2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 INCLUSIVE株式会社 上場取引所 東
コード番号 7078 ＵＲＬ https://www.inclusive.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）本間 紀章 ＴＥＬ 03（6427）2020
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,376 △8.5 31 △88.1 42 △83.5 22 △86.3
2020年３月期 1,504 △9.9 266 △13.4 258 △16.1 167 8.5
（注）包括利益 2021年３月期 22百万円 （△86.3％） 2020年３月期 167百万円 （8.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 3.12 3.07 1.6 2.2 2.3
2020年３月期 24.89 24.20 17.9 20.5 17.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △0百万円 2020年３月期 △0百万円
（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１
株につき３株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2020年３月期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から2020年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,345 1,499 63.9 191.92
2020年３月期 1,588 1,275 80.3 175.67
（参考）自己資本 2021年３月期 1,498百万円 2020年３月期 1,275百万円
（注）当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株に
つき３株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △27 △248 740 1,651
2020年３月期 218 △18 480 1,186
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する １株当たり
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,530 11.2 43 36.1 40 △4.2 11 △50.0 1.46
（注）当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）SNSメールマガジン株式会社、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 7,806,654株 2020年３月期 7,261,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 321株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,306,485株 2020年３月期 6,717,875株
（注）当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式
１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 748 △14.3 △13 － 16 △91.0 14 △87.9
2020年３月期 873 14.5 172 17.8 188 10.5 118 175.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 1.96 1.93
2020年３月期 17.58 17.09
（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１
株につき３株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2020年３月期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から2020年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,971 1,228 62.2 157.21
2020年３月期 1,269 1,013 79.8 139.53
（参考）自己資本 2021年３月期 1,227百万円 2020年３月期 1,013百万円
（注）当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株に
つき３株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産を算定しております。
※ 2021年３月期通期個別業績と前期実績値との差異の理由
主に、メディアマネジメントサービスにおけるクライアント獲得や、既存クライアントの収益化支援が順調に推移し
た一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期初ならびに年度末にかけてプロモーション活動やイベントが
延期あるいは中止となったことから、メディアマネジメントサービスにおける広告実施の受注実績が想定を大きく下回
ったことによるものです。
INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期 決算短信
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料P4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響
が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な
状況が続きました。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去
数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施や新規デジタル施策の抑制、
あるいは予算縮小の動きも見られ、市場成長の鈍化がみられるなど影響を受ける事態が発生しました。
当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してお
り、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域とし
てアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供することで、多様
化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。更には、個人課金ビジネスの展開も開
始し、当社グループの事業開発ノウハウを活用する事で新たな事業を拡大させていく方針です。
当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォー
メーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。また、当社
グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザ
ー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。また、2020年11
月には注文住宅領域において、専門家登録数では本邦最大級のサービスプラットフォーム『SuMiKa』を譲り受ける
ことを合意し、事業を開始いたしました。今後は『SuMiKa』にとどまらず、ローカルメディアとの連携や、地域事
業会社との連携を加速化させることで、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。
また、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、2021年２月にはSNSメールマガジン株式会社を買収いたし
ました。当社グループがこれまで培ってきた事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化
ノウハウを活用することで、個人の情報発信を支援し、ニュースレターサービスとして事業をさらに拡大させてい
く方針です。
今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大していくとともに、個
人の情報発信領域の強化を継続してまいります。当連結会計年度においては、上期には一部クライアントの予算縮
小に伴う取引解消や取引の縮小が発生した一方で、下期にかけて一時遅延していた新規案件の獲得が進捗したこと
から、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗致しました。これらの活動の結果として、2021年３月末でのメディ
アマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は50となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,376,613千円（前年同期比8.5％減）、売上総利益は681,358千
円（前年同期比17.4％減）、営業利益は31,820千円（前年同期比88.1％減）、経常利益は42,504千円（前年同期比
83.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,829千円（前年同期比86.3％減）となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は1,376,613千円（前年同期比8.5％減）となりました。これは主に、メディアマ
ネジメントサービスにおけるクライアント獲得や、既存クライアントの収益化支援が順調に推移した一方で、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により期初ならびに年度末にかけてプロモーション活動やイベントが延期あるい
は中止となったことから、メディアマネジメントサービスにおける広告実施ならびに広告運用サービスの受注実績
が想定を大きく下回ったことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は695,254千円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主に、メディアマ
ネジメントサービスにおいて、新規サービスの構築に関連してサイト開発費や、サービス支援強化に伴いコンテン
ツ制作に関連する業務委託費等が発生したものの、広告運用サービスにおける広告配信費用が減少したことによる
ものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は681,358千円（前年同期比17.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は649,538千円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主
に、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う採用研修費や新卒人員の増加に伴う人件費増加や、本社改装費、組
織拡大に伴う管理体制の強化を目的とした業務委託費及び販売管理費等の増加が発生したことによるものです。こ
の結果、当連結会計年度の営業利益は31,820千円（前年同期比88.1％減）となりました。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期 決算短信
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は13,356千円、営業外費用は2,672千円となりました。これは主に、助成金
収入10,302千円、事業譲渡益1,600千円、支払利息2,177千円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利
益は42,504千円（前年同期比83.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税14,194千円、法人税等調整額5,481千円を計上した結果、
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22,829千円（前年同期比86.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,966,385千円となり、前連結会計年度末に比べ486,651千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が466,379千円増加し、受取手形及び売掛金が10,546千円減少したこと等によるも
のであります。固定資産は377,914千円となり、前連結会計年度末に比べ268,991千円増加いたしました。これは主
に有形固定資産が27,400千円、無形固定資産が183,884千円、投資その他の資産が57,706千円増加したこと等によ
るものであります。
この結果、総資産は、2,345,335千円となり、前連結会計年度末に比べ756,669千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は505,671千円となり、前連結会計年度末に比べ228,998千円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金が134,904千円、１年内償還予定の社債が
10,000千円増加した一方で、未払法人税等が68,750千円減少したこと等によるものであります。固定負債は
340,145千円となり、前連結会計年度末に比べ303,739千円増加いたしました。これは主に社債が18,000千円、長期
借入金が276,880千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、845,817千円となり、前連結会計年度末に比べ532,737千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,499,518千円となり、前連結会計年度末に比べ223,931千円増加いたし
ました。これは、新株式を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ99,999千円増加したこと、親会社
株主に帰属する当期純利益を22,829千円計上したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,651,735千円となり、前連結
会計年度末に比べ465,379千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は27,082千円（前年同期は218,183千円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益が42,504千円、売上債権の減少額が21,513千円あった一方で、法人税等の支払額が99,042千円
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は248,297千円（前年同期は18,149千円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が29,818千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が221,101千円あ
ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は740,759千円（前年同期は480,432千円の獲得）となりました。これは、短期借入
れによる収入が150,000千円、長期借入れによる収入が463,000千円、社債の発行による収入が50,000千円、株式の
発行による収入が199,999千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が99,992千円、社債の償還による支出
が22,000千円あったこと等によるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、インターネットを通して事業を展
開する雑誌出版社やテレビ局などのメディア企業や、ネットを通したブランドコミュニケーション強化ニーズを持
つ事業会社に対して、様々なソリューションを提供する事により、事業規模を拡大してまいります。具体的には、
情報発信主体であるメディア企業のインターネットサービス事業の支援を行う事や、インターネット上で情報を発
信したいと考える企業を支援する事でビジョンを実現してまいります。中長期的な戦略として、地域の情報発信者
や個人の情報発信支援を強化しており、地域や個人の情報・サービスのデジタル上での支援展開も推進し、多様な
ビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会全般に価値を還元していける企業となる様、事業展開を行
っております。
当社グループは、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行っており、主にはメディア企業や
事業会社に対するコンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益
に応じたレベニューシェア、あるいはアドネットワークの運営により収益を創出しています。現在の事業構造上、
インターネット広告市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は株式会社電通が公表し
ている「2020年 日本の広告費」によれば、2014年から2020年にかけて年間平均成長率は13.3％と過去継続して成
長を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。また、コミュニケーション領域全般、あるいは事業会社にお
けるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大に伴い、当社グループのサービス提供機会も今後拡大してい
くことが想定されます。今後については、2022年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定の
もと、個人課金事業も事業ポートフォリオに加わることにより、広告市場に依存しない収益の獲得も見込んでおり
ます。
以上の結果、2022年３月期通期業績（連結）といたしましては、売上高1,530,973千円、営業利益43,311千円、
経常利益40,712千円、親会社株主に帰属する当期純利益11,413千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,356 1,652,735
受取手形及び売掛金 234,051 223,505
その他 59,325 90,144
流動資産合計 1,479,733 1,966,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,829 54,856
減価償却累計額 △9,695 △15,961
建物及び構築物（純額） 19,134 38,894
工具、器具及び備品 16,449 32,507
減価償却累計額 △10,189 △18,607
工具、器具及び備品（純額） 6,260 13,900
有形固定資産合計 25,394 52,795
無形固定資産
のれん - 184,110
ソフトウエア 390 165
無形固定資産合計 390 184,275
投資その他の資産
繰延税金資産 4,096 68,721
その他 79,041 72,123
投資その他の資産合計 83,138 140,844
固定資産合計 108,922 377,914
繰延資産 9 1,035
資産合計 1,588,666 2,345,335
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 61,705 51,916
短期借入金 - 150,000
１年内償還予定の社債 17,000 27,000
１年内返済予定の長期借入金 - 134,904
未払法人税等 73,645 4,895
その他 124,322 136,955
流動負債合計 276,673 505,671
固定負債
社債 32,000 50,000
長期借入金 - 276,880
その他 4,405 13,265
固定負債合計 36,405 340,145
負債合計 313,079 845,817
純資産の部
株主資本
資本金 277,647 377,647
資本剰余金 427,647 527,647
利益剰余金 570,292 593,121
自己株式 - △248
株主資本合計 1,275,586 1,498,167
新株予約権 - 1,350
純資産合計 1,275,586 1,499,518
負債純資産合計 1,588,666 2,345,335
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,504,519 1,376,613
売上原価 679,684 695,254
売上総利益 824,834 681,358
販売費及び一般管理費 558,082 649,538
営業利益 266,751 31,820
営業外収益
助成金収入 1,710 10,302
事業譲渡益 - 1,600
その他 396 1,454
営業外収益合計 2,106 13,356
営業外費用
支払利息 406 2,177
株式交付費 2,814 -
株式公開費用 6,526 -
その他 852 494
営業外費用合計 10,599 2,672
経常利益 258,259 42,504
税金等調整前当期純利益 258,259 42,504
法人税、住民税及び事業税 88,327 14,194
法人税等調整額 2,703 5,481
法人税等合計 91,031 19,675
当期純利益 167,228 22,829
親会社株主に帰属する当期純利益 167,228 22,829
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 167,228 22,829
包括利益 167,228 22,829
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 167,228 22,829
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 21,700 171,700 403,064 596,464 596,464
当期変動額
新株の発行 255,947 255,947 511,894 511,894
親会社株主に帰属する
当期純利益 167,228 167,228 167,228
当期変動額合計 255,947 255,947 167,228 679,122 679,122
当期末残高 277,647 427,647 570,292 1,275,586 1,275,586
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,647 427,647 570,292 - 1,275,586 - 1,275,586
当期変動額
新株の発行 99,999 99,999 199,999 199,999
親会社株主に帰属する 22,829 22,829 22,829
当期純利益
自己株式の取得 △248 △248 △248
株主資本以外の項目の 1,350 1,350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 99,999 99,999 22,829 △248 222,580 1,350 223,931
当期末残高 377,647 527,647 593,121 △248 1,498,167 1,350 1,499,518
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 258,259 42,504
減価償却費 6,821 16,848
のれん償却額 3,000 10,426
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,110 -
受取利息 △6 -
支払利息 406 2,177
株式交付費 2,814 -
株式公開費用 6,526 -
助成金収入 - △10,302
事業譲渡損益（△は益） - △1,600
売上債権の増減額（△は増加） 50,784 21,513
仕入債務の増減額（△は減少） 5,451 △13,046
その他の資産・負債の増減額 △17,797 △4,687
小計 315,148 63,835
利息の受取額 6 -
助成金の受取額 - 10,302
利息の支払額 △406 △2,177
法人税等の支払額 △96,565 △99,042
営業活動によるキャッシュ・フロー 218,183 △27,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △900
有形固定資産の取得による支出 △5,817 △29,818
関係会社株式の売却による収入 - 2,988
関係会社株式の取得による支出 △3,400 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 24,645
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △221,101
支出
敷金及び保証金の回収による収入 - 1,280
敷金及び保証金の差入による支出 △3,820 -
事業譲渡による収入 - 1,600
事業譲受による支出 △3,000 △24,000
その他 △2,111 △2,993
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,149 △248,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 150,000
長期借入れによる収入 - 463,000
長期借入金の返済による支出 △5,121 △99,992
社債の発行による収入 - 50,000
社債の償還による支出 △17,000 △22,000
株式の発行による収入 509,080 199,999
株式公開費用の支出 △6,526 -
自己株式の取得による支出 - △248
財務活動によるキャッシュ・フロー 480,432 740,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 680,466 465,379
現金及び現金同等物の期首残高 505,889 1,186,356
現金及び現金同等物の期末残高 1,186,356 1,651,735
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 175.67円 191.92円
１株当たり当期純利益 24.89円 3.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.20円 3.07円
（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１
株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 167,228 22,829
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
167,228 22,829
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,717,875 7,306,485
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 191,718 130,617
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年３月19日開催の取締役会に基づき、2021年４月13日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めるこ
とを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年４月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株に
つき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,602,318株
株式分割により増加する株式数 5,204,636株
株式分割後の発行済株式総数 7,806,954株
株式分割後の発行可能株式総数 25,880,400株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2021年３月26日
基準日 2021年４月12日
効力発生日 2021年４月13日
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