化することにより新規案
件の開拓を行っていくことを見込んでおります。予算の策定にあたっては、既存の顧客層からの売上を
プロジェクト毎に想定し、算出するとともに、新規取引の受注件数ならびに受注金額は、昨年度の実績
をもとに算出しております。
④ エンジニアリングサービス
受託開発とアプリやウェブメディアの運営などを伸ばしてまいります。予算の策定にあたっては、既
存顧客とのプロジェクト進捗状況を勘案しつつ、受注件数は過去２年の実績をもとに算出しておりま
す。なお、前期発生したスポットの大型案件の影響は除いております。
以上の結果、グループとしては事業規模の拡大基調が継続する事を想定しておりますが、前期に発生した
大型プロモーションキャンペーンの発生を見込んでいない事などから、売上高は前期比 1.0％減の 1,652 百
万円を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は主にメディアマネジメントサービスにおける人件費、ライターに対する業務委託費用や広告運
用サービスにおける広告配信費から構成されております。
人件費については、人員計画に基づき人員数、平均給与水準等を勘案し算出しております。また、ライタ
ーに対する業務委託費用は、平均記事単価と記事本数を想定し算出しております。ライターに対する業務委
託費については、記事本数の効率化を行っていくことにより費用の増加を一定に抑えていく方針です。広告
運用サービスにおける配信費用については、Contentmatic ならびに Pacific SSP 領域におけるメディア社へ
の支払い、ならびに事業会社向けの配信支援の過去実績を勘案した水準で算出しております。なお、予算の
策定にあたり、広告配信費について前期発生したスポットの大型案件の発生は見込んでおりません。
以上の結果、売上総利益は、前期比 12.2％増の 927 百万円を見込んでおります。
（３）販売費および一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費等で構成されており、2020 年３月期の販売費及び一般管理費は前年
同期比 16.5％増の 604 百万円、そのうち人件費等については前年同期比 16.0％増の 307 百万円を見込んでお
ります。今後の業績拡大のため採用強化により、当事業年度末には前事業年度と比較して約 10 名程度の人員
増加を予定しております。これらの採用に付随し、また来期の新卒採用に関連して、採用研修費の増加も見
込んでおります。
以上の結果、営業利益は、前期比 4.9％増の 323 百万円を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
過去の実績等を勘案した上で、株式公開費用の発生を見込んだ上で算出しております。
以上の結果、経常利益は、前期比 4.2％増の 320 百万円を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益・損失の発生は見込んでおりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 35.2％増の 208 百万円を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以 上
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月20日
上場会社名 INCLUSIVE株式会社 上場取引所 東
コード番号 7078 ＵＲＬ https://www.inclusive.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）後藤 健太郎 ＴＥＬ 03（6427）2020
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 769 － 178 － 176 － 114 －
2019年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 114百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 53.29 －
2019年３月期第２四半期 － －
（注）１．2019年３月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年３月期第２四半期
の数値及び2020年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 994 711 71.5
2019年３月期 930 596 64.1
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 711百万円 2019年３月期 596百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,652 △1.0 323 4.9 320 4.2 208 35.2 93.74
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2020年３月期の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（200,000株）を含めた予定期中平均発行済
株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大63,700株）を
考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名） 、除外 －社（社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 2,156,700株 2019年３月期 2,156,700株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 2,156,700株 2019年３月期２Ｑ 2,156,700株
（注）当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
INCLUSIVE株式会社 (7078)
2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書 4
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
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INCLUSIVE株式会社 (7078)
2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊
迫化の影響は一部あったものの、国内消費に対する影響は現在のところ限定的であり、経済環境全般としては前期
と大きな変動はありませんでした。インターネット広告業界におきましては、電通メディアイノベーションラボに
よると2018年（暦年）のインターネット広告費（媒体費＋広告制作費）は５年連続で２桁成長を遂げ、1兆7,589億
円（前年比16.5%増）と1.7兆円を超える市場となるなど、インターネットを中心とした広告市場の拡大は継続して
おります。
当社グループではこうした市場環境のもと、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努め
ております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニ
ングサービスなどを提供する事で、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりまし
た。
以上の事業展開の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は769,578千円、営業利益178,563千円、経常利益
176,356千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,929千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は886,361千円（前連結会計年度末比58,006千円増）とな
りました。これは主に、現金及び預金が128,171千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が57,216千円減少した
こと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は107,997千円（前連結会計年度末比6,324千円増）となり
ました。これは主に、投資その他の資産が7,679千円増加した一方で、有形固定資産が1,002千円減少したこと等に
よるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は239,586千円（前連結会計年度末比38,951千円減）とな
りました。これは主に、買掛金が4,278千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,547千円、未払法人
税等が7,533千円、未払消費税等が15,053千円、未払金が12,970千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は43,578千円（前連結会計年度末比12,062千円減）となり
ました。これは主に、社債が8,500千円減少、長期借入金が3,574千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は711,394千円（前連結会計年度末比114,929千円増）となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が114,929千円増加したことによるも
のであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、634,060千円と前連結会計年度末に比べ128,171千
円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は151,530千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益176,356千円
の計上等があった一方で、売上債権の減少額57,216千円等があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は7,737千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出3,400千
円、敷金及び保証金の差入による支出3,733千円等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は15,621千円となりました。これは主に、社債の償還による支出8,500千円及び長
期借入金の返済による支出5,121千円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くださ
い。
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INCLUSIVE株式会社 (7078)
2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 505,889 634,060
受取手形及び売掛金 284,836 227,619
その他 38,740 24,681
貸倒引当金 △1,110 -
流動資産合計 828,355 886,361
固定資産
有形固定資産 25,889 24,886
無形固定資産 898 546
投資その他の資産 74,884 82,563
固定資産合計 101,672 107,997
繰延資産 614 200
資産合計 930,642 994,558
負債の部
流動負債
買掛金 56,253 60,532
１年内償還予定の社債 17,000 17,000
１年内返済予定の長期借入金 1,547 -
未払法人税等 67,814 60,280
その他 135,922 101,772
流動負債合計 278,537 239,586
固定負債
社債 49,000 40,500
長期借入金 3,574 -
その他 3,066 3,078
固定負債合計 55,640 43,578
負債合計 334,178 283,164
純資産の部
株主資本
資本金 21,700 21,700
資本剰余金 171,700 171,700
利益剰余金 403,064 517,994
株主資本合計 596,464 711,394
純資産合計 596,464 711,394
負債純資産合計 930,642 994,558
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INCLUSIVE株式会社 (7078)
2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
売上高 769,578
売上原価 332,453
売上総利益 437,124
販売費及び一般管理費 258,560
営業利益 178,563
営業外収益
受取利息 2
助成金収入 570
その他 13
営業外収益合計 585
営業外費用
支払利息 234
持分法による投資損失 128
株式公開費用 2,000
その他 430
営業外費用合計 2,792
経常利益 176,356
税金等調整前四半期純利益 176,356
法人税、住民税及び事業税 60,688
法人税等調整額 738
法人税等合計 61,426
四半期純利益 114,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,929
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INCLUSIVE株式会社 (7078)
2020年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
四半期純利益 114,929
四半期包括利益 114,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,929
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INCLUSIVE株式会社 (7078)
2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 176,356
減価償却費 1,959
持分法による投資損益（△は益） 128
株式公開費用 2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,110
支払利息 234
売上債権の増減額（△は増加） 57,216
仕入債務の増減額（△は減少） 4,278
その他の資産・負債の増減額 △21,077
小計 219,986
利息の支払額 △234
法人税等の支払額 △68,221
営業活動によるキャッシュ・フロー 151,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △604
関係会社株式の取得による支出 △3,400
敷金及び保証金の差入による支出 △3,733
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △5,121
社債の償還による支出 △8,500
株式公開費用の支出 △2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,171
現金及び現金同等物の期首残高 505,889
現金及び現金同等物の四半期末残高 634,060
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INCLUSIVE株式会社 (7078)
2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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