7078 Ｍ－ＩＮＣ 2020-11-13 17:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 INCLUSIVE株式会社 上場取引所 東
コード番号 7078 ＵＲＬ http://www.inclusive.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）後藤 健太郎 ＴＥＬ 03（6427）2020
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 613 △20.3 △12 - △7 - △16 -
2020年３月期第２四半期 769 - 178 - 176 - 114 -
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △16百万円 （-） 2020年３月期第２四半期 114百万円 （-）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △6.81 -
2020年３月期第２四半期 53.29 -
（注）１．当社は、2019年３月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年３月期第２四
半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．2020年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,211 1,259 56.9
2020年３月期 1,588 1,275 80.3
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 1,259百万円 2020年３月期 1,275百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年３月期 - 0.00
2021年３月期
- 0.00 0.00
（予想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,344 △10.7 △17 - △7 - △23 - △9.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 2,420,400株 2020年３月期 2,420,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 52株 2020年３月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 2,420,358株 2020年３月期２Ｑ 2,156,700株
（注）当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊
迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化
し不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去
数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施を控える動きも見られ、一時
的に影響を受けている状況が発生しました。
当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業や地域における情報流通のデジタルトランスフォーメ
ーションを支援しており、情報価値の高いインターネットサービスの運営、収益化支援に努めております。また、
関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを
提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。
特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフ
ォーメーションの推進支援による新規運営・支援サービスの獲得や、既存サービスの収益力強化に注力しておりま
す。当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新規キュ
レーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年３月には北海道にフォーカスしたウェブ
メディア『北海道Likers』を譲り受けました。さらに、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブ
メディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。また、2020年11月には注文住宅
領域において、専門家登録数では本邦最大級のサービスプラットフォーム『SuMiKa』を譲り受けることを合意しま
した。今後は『SuMiKa』にとどまらず、ローカルメディアとの連携や、地域事業会社との連携を加速化させる事
で、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。
今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してま
いります。これらの活動の結果として、当第２四半期連結累計期間においては、新規支援先メディアの獲得は進捗
している一方で、一部クライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引の縮小が発生したことから、2020年９月末で
のメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は36となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は613,655千円（前年同四半期比20.3％減）、売上総利
益は296,593千円（前年同四半期比32.1％減）、営業損失は12,274千円（前年同四半期は営業利益178,563千円）、
経常損失は7,786千円（前年同四半期は経常利益176,356千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,476千円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益114,929千円）となりました。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は613,655千円（前年同四半期比20.3％減）となりました。これは主
に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、メディアマネジメントサービスにおいて、既存クライアントの
予算縮小に伴う取引解消や取引の縮小が発生したこと、広告運用サービスにおける新規案件の受注に一部遅れが発
生したことや、広告配信量の全体的な低下に伴い広告配信単価が減少したこと、また、一部のプロモーション活動
が中止となったこと等からプロモーション企画・PRサービスの受注実績が相対的に低迷したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は317,061千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。これは主
に、メディアマネジメントサービスにおいて、サイト開発費やコンテンツ制作に関連する業務委託費等が減少した
こと、広告運用サービスにおける広告配信費用が減少したことによるものです。その結果、当第２四半期連結累計
期間の売上総利益は296,593千円（前年同四半期比32.1％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は308,867千円（前年同四半期比19.5％増）となりま
した。これは主に、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う人件費及び採用研修費の増加や、管理体制の強化を
目的とした業務委託費の増加が発生したことによるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は
12,274千円（前年同四半期は営業利益178,563千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は5,458千円となりました。これは主に、助成金収入3,567千円、
事業譲渡益1,600千円によるものです。当第２四半期連結累計期間における営業外費用は971千円となりました。こ
れは主に、支払利息796千円、持分法による投資損失118千円によるものです。その結果、当第２四半期連結累計期
間の経常損失は7,786千円（前年同四半期は経常利益176,356千円）となりました。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期第２四半期決算短信
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
当第２四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税5,204千円、法人税等調整額3,484千円を計上し
た結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は16,476千円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益114,929千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,060,817千円（前連結会計年度末比581,083千円増）と
なりました。これは主に、現金及び預金が615,756千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は149,880千円（前連結会計年度末比40,957千円増）とな
りました。これは主に、のれんが39,629千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は541,246千円（前連結会計年度末比264,573千円増）とな
りました。これは主に、未払法人税等が64,473千円減少した一方で、短期借入金が150,000千円、１年内返済予定
の長期借入金が136,702千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は411,548千円（前連結会計年度末比375,142千円増）とな
りました。これは主に、長期借入金が342,236千円、社債が31,500千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,259,032千円（前連結会計年度末比16,553千円減）とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が16,476千円減少したこと等
によるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,801,712千円とな
り、前連結会計年度末に比べ615,356千円増加いたしました。当第２四半期連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、30,770千円（前年同四半期は151,530千円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少額13,974千円及び仕入債務の増加額13,114千円があった一方で、税金等調整前四半
期純損失7,786千円の計上や、法人税等の支払額57,105千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、24,542千円（前年同四半期は7,737千円の使用）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入24,645千円及び事業譲渡による収入1,600千
円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,861千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、621,584千円（前年同四半期は15,621千円の使用）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入150,000千円、長期借入れによる収入450,000千円及び社債の発行による収入
50,000千円等があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難な
ことから未定としておりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、引き続き不透明な状況が
続いておりますが、緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に戻り始めていることから、現時点において入手可能な
情報や予測等に基づき、業績予想を公表することにいたしました。
詳しくは本日公表いたしました「2021年３月期 通期業績予想に関するお知らせ」をご確認ください。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期第２四半期決算短信
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等が変化し、業績に与える影響が大きく変動すると見込まれ
る場合等は、業績予想の修正を適切に公表してまいります。
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,356 1,802,112
受取手形及び売掛金 234,051 223,001
その他 59,325 35,703
流動資産合計 1,479,733 2,060,817
固定資産
有形固定資産 25,394 31,156
無形固定資産
のれん - 39,629
その他 390 273
無形固定資産合計 390 39,902
投資その他の資産 83,138 78,821
固定資産合計 108,922 149,880
繰延資産 9 1,129
資産合計 1,588,666 2,211,827
負債の部
流動負債
買掛金 61,705 74,996
短期借入金 - 150,000
1年内償還予定の社債 17,000 27,000
1年内返済予定の長期借入金 - 136,702
未払法人税等 73,645 9,171
その他 124,322 143,376
流動負債合計 276,673 541,246
固定負債
社債 32,000 63,500
長期借入金 - 342,236
その他 4,405 5,812
固定負債合計 36,405 411,548
負債合計 313,079 952,794
純資産の部
株主資本
資本金 277,647 277,647
資本剰余金 427,647 427,647
利益剰余金 570,292 553,816
自己株式 - △77
株主資本合計 1,275,586 1,259,032
純資産合計 1,275,586 1,259,032
負債純資産合計 1,588,666 2,211,827
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 769,578 613,655
売上原価 332,453 317,061
売上総利益 437,124 296,593
販売費及び一般管理費 258,560 308,867
営業利益又は営業損失（△） 178,563 △12,274
営業外収益
受取利息 2 6
助成金収入 570 3,567
事業譲渡益 - 1,600
その他 13 285
営業外収益合計 585 5,458
営業外費用
支払利息 234 796
持分法による投資損失 128 118
株式公開費用 2,000 -
その他 430 56
営業外費用合計 2,792 971
経常利益又は経常損失（△） 176,356 △7,786
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
176,356 △7,786
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 60,688 5,204
法人税等調整額 738 3,484
法人税等合計 61,426 8,689
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114,929 △16,476
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
114,929 △16,476
に帰属する四半期純損失（△）
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114,929 △16,476
四半期包括利益 114,929 △16,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,929 △16,476
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
176,356 △7,786
期純損失（△）
減価償却費 1,959 2,678
のれん償却額 - 2,085
事業譲渡損益（△は益） - △1,600
株式公開費用 2,000 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,110 -
支払利息 234 796
持分法による投資損益（△は益） 128 118
売上債権の増減額（△は増加） 57,216 13,974
仕入債務の増減額（△は減少） 4,278 13,114
その他の資産・負債の増減額 △21,077 3,737
小計 219,986 27,119
利息の支払額 △234 △784
法人税等の支払額 △68,221 △57,105
営業活動によるキャッシュ・フロー 151,530 △30,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △300
有形固定資産の取得による支出 △604 △1,861
関係会社株式の取得による支出 △3,400 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 24,645
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △3,733 -
敷金及び保証金の回収による収入 - 458
事業譲渡による収入 - 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,737 24,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 150,000
長期借入れによる収入 - 450,000
長期借入金の返済による支出 △5,121 △19,838
社債の発行による収入 - 50,000
社債の償還による支出 △8,500 △8,500
自己株式の取得による支出 - △77
株式公開費用の支出 △2,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,621 621,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,171 615,356
現金及び現金同等物の期首残高 505,889 1,186,356
現金及び現金同等物の四半期末残高 634,060 1,801,712
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INCLUSIVE株式会社（7078） 2021年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社従業員に対し、ストックオプションとし
て新株予約権を発行することを決議し、2020年10月30日に発行いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社及び当社子会社従業員が中長期的な業績向上と
企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社従業員に対してストック
オプションとして新株予約権を発行するものです。
２．新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の発行日
2020年10月30日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社及び当社子会社従業員 28名
(3) 新株予約権の発行数
340個
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 34,000株（新株予約権１個につき100株）
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,120円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の
地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新
株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定め
るところによるものとする。
(9) 新株予約権の行使期間
2022年10月16日から2030年10月15日までとする。
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