2022年３月期第二四半期
決算補足資料
2021年11月15日
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2022年３月期第二四半期 連結業績の概要
◼ 売上高は増収で着地。昨年同期比では、メディアマネジメントサービスの復調と、ニュースレ
ターサービスの開始がポジティブ要因だが、広告運用サービスの配信単価の継続下落がネガ
ティブ要因
◼ 新卒・中途人員の増加に伴う人件費増加、新規買収等に伴うのれん償却費の計上、企
業版ふるさと納税の寄付金の発生等により、売上原価・販管費は増加
◼ コスト増加幅が増収幅を上回った結果、営業利益は対前年同期比減益で着地。一方で、
のれん償却費や寄付金等を加味した調整後EBITDA (※)は対前年同期比増益
（単位：千円）
2021/3期 2Q 2022/3期 2Q 対前年同期増減
実績 実績 (％)
売上高 613,655 693,833 +80,178 +13.1%
売上原価 317,061 352,160 +35,099 +11.1%
売上総利益 296,593 341,673 +45,080 +15.2%
販売費及び一般管理費 308,867 357,725 +48,858 +15.8%
調整後EBITDA (※) ▲7,509 24,809 +32,318 －
営業利益 ▲12,274 ▲16,052 ▲3,778 －
経常利益 ▲7,786 ▲15,000 ▲7,214 －
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲16,476 ▲24,342 ▲7,866 －
（※）調整後EBITDA＝営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金
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調整後EBITDAについて
（千円）
10,000 24,809
30,862
▲16,052
◼ のれんの償却や株式報酬関連費用等、非現金支出項目が増加したことから、それらの影
響を除いた収益指標として、調整後EBITDAを開示
◼ 定常的な収益状況をモニタリングする指標として、継続して開示する方針
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人員数、コスト内訳 (売上原価+販管費)
◼ 連結社員数（役員含む）: 109人 ◼ コスト合計: 709,886千円 (前期比＋13.4%)
人件費 広告配信費用 販売管理費
デジタルコミュニケーション事業
全社（共通） （千円） 業務委託費 (原価) オフィス費用 その他
（人） 役員 ※親会社役員のみ
800,000
120
709,886千円
109人
700,000
103人
99人 8 625,929千円 103,504
100 8
8 12 600,000 59,798 25,007
12 30,309
10 63,860
23,913
80 500,000
60,209 67,483
400,000 93,748
60 137,224
300,000
89
40 81 83
200,000
356,280
314,473
20
100,000
0 0
2020/9期 2021/3期 2021/9期 2020/9期 2021/9期
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メディアマネジメントサービス主要KPI：取引先メディア数
◼ メディアマネジメントサービスにおける新規クライアント獲得は、将来的なアップセル機会を獲
得する目的で取引先拡大を推進し、順調に推移
◼ 新規取引先数の増加に比して、固定売上比率は微減
※固定売上比率は、それぞれ単月の売上に占めるメディアマネジメントサービス内の固定売上高比率（コンサル、ディレクションフィー等）を記載
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連結BSの状況
2021/3期 2021/9期
増減 (千円) 主な増減要因
構成比 構成比
金額 (千円) 金額 (千円)
(%) (%)
流動資産 1,966,385 83.8% 1,804,682 79.0% ▲161,703 ・現金及び預金 ▲130,433千円
・投資有価証券 +81,600千円
固定資産 377,914 16.1% 479,744 21.0% +101,830
・関係会社株式 +10,378千円
繰延資産 1,035 0.0% 847 0.0% ▲188
資産合計 2,345,335 100.0% 2,285,274 100.0% ▲60,061
流動負債 505,671 21.6% 526,038 23.0% +20,367 ・未払消費税等 ＋13,803千円
・借入金 ▲68,884千円
固定負債 340,145 14.5% 262,566 11.5% ▲77,579
・社債 ▲8,500千円
負債合計 845,817 36.1% 788,605 34.5% ▲57,212
・新株発行 +15,999千円
純資産合計 1,499,518 63.9% 1,496,669 65.5% ▲2,849
・当期純利益 ▲24,342千円
負債・純資産合計 2,345,335 100.0% 2,285,274 100.0% ▲60,061
2021/3期 2021/9期 増減 (千円)
現金及び預金 1,652,735 1,522,302 ▲130,433
借入金 (社債含む) ▲638,784 ▲556,040 +82,744
ネット現預金 1,013,951 966,262 ▲47,689
<財務指標>
手元流動性比率 14.4 ヶ月 13.2 ヶ月 ▲1.2 ヶ月 ※ (期末現金及び預金残高÷
期中の月平均売上高)で算出
自己資本比率 63.9% 65.3% +1.4%
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2022年３月期 通期業績予想（連結）
◼ 第二四半期累計は概ね想定通りの水準で着地。現状において、今期業績予測に変更はなし
(単位：千円)
2021/3期 2022/3期 対前期増減
実績 業績予想 (％)
売上高 1,376,613 1,530,973 +154,360 +11.2%
営業利益 31,820 43,311 +11,491 +36.1%
経常利益 42,504 40,712 ▲1,792 ▲4.2%
親会社株主に帰属する当期純利
22,829 11,413 ▲11,416 ▲50.0%
益
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事業戦略進捗について
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下期の注力事項について
買収、出資戦略
クリエイターエコノミー構想の実現
宇宙関連事業への投資
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下期の注力事項について
買収、出資戦略
クリエイターエコノミー構想の実現
宇宙関連事業への投資
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非連続成長領域への積極投資
事業・企業買収 部分出資・JV
• 共創領域への投資
• コア事業領域の強化・獲得
• 事業シナジー
• クリエイターエコノミー
• 事業可能性検証
• デジタルメディア・サービス
（PoC）
• ○○テック領域 等
• ノウハウ活用余地 等
投資・連携についてはターゲットとする領域において、
想定以上のペースで実施できている。
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非連続成長領域への積極投資
今年度以降の提携・出資・買収案件
2021年7月
「楽天ｘ
ばんえい」
2021年7月 2021年7月
「田端大学校」 「SPACE
COTAN」
への出資
2021年7月
「アーキタイプ」
と業務提携 2021年7月
「北海道プレミア
ムネットワーク」
2021年6月
合弁会社
「STOKK」
今年度10件の提携・出資・買収を実施。
下期についても積極的な投資を継続。
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株式会社OGSの取得
ゴルフクラブフィッティングサービスをメインに手掛ける
株式会社OGSを取得。
フィッティングノウハウをデジタル化する、
「ゴルフテック」サービスの展開を計画。
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OGSの事業戦略について
新規フィッティング参入者への
ノウハウ提供・開業支援
「ゴルフテック」サービスのSaaS・ FC展開
収益
データ＆ユーザーオリエンテッドなゴルフメディア展開
既存フィッティングサービスの地方展開強化
時間軸
INCLUSIVEのDX化、情報発信ノウハウを活用し、
「ゴルフテック」と「メディア展開」を基盤としたサービスを順次拡大・展開。
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下期の注力事項について
買収、出資戦略
クリエイターエコノミー構想の実現
宇宙関連事業への投資
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クリエイターエコノミー構想の拡大戦略
＜クリエイターエコノミー構想 ３軸のフレームワーク＞
軸③
コミュニティ性
（一方向～双方向）
知識人ｘコミュニティ
オンラインサロン
軸① 『田端大学』
発信者
（知識人～著名人～芸術家）
知識人ｘテキスト
ニュースレター
『WISS』
軸②
表現方法
（テキスト～動画～NFT～？？？）
発信者ｘ表現方法ｘコミュニティ性の三軸で事業可能性を
検討、順次事業として展開する。
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クリエイターエコノミー領域のメディア展開
即時性 今
動画
コンテンツジャンル
エンタメ 展開 意見・思想
展開
テキスト
マンガ
（メルマガ、WISS）
いつでも
ユーザーのあらゆるデジタルコンテンツニーズに対応する為に
事業ポートフォリオをマンガ、動画領域へ拡張する方針。
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電子コミック・動画配信市場の成長性について
電子コミック市場規模 動画配信市場規模
（億円） （億円）
4,000 4,000 3,710
CAGR＝24% 3,420 CAGR＝21%
3,500 3,500
3,000 3,000 2,770
2,593
2,500 2,500 2,200
2,002
2,000 1,747 2,000 1,850
1,630
1,491
1,410
1,500 1,500
1,169
1,000 1,000
500 500
0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※出典 ※出典
公益社団法人 全国出版協会 出版科学研究所『コミック市場長期推移』 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 『動画配信市場調査レポート2021』
マンガ、動画市場はデジタルコンテンツ領域での成長領域。
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直近トピックス：田端大学校とのコラボ新事業
「転職Boot Camp」
「元祖・最強サラリーマン」田端信太郎に直接転職相談やビジネスパーソン
としての生存戦戦略の相談ができる、新時代のキャリア支援サービス
「田端信太郎の転職Boot Camp」の提供を開始。
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下期の注力事項について
買収、出資戦略
クリエイターエコノミー構想の実現
宇宙関連事業への投資
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宇宙事業について：市場環境
2040年の宇宙産業は、合計160兆円規模に*
宇宙関連市場
80兆円 今後拡大が期待できる領域
• IoT/インターネットを活用
狭義の宇宙市場 したソリューション
80兆円
• 位置情報の利活用促進
現在の宇宙市場
40兆円 • 宇宙関連技術の他領域
への転用 等
現在 40 兆円程度の宇宙産業の市場規模は、2040 年には波及効果も含め
160 兆円規模の市場となる想定。
※出典：KEARNEY「将来宇宙ロードマップ検討会 21 Copyright © 2007-2021 INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
宇宙事業について：事業ビジョンの概要
宇宙活用のポジティブサイクルを主導する会社に
宇宙利活用の普及
衛星の打上げ増加
パートナーと共同で
サービス展開・投資
サービス提供
地域産業の収益性強化 GPSやセンシングデバイスの活用
持続的な事業環境の提供 による作業の効率化・少子高齢化対策
プロモーション・消費者との接点提供
地域産業の事業効率を改善する宇宙空間の活用と、ウェブ上での情報流通網の整備（＝プロモーション・
ユーザー接点の構築）を支援することで、サステナブルな産業育成を支援することができる。
宇宙空間の利活用により、地域産業を支援→ユーザー接点の提供と地域産業の育成→更なる宇宙空間の
活用、というポジティブサイクルを実現していく。
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インターステラテクノロジズとの連携、宇宙事業開発室の設置
インターステラテクノロジズ（IST）について
ISTは「誰もが宇宙に手が届く未来をつくる」というビジョンを掲げ、2013年北海道大樹町にて創業したロケット開発スタートアップです。
今後需要が急激に増加すると見られている超小型人工衛星を低コストで打ち上げることができるロケット開発に注力しており、観測ロケッ
ト「MOMO」の開発に成功した今、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」を独自開発しています。
観測ロケット「MOMO」シリーズは、2019年5月4日に打ち上げを実施した3号機が国内の民間企業単体のロケットとして初めて宇宙空
間に到達しました。2021年7月には2機が宇宙空間到達に成功しており、今後数年以内にこの開発技術を活かし超小型人工衛星を
打ち上げるためのロケット「ZERO」の開発促進・実機製作・打ち上げを計画しています。
宇宙事業展開の第一弾として、ISTとマーケティングパートナー契約
を締結。宇宙事業開発室を設置し、宇宙関連ソリューションの開発
に着手する予定。
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宇宙事業領域について：今後の計画
ロードマップ概要
フェーズ０
フェーズ１ フェーズ２
（現在）
• 宇宙事業開発室 • 宇宙投資ファンドの
の開設 設立 • 宇宙関連
• IST/SPACE • 宇宙関連ベンチャ ソリューションの
COTAN との連携 ー企業への投資 パートナーへの展開
強化 • 専門人員の強化
宇宙関連事業へ投資する仕組みを整備し、投資先とシナジーを創出していく
体制を早期に構築。
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Disclaimer
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実
際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 当社の過去数値または将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績は、既
知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の業績は記述によって表示又は示
唆されるものから大きく乖離する可能性があります。当社は、当社グループの財務上の予想
値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
◼ 開示規則により求められる場合を除き、今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合に
おいて、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行
う義務を負うものではありません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。本資料に含まれる市
場情報等は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧
誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、
いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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