7078 M-INC 2020-05-27 17:00:00
2020年3月期 決算説明資料 [pdf]
2020年3月期
決算説明資料
2020年5月27日
INCLUSIVE株式会社
目次
◆2020年3月期 連結業績
◆事業進捗トピック
◆参考資料
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2020年3月期 連結業績
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2020年3月期 連結業績の概要
◼ 売上高は、メディアマネジメントサービスにおけるクライアント獲得は順調に推移した一方で、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、クライアントの広告予算縮小・キャンセルの
影響を受け、対前年比減収での着地
◼ 広告運用サービスにおける広告配信費用が大きく減少したことから原価は減少したものの、
採用研修や管理体制の強化に伴う人件費や販売管理費が増加したため販管費は増加
◼ これらの結果により、営業利益は対前年比減益で着地
(単位:千円)
2019/3期 2020/3期 対前期増減 対業績予想
業績予想
実績 実績 (%) (%)
売上高 1,669,188 1,504,519 ▲164,669 ▲9.9% 1,652,454 ▲147,935 ▲9.0%
売上原価 842,447 679,684 ▲162,763 ▲19.3% 725,132 ▲45,448 ▲6.3%
売上総利益 826,741 824,834 ▲1,907 ▲0.2% 927,321 ▲102,487 ▲11.1%
販売費及び
518,601 558,082 +39,481 +7.6% 604,032 ▲45,950 ▲7.6%
一般管理費
営業利益 308,139 266,751 ▲41,388 ▲13.4% 323,289 ▲56,538 ▲17.5%
経常利益 307,678 258,259 ▲49,419 ▲16.1% 320,564 ▲62,305 ▲19.4%
親会社株主に帰属
154,127 167,228 +13,101 +8.5% 208,418 ▲41,190 ▲19.8%
する当期純利益
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トピックス:特定の取引先依存解消について
◼ 広告運用サービスにおいて、2019/3期は通販系クライアントのプロジェクト受注に対する売上
高に大きく依存していたが、取引先の新規獲得活動を継続した結果、当該クライアントから
の売上高を除いた売上高は増収を継続
(千円) 特定取引先を除いた売上高 特定取引先への売上高
2,000,000
連結売上高
1,669,188千円
連結売上高
1,600,000 1,504,519千円
連結売上高
1,200,000
1,014,328千円
800,000
400,000
0
2018/3期 2019/3期 2020/3期
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人員数、コスト内訳 (売上原価+販管費)
◼ 連結役職員数: 74人 (前期比6人減) ◼ コスト合計: 1,237,767千円 (前期比▲9.1%)
人件費 広告配信費用
デジタルコミュニケーション事業 販売管理費 業務委託費 (原価)
(人) (千円) オフィス費用 その他
全社 (共通)
90 役員 1,400,000 1,361,049千円
80人 130,542 1,237,767千円
80
6 74人 1,200,000 52,563
116,759
106,262
70 8 8 58,343
65,132
1,000,000 101,591
8
60
108,079
50 800,000
488,099
313,662
40
600,000
66
30 58
400,000
20
518,449 539,331
200,000
10
0 0
2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期
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メディアマネジメントサービス主要KPI:取引先メディア数
◼ メディアマネジメントサービスにおける取引先数は、クライアント獲得が順調に推移したため
想定を超過して着地
◼ 新型コロナウィルス感染症拡大の影響があったことから、1メディアあたりの収益の伸びは
当初想定より小幅にとどまった
(メディアマネジメントサービス
(媒体数) 売上に占める固定売上比率 %)
40
35
30
25
◆
20 ◆ ◆
◆
15
◆
10
5
0
1712 1803 1806 1809 1812 1903 1906 1909 1912 2003
※固定売上比率は、それぞれ単月の売上に占めるメディアマネジメントサービス内の固定売上高比率(コンサル、ディレクションフィー等)を記載
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連結BS
2019/3期 2020/3期
構成比 構成比 増減 (千円) 主な増減要因
金額 (千円) 金額 (千円)
(%) (%)
・現金及び預金 +680,466千円
流動資産 828,355 89.0% 1,479,733 93.1% +651,378
・受取手形及び売掛金 ▲50,784千円
・関係会社株式 +3,204千円
固定資産 101,672 10.9% 108,922 6.9% +7,250
・敷金差入保証金 +3,820千円
資産合計 930,642 100.0% 1,588,666 100.0% +658,024
・未払法人税等 +5,831千円
流動負債 278,537 29.9% 276,673 17.4% ▲1,864
・未払消費税等 ▲8,307千円
・社債 ▲17,000千円
固定負債 55,640 6.0% 36,405 2.3% ▲19,235
・長期借入金 ▲3,574千円
負債合計 334,178 35.9% 313,079 19.7% ▲21,099
・新株発行 +511,894千円
純資産合計 596,464 64.1% 1,275,586 80.3% +679,122
・当期純利益 +167,228千円
負債・純資産合計 930,642 100.0% 1,588,666 100.0% +658,024
2019/3期 2020/3期 増減 (千円)
現金及び預金 505,889 1,186,356 +680,466
借入金 (社債含む) ▲71,121 ▲49,000 +22,121
ネット現預金 434,768 1,137,356 +702,588
<財務指標>
手元流動性比率 3.6 ヶ月 9.5 ヶ月 +5.8 ヶ月 ※ (期末現金及び預金残高÷
期中の月平均売上高)で算出
自己資本比率 64.1% 80.3% +16.2%
ROE 16.6% 10.5% ▲6.0%
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新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響
◼ 当社も、特に広告関連領域において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が発生
◼ 2020/3期に発生した各サービスへの影響は以下の通り
当社グループのサービス領域 2020/3期 (主に2月~3月)
a. メディアマネジメントサービス ➢ 既存取引先の予算縮小、案件の中止・延期
b. 広告運用サービス ➢ 広告配信額・案件数の減少
c. プロモーション企画・PRサービス ➢ リアルイベント・プロモーションに関連する広告の中止・延期
d. エンジニアリングサービス ➢ 特段大きな影響は発生せず
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事業進捗トピック
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今後の事業環境の見通しについて
◼ 経済活動の在り方や事業環境は今後大きく変化する事を想定
◼ 環境の変化によって顕在化する事業機会(DXニーズ)を活かした事業展開を推進
環境変化の観点 必要とされる事業的視点(DXニーズ)
デジタルメディアの役割 知る、つながるための、社会インフラとしての役割が重要に
移動制限・自粛 「地域」、「身の回り」経済圏の重要性拡大
助け合い・
ソーシャルキャピタル(≒共感性)の維持・強化の重要性
善意の可視化
「必要なヒトに、必要なコトを。」
会社の役割変化
会社の収益力強化と社会への貢献・つながりの両立
組織運営の変化 リモート化運営が持続的に可能な組織作り(組織のDX)
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INCLUSIVEが取り組むDXについて
INCLUSIVEがサービスを提供する領域におけるDXニーズは、下記の二軸から構成される
◼ 「地域」、「身の回り」経済圏で流通する情報、デジタルサービスの構築ニーズ
◼ 情報インフラを基軸に地域を活性化していく事で、働き方・仕事を創出していく新しい
インフラサービスへの昇華ニーズ
LOCAL SERVICE DX WORKLIFE DX
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LOCAL SERVICE DXとは
これまで長きに渡って各地域で暮らしを支えてきた地域メディア各社に対する
さまざまなデジタルメディアのグロースを通じて培ってきた「INCLUSIVEモデル」
のコンサルティングにはじまり、M&Aや独自での立ち上げも含めて日本の主要地域
における「ローカルサービスの在り方」を変革させていきます。
生活者にとって求められる良質な情報発信の探求と地域性を考慮しつつ、
「真に価値のある、求められるメディアサービス」として改善・展開活動を継続していきます。
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WORKLIFE DXとは
地域ごとに我々が標榜する「INCLUSIVEモデル」を実現する為には
その地域に暮らし、想いがあり、精通したあらゆる人材が不可欠です。
我々と共に「人の役に立ちたい」という副業OKのワーカーから学生、主婦、もしくは
フリーランサーをライター/パートナーとして弊社にジョインいただきます。
最終的には立ち上げたメディアサービスの運用をすべてお任せしていきます。
また弊社では積極的に在宅勤務を奨励しており、「新しい働き方」のみならず
あくまでも「生活者」としての視点を大切にした価値を創出し続けてまいります。
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LOCAL SERVICE DXへの取組み事例:株式会社morondo(枚方つーしん)
◼ ローカルメディア領域で随一の実績・ノウハウを持つ株式会社morondoを買収。マネジメント
チームと連携し、関西エリアにおいて社会インフラとしてのメディアサービス展開を加速化
地域メディア 周辺
ネットワーク化 地域
コンテンツ ライター・編集者
キュレーション クラウドファウンディング
プログラム
自治体 地域民
枚方市民の、
枚方市民による
枚方市民のための
情報プラットフォーム 広告主
求人・人材サービス
地域通貨・ 金融
事業主
ポイントプログラム 機関
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Copyright © 2007-2020 INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved. ※ 今後展開していくサービスモデル
LOCAL SERVICE DXへの取組み事例:北海道Likers
◼ 関係人口を増やす事で北海道を活性化していく、「北海道Likers」を取得。
リニューアルし再ローンチ
◼ 全国の支援者が北海道の企業を支えるクラウドファンディングなど、「好き」という共感力や
ソーシャルキャピタルを活かした事業モデルを今後展開していく方針
ライター・編集者 多言語サイト運営
教育 インバウンド支援
クリエイター教育 旅行者
機関
コンテンツ ライター・編集者
キュレーション クラウドファウンディング
プログラム
自治体 北海道が好きな人の 地域民
好きな人による
好きな人のための
地域活性化プラットフォーム 広告主
求人・人材サービス
地域通貨・ 金融
事業主 特産品開発
ポイントプログラム 機関
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Copyright © 2007-2020 INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved. ※ 今後展開していくサービスモデル
LOCAL SERVICE DXへの取組み事例:地域、社会とのつながりを強化するサービス
◼ 「必要なヒトに、必要なコトを。」のビジョンx事業性が見込まれる領域には積極的に進出
◼ 地域経済活性化への貢献や、消費形態の変化に着目したサービスは今後も展開
TakeOutTokyoを通した、地域飲食店の SAKE PROJECTにおける、飛良泉本舗の
事業展開支援 商品企画・デジタルコミュニケーション支援
https://www.inclusive.co.jp/post/takeouttokyo0417 https://www.inclusive.co.jp/post/sake_200130
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組織運営方針について(WORKLIFE DX)
◼ リモートワークやオンラインコミュニケーションの活用を定常化する事で、組織のレジリエンスを
強化するとともに、オフィス費用など固定費構造を見直し
◼ 社会の一員としてのINCLUSIVE:地域、社会還元を意識した事業マインドをより強化
リモートワーク、
時差勤務、雇用 オフィス活用方針変更。
オンラインコミュ
形態など働き方の 固定費削減余地
ニケーションの
多様化への取組み の検討
積極的な活用
組織の求心力:
社会課題解決:
地域、社会への
事業家意識の
還元を意識した
強い人材の育成
事業・サービス展開
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INCLUSIVEの考える企業価値の最大化戦略
新規
(潜在成長力) ビジネス
モデル構築
横展開
の推進 淘汰
精査
淘汰
精査
展開 型化の推進
強化 (再現性)
展開強化
(拡張性)
◼ 既存ビジネスモデルの型化推進、横展開を進めつつも、事業環境に合わせた事業モデルの
試行錯誤も同時に推進
◼ リモート環境下で事業開発サイクル(事業モデル構築⇒型化⇒横展開)を回すためにも、
コーポレートガバナンスやコンプライアンス意識を組織運営上より強化していく
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今期の具体的な施策
◼ 今期は取引先拡大に注力し、景気回復フェーズでの収益機会を最大化していく戦略
• クライアントごとの収益拡大は難しいが、メディア業界のデジタル化
既存事業領域 ニーズは強まっている
• クライアントポートフォリオ(取引先)を拡大することに注力
• ユーザー獲得・増加が起点となって収益が拡大するビジネスモデルを推進
新規事業領域
• クラウドファンディング、コマース関連サービスの開発
• 買収、出資機会は積極的に検討
M&A戦略 • 地域メディア領域、デジタル広告領域全般、テクノロジー企業等
• メディア業界再編に際して、アドバイザリーサービスの提供
• 手元流動性(現預金等)を重視した経営
財務戦略
• コスト構造、特に固定費の最適化を推進
• 組織のDX化:時差通勤、リモートワーク、オンラインコミュニケーション
組織戦略 活用を引続き実施
• 会社として社会、地域経済強化に資する事業・サービスの強化 20
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参考資料
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会社概要
会社名 INCLUSIVE株式会社
代表者名 藤田 誠
本社住所 東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3階
設立 2007年4月
資本金 277,647千円(2020年3月末現在)
決算期 3月
事業内容 インターネットサービスの収益化支援および関連業務
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事業概要
グループ一体でコミュニケーション・ブランディング関連サービスを一気通貫で提供
サービス別構成比
(2020年3月末時点)
売上高
メディアマネジメントサービス
エンジニアリング
メ プロモーション・PR
デ メディア
事 広告運用サービス ィ 広告運用
マネジメント
業 ア
会 運
社 営
プロモーション企画・PRサービス 企 営業利益
業 エンジニアリング
プロモーション・PR
広告運用
エンジニアリングサービス メディア
マネジメント
サービスの流れ
お金の流れ
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収益モデルの特徴
月額固定のコンサルティング収益による安定性と広告収益レベニューシェアによる
アップサイドのある収益モデル
提供サービス 主な収益モデル
• メディア運営支援に関するコンサルティング、
• メディアコンサルティングフィー(月額固定)
メディア ディレクション
• 広告収益(レベニューシェア)
マネジメントサービス • 広告主の開拓によるメディア収益化支援
• 制作関連フィー
• ウェブサイトやコンテンツ制作
広告運用 • アドネットワークの運用 • アドネットワーク運用収益
サービス • コンテンツマーケティング企画と広告運用支援 • オウンドメディア・SNSの運用業務委託収益
プロモーション企画・ • 広告・PR代理手数料
• 広告企画やPRサービスの提供
PRサービス • クライアントからのブランディングコンサルティングフィー
エンジニアリング • 受託開発収益
• ウェブサービスやアプリケーションの開発
サービス • 保守・メンテナンス売上
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Disclaimer
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実
際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 当社の過去数値または将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績は、既
知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の業績は記述によって表示又は示
唆されるものから大きく乖離する可能性があります。当社は、当社グループの財務上の予想
値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
◼ 開示規則により求められる場合を除き、今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合に
おいて、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行
う義務を負うものではありません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。本資料に含まれる市
場情報等は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧
誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、
いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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