7078 Ｍ－ＩＮＣ 2021-07-26 09:30:00
第三者割当による新株式の発行及び当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ [pdf]
2021 年 7 月 26 日
各 位
会 社 名 I N C L U S I V E 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 田 誠
(コード番号：7078 東証マザーズ)
問 合 せ先 執 行 役 員 C F O 本 間 紀 章
(TEL 03-6427-2020)
第三者割当による新株式の発行及び当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ
当社は、2021 年 7 月 21 日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式の発行
（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと及び当社の連結子会社である Newsletter Asia 株
式会社が株式会社田端大学校（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：田端信太郎）より、同
社が運営するオンラインサロン「田端大学」及びデジタルコンテンツ配信サービスを事業譲受により取得すること
について決議いたしましたので、お知らせいたします。
Ⅰ.本第三者割当増資について
１．募集の概要
(1) 払込期日 2021 年 8 月 10 日
(2) 発行新株式数 当社普通株式 15,355 株
(3) 発行価額 １株につき 1,042 円
(4) 調達資金の額 15,999,910 円
(5) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） 田端信太郎 15,355 株
本第三者割当増資については、金融商品取引法による有価証券通
(6) その他
知書を提出しております。
２．募集の目的及び理由
当社は、「必要なヒトに、必要なコトを。」という企業ビジョンを制定しており、このビジョンを達成するために、
2020 年 11 月に中期経営計画を制定しております。当該事業計画においては、「1.非連続成長機会への
投資」「2.新規事業領域」「3.地域メディア（テレビ・新聞・自社他）」「4.既存事業領域」の 4 領域を定め
ております。このうち、「1.非連続成長機会への投資」の活動については、2021 年 2 月に SNS メールマガジ
ン株式会社（現 Newsletter Asia 株式会社、以下「ニュースレターアジア」といいます。）の全株式を取得
することで、「2.新規事業領域」である個人課金ビジネス領域へ進出いたしました。また、2021 年５月 14
日に開示いたしました今期の見通しのとおり、当社は、「2.新規事業領域」である個人課金ビジネス領域につ
いて、個人の発信者が持続的に収益を獲得し、活動を継続できる環境を構築する「クリエイターエコノミー構
1
想」を推進してまいります。かかるクリエイターエコノミー構想の第一弾として、2021 年７月１日に SNS と連
動したニュースレターサービス「WISS」をローンチし、有識者を中心としたテキストベースでの発信を支援するプ
ラットフォームを構築しております。個人課金領域については、当社グループがこれまで培ってきた事業開発ノウ
ハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを活用することで、個人の情報発信を支援
し、事業規模を拡大させていく方針です。
当社が「１.非連続成長機会への投資」を推進し、「２.新規事業領域」である個人課金ビジネス領域にお
いて、「クリエイターエコノミー構想」を推進していく中で、当社は、個人の発信を基軸とした事業モデルのフィジビ
リティスタディと、投資機会の検討を継続しておりました。かかる検討を行うなかで、株式会社ライブドア出身の
当社代表取締役藤田誠と旧知の仲であり、本領域で実績とノウハウを持つ株式会社田端大学校の代表取
締役である田端信太郎氏（以下「田端氏」といいます。）と、2021 年 4 月以降、事業展開に関するディス
カッションを行う機会を複数回持ちました。かかるディスカッションを行う中で、当社は、株式会社田端大学校が
運営するオンラインサロン「田端大学」を事業譲受の方法により取得することを検討するに至りました。田端氏
は、インターネットメディアの事業開発、運営において経験と実績を持つ人物であり、これまで株式会社リクルー
ト、株式会社ライブドア、LINE 株式会社、そして株式会社 ZOZO 等において、多くのメディア関連事業の立
上げや、ブランディング・広報活動を責任者として推進してきた人物です。株式会社田端大学校が運営する
「田端大学」は、発信力を持ちたい個人や各分野の専門家としてのコミュニケーションスキルの強化を目指す方
など、田端氏が提唱する「ブランド人」を志向する方に向けたオンラインサロンであり、現在、151 名（2021
年 7 月時点）の会員を有しております。
当社が、「田端大学」を事業譲受により取得することや、株式会社田端大学校及び田端氏との連携を強
化することは、オンラインサロンというコミュニティが中心となるビジネスモデルへの進出・拡大に資するうえ、オンラ
インサロンのプラットフォームとして価値を高め、当社が目指す「クリエイターエコノミー構想」の今後の展開とのシ
ナジーを検討するうえで有益であると判断し、当社は、田端氏と事業連携の方向性について議論を交わしまし
た。その結果、「田端大学」を当社の子会社であるニュースレターアジアが譲り受けることにより、当社の事業資
産の活用や事業展開のノウハウを注入しつつ、当社グループと株式会社田端大学校及び田端氏との間で、
事業上の連携を行うことが、両者にとって最適であるとの結論に至りました。
また、当社は、株式会社田端大学校及び田端氏との間で事業連携を行うにあたり、両者によるコミットメン
トが不可欠であるという認識の下、株式会社田端大学校及び田端氏より、事業の成長に対するコミットメント
を得るための方策について、包括的な業務提携契約の締結など、様々な手法を検討いたしました。その中で、
中長期的に良好な関係を構築し、事業成長に対する利害関係を一致させていく観点で、当社は株式会社
田端大学校への第三者割当増資を田端氏へ提案いたしましたが、田端氏より、自身への割当が事業の成
長に対するコミットメントに資する、との回答を得ました。当社にて田端氏の要請を踏まえ、改めて割当先につ
いて検討した結果、田端氏に対する第三者割当増資が、株式会社田端大学校及び田端氏のコミットメント
向上に資するものであり、さらには、当社の自己資本比率の充実など財務安全性強化に資する最適な方法
であると考え、田端氏に対する第三者割当増資という方法を選択いたしました。
ニュースレターアジアが「田端大学」の事業を譲り受けた後、当社グループは、株式会社田端大学校及び田
端氏と連携し、オンラインコミュニティとしての「田端大学」の拡張を実現する為の施策や、「田端大学」をハブと
2
した新規事業を共同で企画、展開していく方針です。かかる構想を実現する目的で、本第三者割当増資の
払込みに併せ、当社と株式会社田端大学校との間で「田端大学」事業運営支援に係る運営委託・業務委
託契約を締結いたします。株式会社田端大学校は引き続き、田端氏が代表取締役を務め、他の取締役も
含め、これまでと同じ経営体制でオンラインサロン運営を行っていきます。なお、当社は、2021 年 7 月にロー
ンチしたニュースレターサービス「WISS」において、「田端大学」には発信者の一人として参画していただいてお
り、連携を開始しております。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き継続すると想定しており、財務基盤を盤
石とし、中長期的な成長戦略の一つとして掲げる「クリエイターエコノミー構想」等の新規事業領域を推進する
資金ニーズに対応していくことが必要であると考えているため、田端氏に対する本第三者割当増資に係る払込
金額を、財務基盤の拡充及び新規事業領域における事業展開のために用いることといたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
15,999,910 2,000,000 13,999,910
（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021 年 7 月 21 日（水）現在の株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値を基準として
算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額の内容は、登記費用、弁護士費用及びその他の書類の作成費用等の
合計額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
財務基盤の拡充及び中長期的な成長戦
略の一つとして掲げる新規事業領域におけ
13,999,910 2021 年８月以降随時
る事業展開のための研究開発、人材採用・
研修費等
上記「I.本第三者割当増資について」「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、2021 年 7
月 30 日付で、当社子会社であるニュースレターアジアが株式会社田端大学校より同社のオンラインサロン事
業及びコンテンツ配信事業を譲り受け、当社が今後中長期的な成長戦略の軸の一つとして定めている「クリエ
イターエコノミー構想」等の新規事業領域を、株式会社田端大学校及び田端氏と連携して推進していくにあ
たり、財務基盤を盤石とし、資金ニーズに対応していくことが必要と考えております。そこで、当社は、本第三者
割当増資により調達した資金の全額を、当社の財務基盤の拡充及び中長期的な成長戦略の一つとして掲
げる「クリエイターエコノミー構想」等の新規事業領域を推進していくための研究開発、新規人材採用及び研
修等の資金として用いる予定です。
3
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本第三者割当増資による調達した資金を、上記「Ⅰ.本第三者割当増資について」「３．調達
する資金の額、使途及び支出予定時期」「(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載
の使途に充当することで、財務基盤の拡充に資するのみならず、「クリエイターエコノミー構想」等の新規事業
領域の推進についてより一層取り組むことができることから、資金使途に関しては合理性があるものと判断して
おります。
５．発行条件等の合理性
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価格につきましては、直近の当社普通株式の株価が当社の株式価値を適正に表していると考えられ
ることから、本第三者割当増資に係る取締役会決議日である 2021 年 7 月 21 日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値である 1,042 円といたしました。これは、2021 年 7 月 21 日開催の当社取締
役会決議日のマーケット・プライスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況におい
ては、当社の株主価値を適切に反映した合理的なものであると判断しております。
なお、当該発行価格 1,042 円は、取締役会決議日である 2021 年 7 月 21 日の直前１ヶ月間
（2021 年 6 月 22 日から 2021 年 7 月 21 日）における当社株式の終値の平均 1,170 円（円未満
四捨五入）に対してディスカウント率は 10.94％、同直前３ヶ月間（2021 年 4 月 22 日から 2021 年
7 月 21 日）における当社株式の終値の平均 1,489 円（円未満四捨五入）に対してディスカウント率は
30.02％、同直前６ヶ月間（2021 年 1 月 22 日から 2021 年 7 月 21 日）における当社株式の終値
の平均 1,399 円（円未満四捨五入）に対してディスカウント率は 25.52％となります。
当該発行価格に関しては当社の直近の株価の動きを勘案し、割当予定先との協議の結果、直近の市場
価格に基づくものが算定根拠として客観性が高く合理的である判断し、割当予定先との間で合意したもので
す。
また、当社は上記発行価格の算定根拠について、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す
る指針」に準拠するものと考えております。なお、当社監査役全員（３名、うち３名が社外監査役）から、
取締役会における上記算定根拠による発行価格の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場
価格を基準にしており、上記指針も勘案して決定されていることから、割当予定先に対し特に有利な条件で
なく、適法である旨の見解を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の第三者割当増資による新株発行 15,355 株は、2021 年６月末時点の当社発行済株式総数
7,813,554 株に対して、0.20％（2021 年 4 月 13 日付の普通株式 1 株につき３株の割合で実施した
株式分割を加味した 2021 年 3 月 31 日時点の総議決権数 78,024 個に対する議決権数の割合は
0.20％）であります。また、割当予定先は本第三者割当増資により取得する株式を中長期的に保有する
方針であることを確認しており、本第三者割当増資による株式は短期的には株式市場へ流出しないと考えら
れるため、流通市場への影響は軽微であると考えております。
4
今回予定している割当予定先との関係強化は、当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益
向上に資するものと考えており、本第三者割当増資による株式の希薄化は合理的な範囲であると判断してお
ります。
６．割当先の選定理由等
(1) 割当予定先の概要
(1) 名 称 田端信太郎
(2) 住 所 東京都港区
(3) 職 業 の 内 容 会社役員
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
(４)上場会社と当該個人の関係
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
割当予定先である田端氏より、反社会的勢力と一切関係がないことについての口頭説明を得るとともに、
当社の社内規程に基づき官報情報の確認、新聞記事の検索、裁判記事の閲覧、インターネット検索等を行
った結果、割当予定先が反社会的勢力とは関係が無いことを確認しております。また、割当予定先である田
端氏を中心に関係企業、関係企業役員、関係人物等が、反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否
かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチ（東京都港区赤坂 2-8-11 代表取締
役 羽田寿次）に調査を依頼し、2021 年７月 12 日付の調査報告書を受領しました。その結果、反社会
的勢力との関係が疑われる旨の報告はありませんでした。以上から、当社は、割当予定先について、反社会
的勢力と関係がないことを確認し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
(2) 割当予定先を選定した理由
上記「Ⅰ.本第三者割当増資について」「２．募集の目的及び理由」をご参照ください。
(3) 割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先から、本第三者割当増資により取得する株式について、一層の関係強化の目的に
鑑み、中長期的に継続して保有する意向である旨の報告を受けております。また、本第三者割当増資に伴
い、当社が田端氏との間で 2021 年 7 月 21 日付で締結した募集株式総数引受契約（以下「本引受契
約」といいます。）において、本引受契約の締結日以降 2 年を経過するまでの間について当社代表取締役
兼 CEO である藤田誠が代表取締役を退任しないこと、運営委託・業務委託契約が継続していること、及び
本第三者割当増資に係る払込期日から 2 年経過した後、3 年を経過するまでの間に、払込金額の５倍を
超過しないことが充足されている限り、当社との事前協議及び書面による承諾なくして、第三者に対する譲
渡、担保設定、その他一切の移転又は処分が出来ないことについて合意しております。
5
なお、当社は割当予定先に対して、払込期日から２年以内に割当予定先が本第三者割当増資により取
得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数
等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告するこ
と、ならびに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書を取得する予定です。
(4) 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、田端氏を名義とする 2021 年 7 月 19 日時点の証券口座残高の写しを受領し、預り金残高が
払込金額を上回っていることを確認することにより、田端氏は払込みに要する資金を確保しているものと判断
いたしました。
７．第三者割当後の大株主及び持株比率
本第三者割当増資前
本第三者割当増資後
（2021 年 3 月 31 日現在）
藤田 誠 59.16% 藤田 誠 59.04%
堀江 貴文 6.99% 堀江 貴文 6.97%
アーキタイプ株式会社 4.41% アーキタイプ株式会社 4.40%
デジタル・アドバタイジング・コンソ デジタル・アドバタイジング・コンソ
2.88% 2.88%
ーシアム株式会社 ーシアム株式会社
安達 真 2.80% 安達 真 2.79%
株式会社カヤック 1.26% 株式会社カヤック 1.25%
株式会社ＳＢＩ証券 1.11% 株式会社ＳＢＩ証券 1.11%
瀬賀 雅弥 0.77% 瀬賀 雅弥 0.77%
大向 一輝 0.68% 大向 一輝 0.68%
後藤 健太郎 0.58% 後藤 健太郎 0.58%
（注）募集前の持株比率は、2021 年 3 月 31 日現在における発行済株式総数（自己株式数を除く。）
を基準とし、募集後の持株比率は 2021 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数（自己株式数を除
く。）に、2021 年 4 月 13 日付の普通株式 1 株につき３株の割合で実施した株式分割及び本第三
者割当増資により増加する株式数（15,355 株）を加味して算出しております。
８．今後の見通し
今回の第三者割当増資による当社の 2022 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、東京証券取引所が定める上場規程第 432 条に定める独立第三者から意見入手及び株主の意思確
認手続きは要しません。
6
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(1) 最近３年間の業績（連結）
（単位：千円）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
売上高 1,669,188 1,504,519 1,376,613
営業利益 308,139 266,751 31,820
経常利益 307,678 258,259 42,504
親会社株主に帰属する
154,127 167,228 22,829
当期純利益
1 株当たり当期純利益
23.82 24.89 3.12
（円）
1 株当たり配当金
0.00 0.00 0.00
（円）
1 株当たり純資産
92.19 175.67 191.92
（円）
（注）当社は、2019 年９月 30 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を、2021 年４
月 13 日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019 年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
（2）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 2,602,218 100.00％
現時点の行使価額に
163,400 6.28％
おける潜在株式数
(3) 最近の株価の状況
① 最近の 3 年間の状況
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始値 － 1,511 円 273 円
高値 － 1,515 円 2,266 円
安値 － 254 円 260 円
終値 － 274 円 2,066 円
（注）当社は、2021 年４月 13 日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
上記の株価は、当該株式分割を加味して算定しております。
② 最近６ヶ月の状況
7
1月 2月 3月 4月 5月 6月
始値 300 円 346 円 1,103 円 2,133 円 2,323 円 1,365 円
高値 350 円 1,468 円 2,266 円 2,576 円 2,341 円 1,720 円
安値 293 円 343 円 1,005 円 1,983 円 1,341 円 1,260 円
終値 346 円 1,056 円 2,066 円 2,301 円 1,384 円 1,293 円
（注）当社は、2021 年４月 13 日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
上記の株価は、当該株式分割を加味して算定しております。
③ 発行決議日営業日における株価
2021 年 7 月 21 日
始値 1,041 円
高値 1,120 円
安値 1,034 円
終値 1,042 円
(4) 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 公募増資（新規上場時）
払込期日 2019 年 12 月 19 日
調達資金の額 382,240 千円（差引手取概算額）
発行価額 １株につき 1,941.20 円
募集時における発行済株式数 2,156,700 株
当該募集による発行株式数 200,000 株
募集後における発行済株式総数 2,356,700 株
発行時における当初の資金使途 ①オフィス移転及び統合として 290,000 千円
（注） ②人材採用及び研修として 60,000 千円
③システム開発として 76,000 千円
発行時における支出予定時期 ①については、2021 年３月期 250,000 千円、2022 年
３月期 40,000 千円
②については、2020 年３月期 12,000 千円、2021 年３
月期 24,000 千円、2022 年３月期 24,000 千円
③については、2020 年３月期 20,000 千円、2021 年３
月期 28,000 千円、2022 年３月期 28,000 千円
現時点における充当状況 ①については、現在未充当です。新型コロナウイルス感染症
（注） の影響によるリモートワークの推進に伴い、オフィス移転の有
用性や、グループ会社間の統合に伴う改装等といった代替
8
選択肢について現在検証を実施しており、投資時期が当初
計画よりも後ろ倒しとなる予定です。
②については、2020 年 3 月期、2021 年３月期は上記の
支出予定時期のとおりに全額を充当しております。
③については、2020 年３月期、2021 年３月期は上記の
支出予定時期のとおりに全額を充当しております。
（注）上記の「発行時における当初の資金使途」及び「現時点における充当状況」は、上記公募増資に係
る手取概算額 382,240 千円と下記②第三者割当増資に係る手取概算額 123,654 千円を合わせ
たものです。
② 第三者割当増資
払込期日 2020 年１月 21 日
調達資金の額 123,654 千円（差引手取概算額）
発行価額 １株につき 1,941.20 円
募集時における発行済株式数 2,356,700 株
当該募集による発行株式数 63,700 株
募集後における発行済株式総数 2,420,400 株
発行時における当初の資金使途 ①オフィス移転及び統合として 290,000 千円
②人材採用及び研修として 60,000 千円
③システム開発として 76,000 千円
発行時における支出予定時期 ①については、2021 年３月期 250,000 千円、2022 年
３月期 40,000 千円
②については、2020 年３月期 12,000 千円、2021 年３
月期 24,000 千円、2022 年３月期 24,000 千円
③については、2020 年３月期 20,000 千円、2021 年３
月期 28,000 千円、2022 年３月期 28,000 千円
現時点における充当状況 ①については、現在未充当です。新型コロナウイルス感染症
（注） の影響によるリモートワークの推進に伴い、オフィス移転の有
用性や、グループ会社間の統合に伴う改装等といった代替
選択肢について現在検証を実施しており、投資時期が当初
計画よりも後ろ倒しとなる予定です。
②については、2020 年３月期、2021 年３月期は上記の
支出予定時期のとおりに全額を充当しております。
③については、2020 年３月期、2021 年３月期は上記の
支出予定時期のとおりに全額を充当しております。
9
（注）上記の「発行時における当初の資金使途」及び「現時点における充当状況」は、上記①公募増資に
係る手取概算額 382,240 千円と上記第三者割当増資に係る手取概算額 123,654 千円を合わせ
たものです。
③ 第三者割当増資
払込期日 2021 年 3 月 3 日
調達資金の額 194,999 千円（差引手取概算額）
発行価額 １株につき 1,100 円
募集時における発行済株式数 2,420,400 株
当該募集による発行株式数 181,818 株
募集後における発行済株式総数 2,602,218 株
発行時における当初の資金使途 有価証券の取得として 194,999 千円
発行時における支出予定時期 2021 年 3 月期
現時点における充当状況 2021 年 3 月期に全額を充当しております。
11．発行要領
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 15,355 株
(2) 発行価額 １株につき 1,042 円
(3) 発行価額の総額 15,999,910 円
(4) 増加する資本金及び資本準備金 資本金 7,999,955 円
資本準備金 7,999,955 円
(5) 払込期日 2021 年 8 月 10 日
(6) 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
(7) 割当予定先及び株式数 田端信太郎 15,355 株
(8) その他 本第三者割当増資については、金融商品取引法による有価証
券通知書を提出しております。
Ⅱ. 当社連結子会社による事業譲受について
１．事業譲受の目的
上記「Ⅰ.本第三者割当増資について」「２．募集の目的及び理由」をご参照ください。
２．譲受事業の概要
(1) 譲受事業の内容
◆オンラインサロン『田端大学』（付随する運営含む）
URL：https://community.camp-fire.jp/projects/view/84245
◆『note』によるデジタルコンテンツ配信サービス
10
URL：https://note.com/tabata/
(2) 譲受事業の経営成績、対象資産及び負債、譲受価額、決済方法、会計処理の概要等
相手先の意向を踏まえ、当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。なお、事業
譲渡は簡易手続にて、手元資金で充当する予定です。会計処理の概要につきましては、現在検討中で
あり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
３．当社連結子会社の概要
(1) 名 称 Newsletter Asia 株式会社
(2) 所 在 地 東京都港区南青山五丁目 10 番２号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 藤田誠
オンラインニュースレターの企画、制作、配信ならびにそれに付随
(4) 事 業 内 容
する個人課金サービス
(5) 資 本 金 111 百万円
(6) 設 立 年 月 日 2021 年１月４日
(7) 純 資 産 225 百万円
(8) 総 資 産 237 百万円
(9) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 当社 100％
資 本 関 係 当社の連結子会社であります。
当社の取締役１名が当該会社の取締役を
人 的 関 係
兼任しております。
(10) 当 社 と当 該 会 社 との関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき取
取 引 関 係
引関係はありません。
関連当事者への 当社の連結子会社であり、関連当事者に
該 当 状 況 該当いたします。
４．相手先の概要
(1) 名 称 株式会社田端大学校
(2) 所 在 地 東京都渋谷区渋谷２丁目１０－１５
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 田端信太郎
(4) 事 業 内 容 オンラインサロン「田端大学」の運営
(5) 資 本 金 100 万円
(6) 設 立 年 月 日 2020 年 9 月 11 日
11
(7) 発 行 済 株 式 数 100 株
(8) 決算期（事業年度の末日） 6 月 30 日
(9) 従 業 員 数 当該会社の要請により非開示
(10)主 要 取 引 先 該当事項はありません。
(11)主 要 取 引 銀 行 楽天銀行株式会社
(12)大 株 主 及 び 持 株 比 率 当該会社の要請により非開示
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
(13)上場会社と当該会社の関係 ニュースレター配信サービス取引が
取 引 関 係
あります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(14)最近 3 年間の経営成績及び
当該会社の要請により非開示
財政状態
５．事業譲受の日程
(1) 取締役会決議日 2021 年７月 21 日
(2) 事業譲渡契約締結日 2021 年７月 21 日
(3) 事業譲渡実行日 2021 年７月 30 日（予定）
６．今後の見通し
今回の事業譲受は、東京証券取引所の定める適時開示基準には該当せず、2022 年３月期の通期連
結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたしま
す。
以 上
------------------------------------------------------------------------------------------------
◆INCLUSIVE 株式会社について（ https://www.inclusive.co.jp/ ）
代表者：代表取締役社長兼 CEO 藤田 誠
所在地：東京都港区南青山 5-10-2 第 2 九曜ビル 3F
資本金：377,647,120 円（2021 年 3 月末現在）
INCLUSIVE 株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、出版社やテレビ局など、メデ
ィア企業を中心とした事業会社や、個人による情報発信の DX を推進する「事業開発会社」です。これ
からの事業成長の柱として、メディア企業の DX 支援に加え、個人課金事業の展開や、サービスの
SaaS 展開、地域関連サービスの強化等を推進していきます。当社サービスの特徴は、インターネットサ
ービスの戦略立案から、サービスの運営、収益化まで、企業の新規事業の立上げと運営を一気通貫で
12
支援する事です。また、関連する領域として、広告ネットワークの運用や、広告・PR 領域、アプリ・ウェブ
開発といったサービスも提供しています。
お問い合わせ先：INCLUSIVE 広報担当
メールアドレス：info@inclusive.co.jp
13