7078 Ｍ－ＩＮＣ 2021-02-15 17:00:00
第三者割当による新株式の発行及びSNSメールマガジン株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 ２月 15 日
各 位
会 社 名 I N C L U S I V E 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 田 誠
(コード番号：7078 東証マザーズ)
問 合 せ先 管 理 部 長 本 間 紀 章
(TEL 03-6427-2020)
第三者割当による新株式の発行及び SNS メールマガジン株式会社の株式取得（子会社化）に関する
お知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三
者割当増資」といいます。）を行うこと及び SNS メールマガジン株式会社 (本店所在地：東京都港区、代
表取締役：高崎博之)の全株式を取得し、子会社とすることについて決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
Ⅰ.本第三者割当増資について
１．募集の概要
(1) 払込期日 2021 年３月３日
(2) 発行新株式数 当社普通株式 181,818 株
(3) 発行価額 １株につき 1,100 円
(4) 調達資金の額 199,999,800 円
(5) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） 堀江 貴文 181,818 株
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
(6) その他
効力発生を条件とします。
２．募集の目的及び理由
(1) 募集の目的及び理由
スマートフォンを通したインターネットへのアクセスが普及し、またインターネット上での個人の情報発信コストが
低減したことで、インターネット上でのコンテンツ流通市場は急激に拡大しております。2020 年 2 月に経済産
業省が取りまとめた「コンテンツの世界市場・日本市場の概要」によると、インターネット上における電子書籍、
雑誌等をはじめとしたコンテンツ出版市場は、2020 年には 5,850 億円程度と想定されており、今後 3 年間
で 6,400 億円を超える規模へと成長が見込まれております（出典：商務情報政策局コンテンツ産業課「コ
ンテンツの世界市場・日本市場の概観」）。これらのデータが示すとおり、インターネット上で個人消費者がコン
テンツに課金し、また個人がインターネット上で情報を発信する行為が普及してきていることが見て取れ、個人
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の情報発信領域及び課金領域（以下「本領域」といいます。）については市場規模が今後も成長していくこ
とが示唆されております。
上記のとおりの市場環境を受けて、当社は、2020 年 11 月 13 日に開示の中期経営計画のとおり、中
期的な経営戦略として本領域を強化する方針を取っております。当社は、かかる方針を取るにあたり、本領域
における事業展開を模索し始めた 2020 年９月以降、株式会社ライブドア出身の当社代表取締役藤田誠
と旧知の仲であり、本領域で実績とノウハウを持つ堀江貴文氏（以下「堀江氏」といいます。）と、事業展開
に関するディスカッションを行う機会を複数回持ちました。かかるディスカッションを行う中で、当社は、買収戦略
も含めた非連続的成長も活用し本領域を強化していくことを検討するに至りました。そして、当社は、堀江氏と
ディスカッションを行い、買収戦略を検討する中で、当社は、本領域のうち、堀江氏のメールマガジンを７つのプ
ラットフォームで配信し、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つ、堀江氏が支配株主である
SNS media&consulting 株式会社（以下「SNS メディア社」といいます。）のメールマガジン事業を、当
社が譲り受けることが、当社の本領域に係る事業の強化及び当社の企業価値の向上にとって最適であると判
断いたしました。そこで、当社は、2020 年 12 月頃、SNS メディア社のメールマガジン事業を当社が譲り受け
ることを SNS メディア社に提案し、SNS メディア社と協議を行い、SNS メディア社が、同社のメールマガジン事
業を、2021 年２月１日付で、2021 年１月４日に設立した SNS メールマガジン株式会社（以下「SNS
メルマガ社」といいます。）に事業譲渡の方法により移管し、その上で当社が、SNS メルマガ社全株式を取得
する方法を検討して参りました。かかる検討の結果、当社は、本日、SNS メルマガ社の全株式を取得すること
を決議し、SNS メルマガ社の全株式の取得を、2021 年２月 19 日付で実行する予定です。なお、当該株
式取得代金の支払いは 2021 年 3 月を予定しており、これにより中期経営計画の施策や数値目標に変更
はございません。
SNS メルマガ社に移管された SNS メディア社のメールマガジン事業は、主に堀江氏によるメールマガジンを
通した情報発信と個人課金サービスを展開しており、本領域におけるノウハウを持つ企業であります。SNS メ
ルマガ社は、2021 年２月１日に SNS メディア社のメールマガジン事業を譲り受け、同日以降、譲り受けたメ
ールマガジン事業を開始し、メールシステムを基盤として情報発信を行っておりますが、当社は、SNS メルマガ
社の全株式の取得後、同社を個人による情報発信を支援する戦略子会社として、同社に対するさらなる投
資を行い、事業を拡大させていく方針です。具体的には、当社が持つサービス開発ノウハウと、SNS メルマガ
社の情報発信ノウハウを活用し、ソーシャルネットワークサービスへと情報発信基盤を拡張していく方針です。こ
ういった事業展開を行うことで、情報消費者に対して情報を届ける手法を増やすことが可能となり、発信者な
らびに情報消費者に対して、より付加価値の高いサービスを提供していくことが可能となります。さらには、SNS
メルマガ社において、動画サービスを展開することにより、テキストと画像だけにとどまらない表現手法での発信を
可能とすることで、情報流通量も拡大させていくことが出来ると考えております。これらのサービスを、中長期的
には当社のもう一方の成長の軸である地域主体の情報発信支援と連携させることで、当社のビジョンでもあ
る、個人の情報発信支援と地域活性化の実現を図ってまいります。
また、当社は、上記の方針のもと、SNS メルマガ社の既存のメールマガジン事業を発展させ、また、新規に
情報配信プラットフォームを多角化していくためには、本領域において知見とノウハウを持つ社外協力者の活用
が効果的であると考えております。当社は、上記の事業展開を行うことを検討するなかで、各種ソーシャルネッ
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トワークサービス、Youtube、サロン領域などで卓越した知見を持ち、また、今回取得した SNS メルマガ社の
価値創出に多大な貢献をしている堀江氏と中長期的な提携関係を継続していくことが、同社の既存のメール
マガジン事業のみならず、多角的な情報発信プラットフォームの展開に大きく寄与するものと考えました。
そこで、当社は、2021 年２月 15 日、堀江氏が関与するインターネットサービスの運営を行い、堀江氏が
支配株主である SNS メディア社との間で、業務支援契約を締結し、当社における上記の事業展開を進める
とともに、社外協力者として堀江氏の本領域に対するコミットメントをさらに強化する必要があると考えました。
当該契約において、SNS メディア社は当社に対して、当社による個人課金事業展開領域の事業計画立案
支援及び堀江氏が執筆するメルマガコンテンツの当社への提供を行うこと、ならびに当社が運営する個人課金
事業への参画者の紹介を行うこと等について合意しております。今後、当該契約に基づく業務支援報酬の支
払が SNS メディア社に対して発生する予定です。
(2) 本第三者割当増資による資金調達を選択した理由
当社は、2021 年２月９日に開示のとおり、2021 年３月期の業績予想を売上高 1,365 百万円、営
業利益 2 百万円、経常利益 11 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△11 百万円と予想してお
ります。当社は、2021 年３月期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続すると想定してお
り、新規の投資機会を継続的に検討すること、財務基盤を盤石とし、資金ニーズに対応していくことが継続的
な企業価値向上のためには必須と考えております。
かかる当社の状況を踏まえ、当社は、上記「(1) 募集の目的及び理由」記載のとおり、堀江氏が中長期
的に本領域に対しコミットメントを明確にする関係を構築していく観点から検討を行い、当該コミットメントの方
法についても、包括的な業務提携契約の締結や社外協力者としてのインセンティブストックオプションの付与な
ど、様々な手法を検討いたしました。その中で、当社の上記の状況から、堀江氏に対する第三者割当増資
が、堀江氏の本領域に対するコミットメント向上に資するものであり、また、自己資本比率の充実など財務安
全性強化に資する最適な方法であると考え、堀江氏に対する本第三者割当増資という方法を選択いたしま
した。
また、当社は、上記のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続すると想定しており、新規の投
資機会を継続的に検討すること、財務基盤を盤石とし、資金ニーズに対応していくことが必要であると考えてい
るため、当社の手許資金ではなく堀江氏に対する本第三者割当増資に係る払込金額を、全額、SNS メルマ
ガ社の取得資金に充当することといたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
199,999,800 5,000,000 194,999,800
（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021 年２月 12 日（金）現在の株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値を基準として
算出した見込額であります。
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２．発行諸費用の概算額の内容は、登記費用、弁護士費用及びその他の書類の作成費用等の
合計額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
有価証券の取得 194,999,800 2021 年 3 月
当社は、上記「Ⅰ.本第三者割当増資について」「２．募集の目的及び理由」「(1) 募集の目的及び理
由」に記載のとおり、2021 年２月 19 日付で、SNS メディア社より同社が所有する SNS メルマガ社の全株
式の取得を実施し、当社が今後中長期的な成長戦略の軸の一つとして定めている本領域を強化していく方
針です。本第三者割当増資はその全額を、SNS メルマガ社の株式取得の資金として充当する予定です。
SNS メルマガ社の株式取得については、下記「Ⅱ.SNS メルマガ社の株式取得（子会社化）について」をご
参照ください。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本第三者割当増資による調達した資金を、上記「Ⅰ.本第三者割当増資について」「３．調達
する資金の額、使途及び支出予定時期」「(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載
の使途に充当することで、本領域のより一層の成長と拡大に取り組むことが出来ることから、資金使途に関し
ては合理性があるものと判断しております。
５．発行条件等の合理性
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価格につきましては、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられる
ことから、本第三者割当増資に係る取締役会決議の前営業日である 2021 年２月 12 日の東京証券取
引所における当社普通株式の終値である 1,100 円といたしました。これは、2021 年２月 15 日開催の当
社取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のな
い状況においては、当社の株主価値を適切に反映した合理的なものであると判断しております。
なお、当該発行価格 1,100 円は、本取締役会決議日の前営業日である 2021 年２月 12 日の直前
１ヶ月間（2021 年１月 13 日から 2021 年２月 12 日）における当社株式の終値の平均 1,022 円
（円未満四捨五入）に対してプレミアム率は 7.63％、同直前３ヶ月間（2020 年 11 月 13 日から
2021 年２月 12 日）における当社株式の終値の平均 1,026 円（円未満四捨五入）に対してプレミア
ム率は 7.21％、同直前６ヶ月間（2020 年８月 13 日から 2021 年２月 12 日）における当社株式の
終値の平均 1,159 円（円未満四捨五入）に対してディスカウント率は 5.09％となります。
当該発行価格に関しては当社の直近の株価の動きを勘案し、割当予定先との協議の結果、直近の市場
価格に基づくものが算定根拠として客観性が高く合理的である判断し、割当予定先との間で合意したもので
す。
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また、当社は上記発行価格の算定根拠について、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す
る指針」に準拠するものと考えております。なお、当社監査役全員（３名、うち３名が社外監査役）から、
取締役会における上記算定根拠による発行価格の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場
価格を基準にしており、上記指針も勘案して決定されていることから、割当予定先に対し特に有利な条件で
なく、適法である旨の見解を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の第三者割当増資による新株発行 181,818 株は、当社発行済株式総数 2,420,400 株に対し
て、7.51％（2020 年 9 月 30 日時点の総議決権数 24,200 個に対する議決権数の割合は
7.51％）であります。また、割当予定先は本第三者割当増資により取得する株式を中長期的に保有する
方針であることを確認しており、本第三者割当増資による株式は短期的には株式市場へ流出しないと考えら
れるため、流通市場への影響は軽微であると考えております。
今回予定している割当予定先との関係強化は、当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益
向上に資するものと考えており、本第三者割当増資による株式の希薄化は合理的な範囲であると判断してお
ります。
６．割当先の選定理由等
(1) 割当予定先の概要
(1) 氏 名 堀江 貴文
(2) 住 所 北海道広尾郡大樹町
(3) 職 業 の 内 容 実業家
(4) 上場会社と当該個人との関係 資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
取 引 関 係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
割当予定先である堀江氏より、反社会的勢力と一切関係がないことについての口頭説明を得るとともに、
当社の社内規程に基づき官報情報の確認、新聞記事の検索、裁判記事の閲覧、インターネット検索等を行
った結果、割当予定先が反社会的勢力とは関係が無いことを確認しております。また、割当予定先である堀
江氏、割当原資の貸付人である SNS メディア社、その他割当予定先が代表者を務める企業及びその役員
が、反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティ
＆リサーチ（東京都港区赤坂 2-8-11 代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼し、2021 年２月９日付
の調査報告書を受領しました。その結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の報告はありませんでした。
以上から、当社は、割当予定先について、反社会的勢力と関係がないことを確認し、その旨の確認書を東京
証券取引所に提出しております。
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なお、割当予定先である堀江氏は、金融商品取引法違反により、過去に有罪判決を受けておりますが、
「Ⅰ.本第三者割当増資について」「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、堀江氏に対する本第三者
割当増資を行うことが、当社の企業価値向上の観点から必要であると考えております。また、当社は、堀江氏
が有罪判決を受けた後、既に刑期を終了し、社会的制裁を十分に受け、十分な更正を行ったものと考えてお
り、さらに、上記のとおり、同氏が反社会的勢力と関係がないことを確認していることから、堀江氏に対する本
第三者割当増資を行うこと自体は適切であると判断いたしました。
(2) 割当予定先を選定した理由
上記「Ⅰ.本第三者割当増資について」「２．募集の目的及び理由」をご参照ください。
(3) 割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先から、本第三者割当増資により取得する株式について、一層の関係強化の目的に鑑
み、中長期的に継続して保有する意向である旨の報告を受けております。また、本第三者割当増資に伴い、
当社が堀江氏との間で 2021 年３月３日付で締結する予定の募集株式総数引受契約（以下「本引受
契約」といいます。）において、本引受契約の締結日以降１年を経過するまでの間について、当社の事前の
書面による承諾なくして、第三者に対する譲渡、担保設定、その他一切の移転又は処分が出来ないことにつ
いて合意しております。
なお、当社は割当予定先に対して、払込期日から２年以内に割当予定先が本第三者割当増資により取
得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数
等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告するこ
と、ならびに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書を取得する予定です。
(4) 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
堀江氏は、本第三者割当増資に係る堀江氏による払込に要する資金を、堀江氏が支配株主である
SNS メディア社から借り入れております。当社は、当該借入に係る 2021 年２月９日付の金銭消費貸借契
約書（借入金額：２億円、借入期間：最終弁済期限 2024 年２月 14 日、金利：年 0.5%、無担
保無保証）を確認し、当該契約書に基づき借入が実行された裏付け資料として、2021 年２月 10 日時
点の堀江氏の銀行預金残高の写しを受領し、堀江氏は払込に要する資金を十分に確保していると判断して
おります。また、当社は、SNS メディア社について、2020 年 10 月期の税務申告書、ならびに 2020 年 12
月時点の月次試算表に記載されている売上高、総資産額、現預金額、流動資産等と 2020 年 12 月時
点の銀行預金残高の写しを確認するとともに、2021 年２月 10 日の堀江氏に対する貸付実行後の銀行
預金残高の写しを受領し、また SNS メディア社への財務担当者に対し銀行口座残高と残高推移についての
照会を行い、当該貸付原資が堀江氏からの借入（借入金額：2,500 万円、借入期間：最終弁済期限
2022 年２月 10 日、金利：なし、無担保無保証）及び同社の自己資金で賄われたことを確認いたしまし
た。
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７．第三者割当後の大株主及び持株比率
本第三者割当増資前
本第三者割当増資後
（2020 年 9 月 30 日現在）
藤田 誠 63.59% 藤田 誠 59.15%
アーキタイプ株式会社 4.73% 堀江 貴文 6.99%
デジタル・アドバタイジング・コンソ アーキタイプ株式会社
4.13% 4.41%
ーシアム株式会社
安達 真 デジタル・アドバタイジング・コンソ
3.31% 3.84%
ーシアム株式会社
株式会社カヤック 2.67% 安達 真 3.09%
池谷 誠一 1.72% 株式会社カヤック 2.49%
大向 一輝 0.73% 池谷 誠一 1.61%
後藤 健太郎 0.61% 大向 一輝 0.68%
株式会社ＳＢＩ証券 0.60% 後藤 健太郎 0.58%
諸藤征二 0.51% 株式会社ＳＢＩ証券 0.57%
（注）募集前の持株比率は、2020 年９月 30 日現在における発行済株式総数を基準とし、募集後の持
株比率は 2020 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数に本第三者割当増資により増加する株式数
（181,818 株）を加味して算出しております。
８．今後の見通し
今回の第三者割当増資による当社の 2021 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、東京証券取引所が定める上場規程第 432 条に定める独立第三者から意見入手及び株主の意思確
認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(1) 最近３年間の業績（連結）
（単位：千円）
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
売上高 1,014,328 1,669,188 1,504,519
営業利益 △24,261 308,139 266,751
経常利益 △21,404 307,678 258,259
親会社株主に帰属する
△35,852 154,127 167,228
当期純利益
7
1 株当たり当期純利益
△16.71 71.46 74.68
（円）
1 株当たり配当金
0.00 0.00 0.00
（円）
1 株当たり純資産
205.10 276.56 527.01
（円）
（2）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年９月 30 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 2,420,400 100.00％
現時点の行使価額に
131,400 5.43％
おける潜在株式数
(3) 最近の株価の状況
① 最近の 3 年間の状況
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
始値 － － 4,535 円
高値 － － 4,545 円
安値 － － 764 円
終値 － － 823 円
② 最近６ヶ月の状況
８月 ９月 10 月 11 月 12 月 1月
始値 1,125 円 1,323 円 1,468 円 1,120 円 1,070 円 902 円
高値 1,770 円 1,566 円 1,499 円 1,279 円 1,101 円 1,051 円
安値 1,090 円 1,220 円 1,120 円 1,063 円 860 円 880 円
終値 1,293 円 1,474 円 1,120 円 1,094 円 899 円 1,039 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年２月 12 日
始値 1,130 円
高値 1,130 円
安値 1,100 円
終値 1,100 円
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(4) 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 公募増資（新規上場時）
払込期日 2019 年 12 月 19 日
調達資金の額 382,240 千円（差引手取概算額）
発行価額 １株につき 1,941.20 円
募集時における発行済株式数 2,156,700 株
当該募集による発行株式数 200,000 株
募集後における発行済株式総数 2,356,700 株
発行時における当初の資金使途 ①オフィス移転及び統合として 290,000 千円
（注） ②人材採用及び研修として 60,000 千円
③システム開発として 76,000 千円
発行時における支出予定時期 ①については、2021 年３月期 250,000 千円、2022 年
３月期 40,000 千円
②については、2020 年３月期 12,000 千円、2021 年３
月期 24,000 千円、2022 年３月期 24,000 千円
③については、2020 年３月期 20,000 千円、2021 年３
月期 28,000 千円、2022 年３月期 28,000 千円
現時点における充当状況 ①については、現在未充当です。新型コロナウイルス感染症
（注） の影響によるリモートワークの推進に伴い、オフィス移転の有
用性や、グループ会社間の統合に伴う改装等といった代替
選択肢について現在検証を実施しており、投資時期が当初
計画よりも後ろ倒しとなる予定です。
②については、2020 年 3 月期、2021 年３月期は上記の
支出予定時期のとおりに全額を充当しております。
③については、2020 年３月期、2021 年３月期は上記の
支出予定時期のとおりに全額を充当しております。
（注）上記の「発行時における当初の資金使途」及び「現時点における充当状況」は、上記公募増資に係
る手取概算額 382,240 千円と下記②第三者割当増資に係る手取概算額 123,654 千円を合わせ
たものです。
② 第三者割当増資
払込期日 2020 年１月 21 日
調達資金の額 123,654 千円（差引手取概算額）
発行価額 １株につき 1,941.20 円
募集時における発行済株式数 2,356,700 株
当該募集による発行株式数 63,700 株
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募集後における発行済株式総数 2,420,400 株
発行時における当初の資金使途 ①オフィス移転及び統合として 290,000 千円
②人材採用及び研修として 60,000 千円
③システム開発として 76,000 千円
発行時における支出予定時期 ①については、2021 年３月期 250,000 千円、2022 年
３月期 40,000 千円
②については、2020 年３月期 12,000 千円、2021 年３
月期 24,000 千円、2022 年３月期 24,000 千円
③については、2020 年３月期 20,000 千円、2021 年３
月期 28,000 千円、2022 年３月期 28,000 千円
現時点における充当状況 ①については、現在未充当です。新型コロナウイルス感染症
（注） の影響によるリモートワークの推進に伴い、オフィス移転の有
用性や、グループ会社間の統合に伴う改装等といった代替
選択肢について現在検証を実施しており、投資時期が当初
計画よりも後ろ倒しとなる予定です。
②については、2020 年３月期、2021 年３月期は上記の
支出予定時期のとおりに全額を充当しております。
③については、2020 年３月期、2021 年３月期は上記の
支出予定時期のとおりに全額を充当しております。
（注）上記の「発行時における当初の資金使途」及び「現時点における充当状況」は、上記①公募増資に
係る手取概算額 382,240 千円と上記第三者割当増資に係る手取概算額 123,654 千円を合わせ
たものです。
11．発行要領
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 181,818 株
(2) 発行価額 １株につき 1,100 円
(3) 発行価額の総額 199,999,800 円
(4) 増加する資本金及び資本準備金 資本金 99,999,900 円
資本準備金 99,999,900 円
(5) 払込期日 2021 年３月３日
(6) 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
(7) 割当予定先及び株式数 堀江 貴文 181,818 株
(8) その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出
書の効力発生を条件とします。
Ⅱ.SNS メルマガ社の株式取得（子会社化）について
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１．SNS メルマガ社の株式取得（子会社化）の目的
上記「Ⅰ.本第三者割当増資について」「２．募集の目的及び理由」「(1) 募集の目的及び理由」をご参
照ください。また、中期経営計画の施策に沿った当社の個人課金サービス展開戦略の詳細については、本日
別途開示している説明資料をご参照ください。
２．取得の方法
当社は、SNS メルマガ社の株式取得の金額の全額を、第三者割当増資による調達した資金で充当する
予定です。第三者割当増資については、上記「Ⅰ.本第三者割当増資について」をご参照ください。
３．SNS メルマガ社の概要（2021 年 2 月 12 日現在）
(1) SNS メルマガ社の概要
(1) 名 称 SNS メールマガジン株式会社
(2) 所 在 地 東京都港区西麻布 2 丁目 13-12 早野ビル 7F
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 高崎 博之
(4) 事 業 内 容 『堀江貴文のブログでは言えない話』の発信・運営
(5) 資 本 金 111 百万円
(6) 設 立 年 月 日 2021 年１月４日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 SNS media&consulting 株式会社 100％
(8) 上場会社と当該会社の関係 資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（注）SNS メルマガ社の株式取得後、当社より経営陣を派遣し、統制体制及び組織体制を整備すること
で SNS メルマガ社の事業展開を更に加速してまいります。
(2) SNS メルマガ社の経営成績等
2021 年 2 月 1 日時点
純資産 222 百万円
総資産 222 百万円
１株当たり純資産 10,000 円
売上高 153 百万円（概算額）
（2020 年１月から 12 月までの 12 か月）
営業利益 72 百万円（概算額）
（2020 年１月から 12 月までの 12 か月）
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（注）SNS メルマガ社は、2021 年１月に設立された後、SNS メディア社から、事業譲渡の方法により、メ
ールマガジン事業の移管を受けております。売上高と営業利益は当該事業の概算額であり、上記以外の
経営成績及び財政状態について、その内容が確定していないため、非開示としております。
４．取得株式の相手先の概要（2020 年 10 月末時点）
(1) 名称 SNS media&consulting 株式会社
(2) 所在地 東京都港区西麻布 2 丁目 13-12 早野ビル 7F
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 高崎 博之
(4) 事業内容 サロン、イベント、セミナー、講演会の企画、制作、運営及び管理
出版、広告代理、インターネットを利用した情報提供サービス
ベンチャー企業に対する投資及び経営コンサルティング
(5) 資本金 500 千円
(6) 設立年月日 2015 年 11 月 20 日
(7) 大株主及び持分比率 堀江 貴文 99.9％
(8) 上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はありません
の関係 人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者の該当状況 該当事項はありません
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 10 月期 2019 年 10 月期 2020 年 10 月期
純資産 344,274 千円 403,053 千円 453,709 千円
総資産 448,801 千円 572,394 千円 584,324 千円
１株当たり純資産 448,801 円 572,394 円 584,324 円
売上高 541,442 千円 567,440 千円 563,653 千円
営業利益 168,651 千円 105,149 千円 95,508 千円
経常利益 160,382 千円 104,977 千円 98,411 千円
当期純利益 101,148 千円 58,779 千円 50,656 千円
1 株当たり当期純利益 101,148 円 58,779 円 50,656 円
1 株当たり配当金 0.0 円 0.0 円 0.0 円
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
(1) 異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：－％）
22,200 株
(2) 取 得 株 式 数
（議決権の数：22,200 個）
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SNS メルマガ社の普通株式 222 百万円
(3) 取 得 金 額 アドバイザリー費用等（概算額） 2 百万円
合計（概算額） 224 百万円
22,200 株
(4) 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：22,200 個）
（議決権所有割合：100％）
（注）取得価額の算定に際しては、第三者機関である株式会社赤坂国際会計（東京都港区元赤坂 1
丁目 1 番 8 号 赤坂コミュニティビル 4F）に価値算定を依頼し、対象会社の業績予測等に基づいて DCF
法を用いて算出（ご参考：評価結果レンジ 200 百万円～243 百万円）しています。
６．取得の日程
(1) 取締役会決議 2021 年２月 15 日
(2) 株式譲渡契約締結 2021 年２月 15 日
(3) 株式譲渡実行日 2021 年２月 19 日（予定）
(4) 株式譲渡代金の支払日 2021 年３月（予定）
（注）株式の譲渡実行は、株式譲渡契約内で規定されたクロージングの為の条件を充足していることが前
提となります。
７．今後の見通し
SNS メルマガ社は 2021 年 3 月期に連結対象といたしますが、SNS メルマガ社の株式取得による 2021
年３月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中であり、業績予測の修正が必要となった場合には、
速やかにお知らせいたします。
当社は、これまで培ってきたデジタル上での情報発信ならびに事業企画ノウハウを本領域へと展開していくこ
とで、個人の発信者を支援し、多様化する情報ニーズに応えるサービスを展開して参ります。
以 上
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◆INCLUSIVE 株式会社について（ https://www.inclusive.co.jp/ ）
代表者：代表取締役社長兼 CEO 藤田 誠
所在地：東京都港区南青山 5-10-2 第 2 九曜ビル 3F
資本金：277,647,220 円（2021 年 1 月現在）
INCLUSIVE は情報発信するあらゆる主体者のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じて持続
的な成長を支援し、パートナーとの共創といまの生活の寄り添う地域活性化を実現してまいります。
お問い合わせ先：INCLUSIVE 広報担当
メールアドレス：info@inclusive.co.jp
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