2020 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 I N C L U S I V E 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 田 誠
(コード番号：7078 東証マザーズ)
問 合 せ先 取 締 役 後 藤 健 太 郎
(TEL 03-6427-2020)
中期経営計画に関するお知らせ
当社は、中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。本計画の詳細につきましては、添付資
料をご参照ください。
※本資料に掲載されている内容は、現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき作成したものであり、記載され
た数値目標、施策等の実現を確約し、保証するものではありません。今後の業績等の結果は、様々な要因により、本
資料の記載内容と異なる可能性がございます。
以 上
中期経営計画
2020年11月
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日本で唯一のメディアDX エージェンシー
2
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日本で唯一のメディアDX エージェンシー
先端のテクノロジーを開発・活用し
メディア・サービス運営の最適化を図るだけでなく
新たなビジネスモデルを創出し、
情報流通のDX化を進め、
必要なヒトに、必要なコトが届く世界を創造する
3
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中期経営計画の概要について
4
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足元の事業環境
新型コロナウィルス感染症拡大の影響が大きく、
既存事業領域は停滞しているものの、
新たな事業機会も顕在化。
この傾向は今後も継続するものと想定
既存事業領域
• レガシーメディア（出版社、テレビ局、新聞社）向けのDX化推進領域は停滞
• 既存広告事業の低迷からの収益回復にリソース投入
• 不透明感もある事から新規事業であるデジタル領域への投資は慎重
新たな事業機会
• 生活様式、市場環境の変化により、新たな成長領域が顕在化
• メディア化している個人のDX化ニーズ。交流の場のオンライン化
• 地域回帰。身の回り生活圏、地域コミュニティの活性化ニーズ
5
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事業成長の為に
事業環境の変化を成長の機会と捉え、
成長領域への投資を積極化していく
収益基盤としての既存事業の持続的成長
+
買収を通した事業領域拡張と非連続成長
上場以来1年間で3件の買収を実施。
これから投資実施件数、規模共に加速化していく方針
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今後5年間で目指す会社の姿
会社のビジョンを実現していく為にも、
社会にインパクトを与えられる規模の会社になる
5か年で注視していく経営指標
1 売上高
2 営業利益
3 のれんを控除した自己資本比率
売上規模・収益性を成長させる事で
企業価値の最大化を目指す
7
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５年後（2025年３月期）の数値目標
事業規模・収益性 財務健全性
売上高: 150億円 自己資本比率: 30％以上
営業利益：20億円 （のれん控除後）
情報流通のDX化を推進する
リーディングプレイヤーへ
積極的な 成長領域への
収益基盤としての、
買収・提携の 投資加速
既存事業領域の強化
実施 （地域、新規)
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中期成長戦略の考え方
非連続的な成長機会・新規事業領域への投資を
強化していく。既存領域についてはメディア社向けの
サービスを基盤として、地域展開を加速化。
1.非連続成長機会への投資
+
2.新規事業領域
収益
3.地域メディア（テレビ・新聞・自社 他）
4.既存事業領域
時間軸
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具体的な施策について
10
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非連続成長機会への投資について
1.非連続成長機会への投資
+
2.新規事業領域
収益
3.地域メディア（テレビ・新聞・自社 他）
4.既存事業領域
時間軸
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非連続成長機会への投資について
①～③の領域について、
四半期～半期に1件以上のペースで
投資を実行していく方針
個人メディアDX メディアDX
②バーティカル
①個人課金ビジネス ③CVC メディア
従来型メディア
新規事業展開
（オーガニック成長） 地域メディア
既存メディア支援
（オーガニック成長）
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①個人課金ビジネスへの投資
個人メディアのDX推進
情報発信コストの低減により、個人による情報発信が活性化。
一方で情報の氾濫が起きており、価値のある情報に課金する
流れがより明らかになる事を想定
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①個人課金ビジネスへの投資
(個人領域の投資対象について)
1 個人課金プラットフォーム（メルマガ、動画、投げ銭 等）
2 マネジメント・エージェンシーサービス
3 プロジェクト運用・管理/P2P発注プラットフォーム 等
• 出資・買収するだけでなく、提携、新規事業としても展開余地を模索していく
• エンジニアリングサービスで培ったノウハウを活用し、動画プラットフォーム等、
個人課金プラットフォームを開発する
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②バーティカルメディア、既存メディアへの投資
ビジネス 注力検討領域
ニューズウィーク日本版
ライフスタイル
FUTURUS 食
住まい、生活
ananweb TakeOutTokyo
OTONA SALONE Currytion
女子SPA!
GATTA 地域
anna
地域、農林水産物
ARNE
エンタメ 枚方つーしん
ラフ＆ピースニュースマガジン 北海道Likers
アサ芸プラス COTAN
まいじつ
週刊実話Web
ファッション・ビューティー 趣味・ホビー
clicccar.com
ライフスタイルサービス 等
ananBeauty+
&GP
FASHION BOX
Women Wellness Online
*運営・支援メディア例
• ライフスタイルメディアにおけるトラフィック獲得ノウハウ活用が可能な
バーティカルメディア領域へ積極的に投資していく
• レコメンデーション技術や記事クオリティ解析技術など、グループで持つ
ノウハウを投下する事で収益性を強化
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②バーティカルメディア、既存メディアへの投資
(直近の買収事例:SuMiKa）
培ったノウハウを積極投入し、課金効率を最大化
トラフィック マネタイズ レコメンド、
創出 強化 検索性向上
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②バーティカルメディア、既存メディアへの投資
(その他、検討領域）
運用型広告市場推移 動画広告市場推移
（億円） （億円）
15,000 6,000
13,267
5,065
5,000
12,000 11,518 4,470
3,888
4,000
9,000 3,289
3,000 2,592
6,000
1,843
2,000
3,000
1,000
0
0
2018年 2019年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
特に市場成長が期待される、運用広告・動画広告領域についても、買収を通した強化を検討。
労働集約的なサービスを配信アルゴリズムを開発する事による効率化や、
BIシステムを活用し効率化していく。
出所（左）：電通「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0317-010029.html
出所（右）：サイバーエージェント「動画広告市場規模推計・予測」 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24125
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③CVCの活用
INCLUSIVE CVCを今期中を目処に設立。
メディア事業とのシナジーを創出できる領域に投資を実行
INCLUSIVE
既存取引先 地域メディア社
グループ 等
INCLUSIVE CVC
デジタル SNS関連
データ活用 アプリ
関連サービス サービス
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③CVCの活用 (CVC投資とシナジー創出のイメージ）
投資先とINCLUSIVEのWin-Winの関係を創出
導入
INCLUSIVEグループのポートフォリオ
CVC投資先 36メディア、5,000万UU以上のメディアネットワーク
ビジネス
アドテク・アプリソリューション ライフスタイル
ニューズウィーク日本版
FUTURUS 食
ananweb TakeOutTokyo
OTONA SALONE Currytion
女子SPA!
GATTA 地域
anna
ARNE
エンタメ 枚方つーしん
ラフ＆ピースニュースマガジン 北海道Likers
アサ芸プラス COTAN
まいじつ
新ビジネスモデル 等 週刊実話Web
ファッション・ビューティー 趣味・ホビー
clicccar.com
ananBeauty+
&GP
FASHION BOX
Women Wellness Online
*運営・支援メディア例
サービス導入による収益強化
投資先バリューアップの実現
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新規事業領域について
1.非連続成長機会への投資
+
2.新規事業領域
収益
3.地域メディア（テレビ・新聞・自社 他）
4.既存事業領域
時間軸
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新規事業領域の展開軸
①SaaS化 ②新規ビジネス
モデル
SaaS化を中心とした新規 KPIが乗数的に積上がる事業
マネタイズ展開により、 領域への投資を実行。
次なる収益の軸を構築する。 既存事業領域と親和性がある
座布団式に積みあがる収益 領域から展開を開始
基盤を構築
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①SaaS展開について
地域メディア向けCMS*を、今期ローンチ予定
AWSのアドバンスドテクノロジーパートナーとして、
WordPressによるデジタルメディアのホスティング・制作・保守までを
グローバルに展開する株式会社デジタルキューブと連携。
メディア運営者を持続的な情報発信を推進するシステムの提供。
今後はレコメンデーションエンジンやアグリゲーションテクノロジーを活用し、
トラフィックならびに収益力強化に資する機能を開発・実装していく方針。
*CMS＝Contents Management System コンテンツ管理システム
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①SaaS展開について
INCMS*を、今期ローンチ予定
INCLUSIVEグループのコンテンツ管理、コンプライアンスノウハウを
凝縮したコンテンツ管理システムを事業会社、メディア企業、広告主向けに提供。
今後はディープラーニングを活用した自動校閲機能や、
コンテンツクオリティ評価機能も開発・実装していく方針。
*INCLUSIVE Contents Management System の略称
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①SaaS展開について
(当社エンジニアリングサービスの特徴)
高い技術レベル
情報処理推進機構「未踏ソフトウェア創造事業」採択、スーパークリエータに認定
されたエンジニア2名がサービスを統括
豊富な開発実績
PoC（試験開発）領域の開発を得意とし、ブロックチェーン、ディープラーニングを
含む先端テクノロジーを用いた開発経験が豊富
メディアマネジメントサービスとのシナジー
アプリ・動画、アグリゲーション、レコメンデーション、BI、ビックデータ活用等、
テクノロジーを活用する事により展開が加速する領域が多く存在
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②新規ビジネスモデルの開発推進
クラウド
個人課金 インフルエンサー
ファンディング・
サービス x ECマネジメント
地域企業DX
サービス
支援
支援企業数× UU× UU×
リピート率× 課金額 CVR×
平均調達額 平均購入額
KPIが乗数的に積み上がる
新規事業領域への挑戦
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②新規ビジネスモデルの開発推進
(展開事例：クラウドファンディング)
地域産業の六次産業化を支援。
拡大に向けて、成功仮説の模索中
地域特化型クラウドファンディング： COTAN
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地域メディア展開について
1.非連続成長機会への投資
+
2.新規事業領域
収益
3.地域メディア（テレビ・新聞・自社 他）
4.既存事業領域
時間軸
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地域メディアの展開戦略
地域・コミュニティ回帰
Local to Local（L to L）メディアと
Local to National（L to N）メディア両軸の展開
INCLUSIVEの地域戦略は、
地域コミュニティ内の情報流通を活性化する
事による地域経済活性化(L to L)と、
関係人口へ情報を発信する事による地域経済の
活性化(L to N)の両軸で展開していく
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地域メディアの展開戦略 (市場機会)
収益化が見込みやすい人口上位の都市だけでも
6,000万UU以上の展開余地
順位 都道府県 市区町村 人口 順位 都道府県 市区町村 人口 順位 都道府県 市区町村 人口
1 東京都 世田谷区 894,452 34 富山県 富山市 408,006 67 愛知県 春日井市 303,454
2 大阪府 堺市 819,304 35 愛知県 豊田市 406,559 68 福岡県 福岡市東区 302,441
3 新潟県 新潟市 782,594 36 大阪府 豊中市 402,308 69 三重県 四日市市 301,026
4 東京都 練馬区 717,945 37 宮崎県 宮崎市 400,052 70 福岡県 久留米市 300,821
5 東京都 大田区 709,206 38 岐阜県 岐阜市 399,065 71 兵庫県 明石市 300,343
6 岡山県 岡山市 694,635 39 大阪府 枚方市 396,415 72 岡山県 岡山市北区 288,533
7 東京都 江戸川区 661,907 40 神奈川県 横須賀市 395,092 73 岩手県 盛岡市 286,796
8 東京都 足立区 657,258 41 東京都 品川区 387,804 74 宮城県 仙台市青葉区 285,852
9 千葉県 船橋市 624,083 42 愛知県 一宮市 378,354 75 北海道 札幌市北区 282,677
10 鹿児島県 鹿児島市 599,003 43 愛知県 岡崎市 375,289 76 神奈川県 横浜市鶴見区 281,541
11 埼玉県 川口市 568,341 44 長野県 長野市 371,868 77 青森県 青森市 280,124
12 東京都 杉並区 555,542 45 大阪府 吹田市 367,785 78 大阪府 茨木市 278,717
13 東京都 八王子市 549,270 46 群馬県 高崎市 367,295 79 神奈川県 横浜市戸塚区 277,592
14 東京都 板橋区 542,575 47 和歌山県 和歌山市 363,277 80 福島県 福島市 275,129
15 兵庫県 姫路市 524,460 48 愛知県 豊橋市 358,277 81 東京都 目黒区 271,801
16 栃木県 宇都宮市 512,166 49 奈良県 奈良市 352,293 82 神奈川県 相模原市南区 270,477
17 愛媛県 松山市 507,786 50 大阪府 高槻市 348,139 83 千葉県 市原市 269,285
18 東京都 江東区 490,814 51 埼玉県 川越市 344,502 84 三重県 津市 268,871
19 千葉県 松戸市 481,121 52 神奈川県 横浜市港北区 341,156 85 茨城県 水戸市 268,256
20 兵庫県 西宮市 477,221 53 滋賀県 大津市 339,351 86 新潟県 長岡市 266,402
21 岡山県 倉敷市 475,498 54 埼玉県 所沢市 338,077 87 神奈川県 相模原市中央区 265,410
22 大分県 大分市 474,939 55 埼玉県 越谷市 337,476 88 京都府 京都市伏見区 265,254
23 千葉県 市川市 472,316 56 北海道 旭川市 332,805 89 東京都 墨田区 261,917
24 大阪府 東大阪市 469,779 57 東京都 北区 330,358 90 兵庫県 加古川市 261,411
25 広島県 福山市 458,660 58 群馬県 前橋市 328,988 91 東京都 豊島区 260,574
26 兵庫県 尼崎市 451,399 59 高知県 高知市 325,748 92 北海道 札幌市東区 259,939
27 石川県 金沢市 445,987 60 福島県 郡山市 319,988 93 大阪府 八尾市 258,476
28 東京都 葛飾区 441,424 61 福島県 いわき市 318,643 94 福井県 福井市 258,401
29 神奈川県 藤沢市 429,581 62 沖縄県 那覇市 316,280 95 福岡県 福岡市南区 257,276
30 香川県 高松市 422,161 63 東京都 中野区 315,139 96 山口県 下関市 256,201
31 東京都 町田市 421,959 64 秋田県 秋田市 305,963 97 東京都 府中市 254,628
32 千葉県 柏市 415,171 65 東京都 新宿区 305,854 98 北海道 函館市 254,146
33 長崎県 長崎市 412,705 66 神奈川県 横浜市青葉区 304,311 99 神奈川県 平塚市 251,710
100 神奈川県 川崎市中原区 251,628
出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に当社加工
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地域メディアの展開戦略 (L to L)
地域コミュニティとのつながりを活かし、
広告を起点に収益化モデルを重層化していく
既存事業モデル
純広告・
ネットワーク広告 ＆クラウドファン
＆販促支援・金融 ディング
＆PR掲示板 ＆O2O、OMO
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地域メディアの展開戦略
(L to L展開事例：枚方つーしん)
枚方市での圧倒的なプレゼンスを持つ。
提携も含め、周辺都市へと事業モデルを横展開
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地域事業の展開：L to N
事業モデルの開発と、他地域への横展開を実施
ライター・編集者 多言語サイト運営
クリエイター教育 大学 旅行者
インバウンドビジネス
コンテンツ 自治 地元 ライター・編集者
キュレーション 体 民
クラウドファウンディング
プログラム
金融 事業
広告主
ブロックチェーン・ 機関 主
求人・人材ビジネス
信用経済
特産品開発
フォーマット化し他地域へ横展開
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地域事業の展開：L to N (事例：北海道Likers)
Facebookフォロワー北海道メディア１位*、
北海道有数のファンメディアを展開
北海道が好きな人の
好きな人による
好きな人のための
地域活性化プラットフォーム
*当社調べ。北海道で展開する地域メディア企業フォロワー数との比較。2020年11月13日時点
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既存事業領域について
1.非連続成長機会への投資
+
2.新規事業領域
収益
3.地域メディア（テレビ・新聞・自社 他）
4.既存事業領域
時間軸
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既存事業領域の成長機会
雑誌広告費の内訳 雑誌出版社デジタル化支援の当社シェア
デジタル化率 当社シェア
24％ 9％
デジタル化余地
雑誌デジタル広告費※ 当社顧客数
405億円 8社
紙雑誌広告費 ターゲットとなりうる雑誌出版社合計
1,675億円 85社
デジタル化余地 （顧客獲得余地）
紙媒体の市場は縮小傾向にあるが、
紙媒体のデジタル化領域は成長市場
出所：電通「2019年 日本の広告費」 出所：日本雑誌協会「会社別雑誌一覧」https://www.j-magazine.or.jp/user/data/maglist
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020014-0311.pdf ABC協会「雑誌一覧」 http://www.jabc.or.jp/memberlist/kl_Md_Zs_Ct.html#top
※出版社が主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費 ※会員社数を基に算出
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既存事業の展開余地
提携候補となる企業数は200社超
更なる拡大余地は数百社以上
直近のターゲット 今後のターゲット
雑誌出版社 テレビ局、新聞社各100社以上 地域ローカル
フリーペーパー
・事業会社
数百社以上
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取引先数の拡大
５年間でメディアマネジメントサービス
提供先メディアを200メディアへ
（直近決算：36メディア）
新規メディア開発
新規事業モデル開発
コンテンツ制作 アップセル
広告企画営業（営業コンサル）
ネットワーク広告収益化支援 200社
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取引先あたり売上高の拡大
広告運用サービス
主力サービスであるContentmaticの
プレミアム媒体への導入強化と、
他ネットワーク広告商材へのクロスセル
プロモーション企画・PRサービス エンジニアリングサービス
マーケティングコミュニケーションの 受託開発に加え、グループ各社と連携し
設計とソリューションの提供による、 たSaaSサービスの開発、展開
グループ内取引額の最大化
メディアマネジメントサービスをクロスセル。
クライアントあたり売上高の増加を推進
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Disclaimer
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実
際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 当社の過去数値または将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績は、既
知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の業績は記述によって表示又は示
唆されるものから大きく乖離する可能性があります。当社は、当社グループの財務上の予想
値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
◼ 開示規則により求められる場合を除き、今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合に
おいて、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行
う義務を負うものではありません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。本資料に含まれる市
場情報等は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧
誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、
いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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