7078 Ｍ－ＩＮＣ 2021-11-15 17:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 INCLUSIVE株式会社 上場取引所 東
コード番号 7078 ＵＲＬ https://www.inclusive.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）本間 紀章 ＴＥＬ 03（6427）2020
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
調整後EBITDA 親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
※ する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 693 13.1 24 - △16 - △15 - △24 -
2021年３月期第２四半期 613 △20.3 △7 - △12 - △7 - △16 -
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △24百万円 （-％） 2021年３月期第２四半期 △16百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △3.11 -
2021年３月期第２四半期 △2.27 -
（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．2021年３月期第２四半期及び2022年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,285 1,496 65.3
2021年３月期 2,345 1,499 63.9
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,493百万円 2021年３月期 1,498百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期
- 0.00 0.00
（予想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,530 11.2 43 36.1 40 △4.2 11 △50.0 1.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 7,830,409株 2021年３月期 7,806,654株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 321株 2021年３月期 321株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,816,801株 2021年３月期２Ｑ 7,261,074株
（注）当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊
迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化
し不透明な状況が続いております。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域に
おいては、過去数年にわたり成長基調が継続しておりますが、前期から引き続き足元での一部広告実施や新規デジ
タル施策の抑制、あるいは予算縮小の動きも見られ、市場成長の鈍化がみられるなど影響を受ける事態が発生しま
した。
当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してお
り、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援ならびにインターネットを活用したソリューショ
ン領域に対する投資を強化しております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サ
ービスの提供や広告プランニングサービスを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニー
ズに対応してまいりました。更には、個人課金ビジネスの展開を強化し、テキストメディアだけでなく多様なプラ
ットフォームを通して事業化することで、新たな事業領域を拡大させていく方針です。
当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォー
メーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。今期につき
ましては、2021年５月に開示した今期の事業戦略の骨子に従い、事業を展開していく方針です。まず、非連続成長
領域への投資につきましては、2021年６月にECソリューションを開発・展開していくSTOKK株式会社を合弁会社と
して設立し、メディアECソリューションの研究開発を実施してまいります。また、2021年７月にはNewsletter
Asia株式会社がオンラインサロン事業『田端大学』を譲り受けました。当社グループが今期注力していく領域の一
つである、個人課金ビジネス領域を強化していくための施策の一つとして展開してまいります。個人課金ビジネス
領域については、「クリエイターエコノミー構想」を掲げ、個人の発信者が主体となり、持続的な活動が担保され
るエコシステムを構築してまいります。本領域においては、既存のメルマガ事業の展開に加え、独自ニュースレタ
ープラットフォームである『WISS』や『田端大学』の展開を強化してまいります。これらの事業に対して、当社グ
ループがこれまで培ってきた事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを活用
することで、個人の情報発信を支援し、ニュースレターサービスとして事業をさらに拡大させていく方針です。さ
らに、2021年10月には派遣業界で最大級のeラーニングサービス等を展開するHRテック企業である株式会社manebi
に出資するとともに、 「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会
社OGSの全株式を取得いたしました。また、インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携を実施するなど、
宇宙関連領域に対する投資も強化してまいります。
メディアマネジメント領域、地域メディア展開領域については、2021年７月にHBC北海道放送の新規メディアサ
ービスである『Sitakke』の運営支援を開始するなど、引続き新規メディア支援先の獲得に注力いたしました。ま
た、2021年９月にはスポーツチームを通じた地域マーケティングサービスの企画・運営を行う株式会社スポーツネ
ーションに出資し、地域企業との連携を強化しています。今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通
してメディアネットワークを拡大していくとともに、個人の情報発信領域の強化を継続してまいります。これらの
活動の結果として、当第２四半期連結累計期間においては、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗しました。メ
ディアマネジメント領域においては、将来的なアップセル機会を獲得する目的で取引先拡大を推進した結果、2021
年９月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は66となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は693,833千円（前年同四半期比13.1％増）、売上総利
益は341,673千円（前年同四半期比15.2％増）、調整後EBITDAは24,809千円（前年同四半期はマイナス7,509千
円）、営業損失は16,052千円（前年同四半期は営業損失12,274千円）、経常損失は15,000千円（前年同四半期は経
常損失7,786千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,342千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失16,476千円）となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控
除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針で
す。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は693,833千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。これは主
に、広告運用サービスにおける広告単価の減少の影響が継続した一方で、メディアマネジメントサービスにおける
クライアント獲得が順調に推移したこと、また、新規サービスとしてニュースレターサービスを開始したことによ
るものです。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第２四半期決算短信
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は352,160千円（前年同四半期比11.1％増）となりました。これは
主に、広告運用サービスにおける広告配信費用が減少した一方で、メディアマネジメントサービスにおいて、人員
強化に伴う人件費が増加したこと、また、ニュースレターサービスにおける業務委託費が増加したことによるもの
です。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は341,673千円（前年同四半期比15.2％増）となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は357,725千円（前年同四半期比15.8％増）となりま
した。これは主に、取締役報酬やオフィス関連費用等を削減した一方で、企業版ふるさと納税の寄付を実施したこ
と、新規の株式取得や事業買収に伴うのれん償却費が発生したことによるものです。その結果、当第２四半期連結
累計期間の営業損失は16,052千円（前年同四半期は営業損失12,274千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は3,342千円となりました。これは主に、助成金収入2,182千円、
違約金収入878千円によるものです。当第２四半期連結累計期間における営業外費用は2,291千円となりました。こ
れは主に、支払利息1,392千円によるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は15,000千円
（前年同四半期は経常損失7,786千円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
当第２四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税4,779千円、法人税等調整額4,562千円を計上し
た結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は24,342千円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失16,476千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,804,682千円（前連結会計年度末比161,702千円減）と
なりました。これは主に、現金及び預金が130,433千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は479,744千円（前連結会計年度末比101,829千円増）とな
りました。これは主に、投資その他の資産が100,542千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は526,038千円（前連結会計年度末比20,367千円増）とな
りました。これは主に、１年内償還予定の社債が5,000千円減少した一方で、未払法人税等が4,013千円、その他の
流動負債が30,753千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は262,566千円（前連結会計年度末比77,579千円減）とな
りました。これは主に、長期借入金が68,884千円、社債が8,500千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,496,669千円（前連結会計年度末比2,848千円減）となり
ました。これは主に、資本金が9,637千円、資本剰余金が9,637千円、新株予約権が2,217千円増加した一方、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が24,342千円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,522,002千円とな
り、前連結会計年度末に比べ279,710千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、67,848千円（前年同四半期は30,770千円の使用）となりました。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第２四半期決算短信
これは主に、税金等調整前四半期純損失15,000千円の計上、売上債権の増加額7,431千円及び仕入債務の減少額
9,039千円があった一方で、のれん償却額20,378千円の計上や、法人税等の還付額27,562千円等があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、134,113千円（前年同四半期は24,542千円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出81,600千円、関係会社株式の取得による支出10,500千円、事業譲受
による支出40,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、63,468千円（前年同四半期は621,584千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出69,244千円、社債の償還による支出13,500千円、株式の発行による収
入15,999千円があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行っており、主にはメディア企業や
事業会社に対するコンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益
に応じたレベニューシェア、あるいはアドネットワークの運営により収益を創出しています。現在の事業構造上、
インターネット広告市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は株式会社電通が公表し
ている「2020年 日本の広告費」によれば、2014年度から2020年にかけて年間平均成長率は13.3％と過去継続して
成長を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。また、コミュニケーション領域全般、あるいは事業会社に
おけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大に伴い、当社グループのサービス提供機会も今後拡大して
いくことが想定されます。2022年３月期の連結業績予想は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定の
もと、個人課金事業も事業ポートフォリオに加わることにより、広告市場に依存しない収益の獲得も見込んでおり
ます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、想定に対し大きな乖離が見られないことから、連結業
績予想は据え置き、修正を行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については引き続き注
視してまいります。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,652,735 1,522,302
売掛金 223,505 -
売掛金及び契約資産 - 230,936
その他 90,144 51,443
流動資産合計 1,966,385 1,804,682
固定資産
有形固定資産 52,795 45,635
無形固定資産
のれん 184,110 191,481
その他 165 1,240
無形固定資産合計 184,275 192,722
投資その他の資産 140,844 241,387
固定資産合計 377,914 479,744
繰延資産 1,035 847
資産合計 2,345,335 2,285,274
負債の部
流動負債
買掛金 51,916 42,877
短期借入金 150,000 150,000
１年内償還予定の社債 27,000 22,000
１年内返済予定の長期借入金 134,904 134,544
未払法人税等 4,895 8,908
その他 136,955 167,709
流動負債合計 505,671 526,038
固定負債
社債 50,000 41,500
長期借入金 276,880 207,996
その他 13,265 13,070
固定負債合計 340,145 262,566
負債合計 845,817 788,605
純資産の部
株主資本
資本金 377,647 387,285
資本剰余金 527,647 537,285
利益剰余金 593,121 568,779
自己株式 △248 △248
株主資本合計 1,498,167 1,493,101
新株予約権 1,350 3,568
純資産合計 1,499,518 1,496,669
負債純資産合計 2,345,335 2,285,274
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 613,655 693,833
売上原価 317,061 352,160
売上総利益 296,593 341,673
販売費及び一般管理費 308,867 357,725
営業損失（△） △12,274 △16,052
営業外収益
助成金収入 3,567 2,182
事業譲渡益 1,600 -
違約金収入 - 878
その他 291 282
営業外収益合計 5,458 3,342
営業外費用
支払利息 796 1,392
その他 174 898
営業外費用合計 971 2,291
経常損失（△） △7,786 △15,000
税金等調整前四半期純損失（△） △7,786 △15,000
法人税、住民税及び事業税 5,204 4,779
法人税等調整額 3,484 4,562
法人税等合計 8,689 9,341
四半期純損失（△） △16,476 △24,342
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,476 △24,342
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △16,476 △24,342
四半期包括利益 △16,476 △24,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,476 △24,342
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △7,786 △15,000
減価償却費 2,678 8,336
のれん償却額 2,085 20,378
株式報酬費用 - 2,217
事業譲渡損益（△は益） △1,600 -
支払利息 796 1,392
助成金収入 △3,567 △2,182
売上債権の増減額（△は増加） 13,974 △7,431
仕入債務の増減額（△は減少） 13,114 △9,039
その他の資産・負債の増減額 3,855 40,825
小計 23,551 39,496
助成金の受取額 3,567 2,182
利息の支払額 △784 △1,392
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △57,105 27,562
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,770 67,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,861 △1,555
無形固定資産の取得による支出 - △1,158
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
24,645 -
収入
投資有価証券の取得による支出 - △81,600
関係会社株式の取得による支出 - △10,500
事業譲渡による収入 1,600 -
事業譲受による支出 - △40,000
その他 158 700
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,542 △134,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 -
長期借入れによる収入 450,000 -
長期借入金の返済による支出 △19,838 △69,244
社債の発行による収入 50,000 -
社債の償還による支出 △8,500 △13,500
自己株式の取得による支出 △77 -
株式の発行による収入 - 15,999
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 3,276
財務活動によるキャッシュ・フロー 621,584 △63,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 615,356 △129,733
現金及び現金同等物の期首残高 1,186,356 1,651,735
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,801,712 1,522,002
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OGS
事業の内容 「大蔵ゴルフスタジオ」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は現在、成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成
長以外にも、非連続で成長を創出する投資・買収を強化しており、投資対象領域の一つとして、デジタル化
やメディアの活用により大きな事業成長が期待できる領域への投資活動を積極化しています。当該戦略のも
と、ゴルフフィッティング領域において広く認知されている株式会社OGSのサービスのデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）を推進することにより、大きな事業の拡大が見込まれることから、同社の株式取得を決
定いたしました。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100百万円
取得原価 100百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ２百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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