2022年３月期第一四半期
決算補足資料
2021年8月13日
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2022年３月期第一四半期 連結業績の概要
◼ 売上高は増収で着地。昨年同期比では、メディアマネジメントサービスの復調と、個人課金
サービスの開始がポジティブ要因だが、広告運用サービスの配信単価下落がネガティブ要因
◼ 採用活動・新卒人員の増加に伴う採用研修費・人件費増加、総会実施費用の増加、
また、組織拡大に伴いその他販売管理費全般が増加したため販管費は増加
◼ 増収幅がコスト増加幅を上回ったことから、営業利益は対前年同期比増益で着地
（単位：千円）
FY2021 1Q FY2022 1Q 対前年同期増減
実績 実績 (％)
売上高 296,818 333,060 +36,242 +12.2%
売上原価 155,078 175,054 +19,976 +12.9%
売上総利益 141,740 158,005 +16,265 +11.5%
販売費及び一般管理費 153,575 166,043 +12,468 +8.1%
営業利益 ▲11,835 ▲8,038 +3,797 －
経常利益 ▲12,114 ▲8,901 +3,213 －
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲14,977 ▲13,484 +1,493 －
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メディアマネジメントサービス主要KPI：取引先メディア数
◼ メディアマネジメントサービスにおける新規クライアント獲得は順調に推移。支援媒体数は、
昨年度末から微増し第一四半期終了時に52媒体
◼ 固定売上比率は、新規取引先獲得の影響からわずかに上昇
（媒体数）
55 100%
50
45 80%
40
35
60%
30
25
40%
20
15
10 20%
5
0 0%
1803 1806 1809 1812 1903 1906 1909 1912 2003 2006 2009 2012 2103 2106
運営・支援メディア数 固定売上比率
※固定売上比率は、それぞれ単月の売上に占めるメディアマネジメントサービス内の固定売上高比率（コンサル、ディレクションフィー等）を記載
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2022年３月期 通期業績予想（連結）
◼ 第一四半期は概ね想定通りの水準で着地。現状において、今期業績予測に変更はなし
(単位：千円)
2021/3期 2022/3期 対前期増減
実績 業績予想 (％)
売上高 1,376,613 1,530,973 +154,360 +11.2%
営業利益 31,820 43,311 +11,491 +36.1%
経常利益 42,504 40,712 ▲1,792 ▲4.2%
親会社株主に帰属する当期純利
22,829 11,413 ▲11,416 ▲50.0%
益
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事業戦略進捗について
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再掲：中期成長戦略の考え方
引続き下記のプライオリティのもと、事業展開を加速化。
1.非連続成長機会への投資
+
2.新規事業領域
収益
3.地域メディア（テレビ・新聞・自社 他）
4.既存事業領域
時間軸
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再掲：今年度事業展開のキーワード
非連続成長領域への積極投資
クリエイターエコノミー構想
仕組み化・収益逓増
次年度以降の成長基盤づくり。
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STOKK株式会社の設立 非連続成長領域への積極投資
タレイラン
森山ナポリ INCLUSIVE
コンサルティング
メディア連携
ECサイト運営ノウハウ FC展開ノウハウ ノウハウ
・システム開発
STOKK株式会社
森山ナポリ、タレイラン、当社でJVを組成。
ECサービス運営ノウハウ、FC展開ノウハウ、メディア運営
ノウハウを活用したECソリューションを共同で企画・開発。
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田端大学の取得 非連続成長領域への積極投資
クリエイターエコノミー構想
クリエイターエコノミー構想第二弾として、
オンラインサロン『田端大学』を取得。
ニュースレターサービス『WISS』とのシナジーも創出。
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クリエイターエコノミー構想の拡大戦略 クリエイターエコノミー構想
＜クリエイターエコノミー構想 ３軸のフレームワーク＞
軸③
コミュニティ性
（一方向～双方向）
知識人ｘコミュニティ
オンラインサロン
軸① 『田端大学』
発信者
（知識人～著名人～芸術家）
知識人ｘテキスト
ニュースレター
『WISS』
軸②
表現方法
（テキスト～動画～NFT～？？？）
発信者ｘ表現方法ｘコミュニティ性の三軸で事業可能性を
検討、順次事業として展開する。
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メディアクライアント獲得 仕組み化・収益逓増
新規メディア開発
新規事業モデル開発
コンテンツ制作 提案強化
広告企画営業（営業コンサル）
ネットワーク広告収益化支援 200社
提案活動とソリューションを型化・仕組み化し、200メディア
獲得に向けて活動を強化。
第一四半期時点では52クライアントの支援を実施。
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『Sitakke』の運営支援開始 仕組み化・収益逓増
HBC北海道放送がテレビ・ラジオに続く第3のメディアの軸と
位置付ける新事業。
メディア企業のDX支援事業の一環として参画。
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Disclaimer
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実
際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 当社の過去数値または将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績は、既
知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の業績は記述によって表示又は示
唆されるものから大きく乖離する可能性があります。当社は、当社グループの財務上の予想
値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
◼ 開示規則により求められる場合を除き、今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合に
おいて、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行
う義務を負うものではありません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。本資料に含まれる市
場情報等は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧
誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、
いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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