7078 Ｍ－ＩＮＣ 2021-08-13 17:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 INCLUSIVE株式会社 上場取引所 東
コード番号 7078 ＵＲＬ https://www.inclusive.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）本間 紀章 ＴＥＬ 03（6427）2020
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 333 12.2 △8 － △8 － △13 －
2021年３月期第１四半期 296 － △11 － △12 － △14 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △13百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △14百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △1.73 －
2021年３月期第１四半期 △2.06 －
（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．2021年３月期第１四半期及び2022年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,296 1,489 64.8
2021年３月期 2,345 1,499 63.9
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,487百万円 2021年３月期 1,498百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する １株当たり
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,530 11.2 43 36.1 40 △4.2 11 △50.0 1.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 7,813,554株 2021年３月期 7,806,654株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 321株 2021年３月期 321株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,809,633株 2021年３月期１Ｑ 7,261,098株
（注）当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料P3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊
迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化
し不透明な状況が続いております。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域に
おいては、過去数年にわたり成長基調が継続しておりますが、前期から引き続き足元での一部広告実施や新規デジ
タル施策の抑制、あるいは予算縮小の動きも見られ、市場成長の鈍化がみられるなど影響を受ける事態が発生しま
した。
当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してお
り、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域とし
てアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供することで、多様
化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。更には、個人課金ビジネスの展開も開
始し、当社グループの事業開発ノウハウを活用する事で新たな事業を拡大させていく方針です。
当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォー
メーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。今期につき
ましては、2021年５月に開示した今期の事業戦略の骨子に従い、事業を展開していく方針です。まず、非連続成長
領域への投資につきましては、2021年６月にECソリューションを開発・展開していくSTOKK株式会社を合弁会社と
して設立し、メディアECソリューションの研究開発を実施してまいります。また、2021年７月にはNewsletter
Asia株式会社がオンラインサロン事業『田端大学』を譲り受けました。当社グループが今期注力していく領域の一
つである、個人課金ビジネス領域を強化していくための施策の一つとして展開してまいります。個人課金ビジネス
領域については、「クリエイターエコノミー構想」を掲げ、個人の発信者が主体となり、持続的な活動が担保され
るエコシステムを構築してまいります。本領域においては、既存のメルマガ事業の展開に加え、独自ニュースレタ
ープラットフォームである『WISS』や『田端大学』の展開を強化してまいります。これらの事業に対して、当社グ
ループがこれまで培ってきた事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを活用
することで、個人の情報発信を支援し、ニュースレターサービスとして事業をさらに拡大させていく方針です。
メディアマネジメント領域、地域メディア展開領域については、2021年７月にHBC北海道放送の新規メディアサ
ービスである『Sitakke』の運営支援を開始するなど、引続き新規メディア支援先の獲得に注力いたしました。今
後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大していくとともに、個人の
情報発信領域の強化を継続してまいります。これらの活動の結果として、当第１四半期連結累計期間においては、
新規支援先メディアの獲得は順調に進捗し、2021年６月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援
メディア数は52となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は330,060千円（前年同四半期比12.2%増）、売上総利益
は158,005千円（前年同四半期比11.5%増）、営業損失は8,038千円（前年同四半期は11,835千円）、経常損失は
8,901千円（前年同四半期は12,114千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,484千円（前年同四半期は
14,977千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は330,060千円（前年同四半期比12.2%増）となりました。これは主
に、広告運用サービスにおける広告単価の減少が発生した一方で、メディアマネジメントサービスにおけるクライ
アント獲得や既存クライアントの収益化支援が順調に推移したこと、また、新規サービスであるニュースレターサ
ービスを開始したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は175,054千円（前年同四半期比12.9%増）となりました。これは主
に、広告運用サービスにおける広告配信費用が減少した一方で、メディアマネジメントサービスにおいて、サイト
開発費やコンテンツ制作に関連する業務委託費等が増加したことによるものです。その結果、当第１四半期連結累
計期間の売上総利益は158,005千円（前年同四半期比11.5%増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は166,043千円（前年同四半期比8.1%増）となりまし
た。これは主に、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う人件費の増加や、新規の株式取得や事業買収に伴うの
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第１四半期決算短信
れん償却費が発生したことによるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は8,038千円（前年
同四半期は11,835千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損失）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は153千円となりました。これは主に、助成金収入137千円による
ものです。当第１四半期連結累計期間における営業外費用は1,016千円となりました。これは主に、支払利息795千
円によるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は8,901千円（前年同四半期は12,114千円）
となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税1,665千円、法人税等調整額2,917千円を計上し
た結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は13,484千円（前年同四半期は14,977千
円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,932,684千円（前連結会計年度末比33,700千円減）と
なりました。これは主に、現金及び預金が20,384千円、売掛金及び契約資産が16,886千円減少したこと等によるも
のであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は362,564千円（前連結会計年度末比15,350千円減）とな
りました。これは主に、のれんが9,726千円、投資その他の資産が2,939千円、有形固定資産が2,643千円減少した
こと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は503,942千円（前連結会計年度末比1,728千円減）となり
ました。これは主に、未払法人税等が4,339千円、その他の流動負債が9,237千円増加した一方で、買掛金が10,653
千円、１年内償還予定の社債が5,000千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は302,811千円（前連結会計年度末比37,334千円減）とな
りました。これは主に、長期借入金が33,813千円、社債が3,500千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,489,529千円（前連結会計年度末比9,988千円減）となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が13,484千円減少したこと等に
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行っており、主にはメディア企業や
事業会社に対するコンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益
に応じたレベニューシェア、あるいはアドネットワークの運営により収益を創出しています。現在の事業構造上、
インターネット広告市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は株式会社電通が公表し
ている「2020年 日本の広告費」によれば、2014年度から2020年にかけて年間平均成長率は13.3％と過去継続して
成長を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。また、コミュニケーション領域全般、あるいは事業会社に
おけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大に伴い、当社グループのサービス提供機会も今後拡大して
いくことが想定されます。2022年３月期の連結業績予想は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定の
もと、個人課金事業も事業ポートフォリオに加わることにより、広告市場に依存しない収益の獲得も見込んでおり
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、想定に対し大きな乖離が見られないことから、連結業
績予想は据え置き、修正を行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については引き続き注
視してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,652,735 1,632,351
売掛金 223,505 -
売掛金及び契約資産 - 206,618
その他 90,144 93,714
流動資産合計 1,966,385 1,932,684
固定資産
有形固定資産 52,795 50,151
無形固定資産
のれん 184,110 174,383
その他 165 123
無形固定資産合計 184,275 174,506
投資その他の資産 140,844 137,905
固定資産合計 377,914 362,564
繰延資産 1,035 1,035
資産合計 2,345,335 2,296,284
負債の部
流動負債
買掛金 51,916 41,262
短期借入金 150,000 150,000
１年内償還予定の社債 27,000 22,000
１年内返済予定の長期借入金 134,904 135,252
未払法人税等 4,895 9,234
その他 136,955 146,193
流動負債合計 505,671 503,942
固定負債
社債 50,000 46,500
長期借入金 276,880 243,067
その他 13,265 13,244
固定負債合計 340,145 302,811
負債合計 845,817 806,754
純資産の部
株主資本
資本金 377,647 378,992
資本剰余金 527,647 528,992
利益剰余金 593,121 579,636
自己株式 △248 △248
株主資本合計 1,498,167 1,487,373
新株予約権 1,350 2,156
純資産合計 1,499,518 1,489,529
負債純資産合計 2,345,335 2,296,284
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 296,818 333,060
売上原価 155,078 175,054
売上総利益 141,740 158,005
販売費及び一般管理費 153,575 166,043
営業損失（△） △11,835 △8,038
営業外収益
助成金収入 - 137
その他 - 15
営業外収益合計 - 153
営業外費用
支払利息 160 795
持分法による投資損失 104 -
その他 14 220
営業外費用合計 279 1,016
経常損失（△） △12,114 △8,901
税金等調整前四半期純損失（△） △12,114 △8,901
法人税、住民税及び事業税 1,003 1,665
法人税等調整額 1,859 2,917
法人税等合計 2,862 4,583
四半期純損失（△） △14,977 △13,484
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △14,977 △13,484
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △14,977 △13,484
四半期包括利益 △14,977 △13,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,977 △13,484
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行及び当社連結子会社による事業譲受）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増
資」といいます。）を行うこと及び当社の連結子会社であるNewsletter Asia株式会社が株式会社田端大学校（本
社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：田端信太郎）より、同社が運営するオンラインサロン「田端大学」及び
デジタルコンテンツ配信サービスを事業譲受により取得することについて決議いたしました。
Ⅰ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
(1)払込期日 2021年８月10日
(2)発行新株式数 当社普通株式 15,355株
１株につき1,042円
(3)発行価額
発行価額の総額 15,999,910円
１株につき521円
(4)資本金組入額
資本金組入額の総額 7,999,955円
(5)調達資金の額 13,999,910円（差引手取概算額）
(6)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） （田端 信太郎）15,355株
本第三者割当増資については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
(7)その他
出しております。
２．募集の目的
当社は、2020年11月に開示した中期経営計画における新規事業領域として、個人課金ビジネス領域について、
個人の発信者が持続的に収益を獲得し、活動を継続できる環境を構築する「クリエイターエコノミー構想」を推
進しております。かかる方針のもと、本領域で実績とノウハウを持つ田端信太郎氏（以下「田端氏」といいま
す。）が代表取締役を務める株式会社田端大学校が運営するオンラインサロン「田端大学」及びデジタルコンテ
ンツ配信サービスを、2021年７月30日付で当社の連結子会社であるNewsletter Asia株式会社が事業譲受により取
得いたしました。
Newsletter Asia株式会社が「田端大学」等を事業譲受により取得すること、及び株式会社田端大学校及び田
端氏との連携を強化することは、オンラインサロンというコミュニティが中心となるビジネスモデルへの進出・
拡大に資するうえ、オンラインサロンのプラットフォームとして価値を高め、当社が目指す「クリエイターエコ
ノミー構想」の今後の展開とのシナジーを検討するうえで有益であると判断しております。当社は、株式会社田
端大学校及び田端氏との間で事業連携を行うにあたり、両者によるコミットメントが不可欠であるという認識の
もと、田端氏に対する第三者割当増資がコミットメント向上に資するものであり、さらには、当社の自己資本比
率の充実など財務安全性強化に資する最適な方法であると判断いたしました。
Newsletter Asia株式会社が「田端大学」の事業を譲り受けた後、当社グループは、株式会社田端大学校及び
田端氏と連携し、オンラインコミュニティとしての「田端大学」の拡張を実現する為の施策や、「田端大学」を
ハブとした新規事業を共同で企画、展開していく方針です。かかる構想を実現する目的で、本第三者割当増資の
払込みに併せ、当社と株式会社田端大学校との間で「田端大学」事業運営支援に係る運営委託・業務委託契約を
締結いたしました。
３．調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途 金額 支出予定時期
財務基盤の拡充及び中長期的な成
長戦略の一つとして掲げる新規事
13,999,910円 2021年８月以降随時
業領域における事業展開のための
研究開発、人材採用・研修費等
当社は、本第三者割当増資により調達した資金の全額を、当社の財務基盤の拡充及び中長期的な成長戦略の一
つとして掲げる「クリエイターエコノミー構想」等の新規事業領域を推進していくための研究開発、新規人材採
用及び研修等の資金として用いる予定です。
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Ⅱ．当社連結子会社による事業譲受
１．企業結合の概要
(1) 事業譲受の目的
上記「Ⅰ．第三者割当による新株式の発行 ２．募集の目的」をご参照ください。
(2) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先の名称 株式会社田端大学校
取得した事業の内容 オンラインサロン「田端大学」の運営
(3) 事業譲受日
2021年７月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）、当社及び連結子会社
の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年８月５日に発行いた
しました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社取締役（社外取締役を除く。）、当社及び連
結子会社の従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、
当社取締役（社外取締役を除く。）、当社及び連結子会社の従業員に対してストック・オプションとして新株
予約権を発行するものです。
２．新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の発行日
2021年８月５日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役（社外取締役を除く。）、当社及び連結子会社の従業員 34名
(3) 新株予約権の発行数
510個
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 51,000株（新株予約権１個につき100株）
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき967円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期第１四半期決算短信
(8) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位
にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予
約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めると
ころによるものとする。
(9) 新株予約権の行使期間
2023年７月22日から2031年７月21日までとする。
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