7078 M-INC 2020-05-27 17:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月27日
上場会社名 INCLUSIVE株式会社 上場取引所 東
コード番号 7078 URL https://www.inclusive.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)藤田 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)後藤 健太郎 TEL 03(6427)2020
定時株主総会開催予定日 2020年6月30日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年6月30日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 1,504 △9.9 266 △13.4 258 △16.1 167 8.5
2019年3月期 1,669 64.6 308 - 307 - 154 -
(注)包括利益 2020年3月期 167百万円 (8.5%) 2019年3月期 154百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 74.68 72.61 17.9 20.5 17.7
2019年3月期 71.46 - 29.7 38.1 18.5
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 △0百万円 2019年3月期 -百万円
(注)1.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を
算定しております。
2.2019年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2020年3月期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は、新規上場日から2020年3月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 1,588 1,275 80.3 527.01
2019年3月期 930 596 64.1 276.56
(参考)自己資本 2020年3月期 1,275百万円 2019年3月期 596百万円
(注)当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 218 △18 480 1,186
2019年3月期 281 △21 △18 505
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - - - 0.00 0.00 - - -
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年3月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や経済動向等を踏まえた合理的な算
定が現段階では困難であることから未定としております。今後、当社グループの事業への影響を慎重に見極め、合理的
な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 2,420,400株 2019年3月期 2,156,700株
② 期末自己株式数 2020年3月期 -株 2019年3月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,239,291株 2019年3月期 2,156,700株
(注)当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考)個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 873 14.5 172 17.8 188 10.5 118 175.8
2019年3月期 762 40.5 146 - 170 - 42 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 52.73 51.27
2019年3月期 19.85 -
(注)1.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を
算定しております。
2.2019年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2020年3月期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は、新規上場日から2020年3月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 1,269 1,013 79.8 418.58
2019年3月期 629 383 60.9 177.66
(参考)自己資本 2020年3月期 1,013百万円 2019年3月期 383百万円
(注)当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表時点において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりませ
ん。詳細は、添付資料P3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
INCLUSIVE株式会社(7078) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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INCLUSIVE株式会社(7078) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響
が一部あり、また、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が発生したもの
の、会計年度を通しての影響は限定的であり、経済環境全般としては前期と大きな変動はありませんでした。当社
グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しており、当期について
もその傾向に変化はございませんでした。
当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業や地域における情報流通のデジタルトランスフォーメ
ーションを支援しており、情報価値の高いインターネットサービスの運営、収益化支援に努めております。また、
関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを
提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。
特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフ
ォーメーションの推進支援による新規運営・支援サービスの獲得や、既存サービスの収益力強化に注力しておりま
す。また、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新
規キュレーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年3月には北海道にフォーカスした
ウェブメディア『北海道Likers』を譲り受けました。今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通して
メディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。これらの活動の結果として、当連結会計年度におい
ては、新規支援先メディアの獲得が順調に進捗した一方で、一部クライアントの予算縮小に伴う取引解消が発生し
た事から、2020年3月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は38となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,504,519千円(前年同期比9.9%減)、売上総利益は824,834千
円(前年同期比0.2%減)、営業利益は266,751千円(前年同期比13.4%減)、経常利益は258,259千円(前年同期
比16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は167,228千円(前年同期比8.5%増)となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,504,519千円(前年同期比9.9%減)となりました。これは主に、メディアマ
ネジメントサービスにおけるクライアント獲得や、既存クライアントの収益化支援が順調に推移した一方で、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により年度末にかけてプロモーション活動やイベントが延期あるいは中止となっ
た事から、広告運用サービスの受注実績が計画を大きく下回った事によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は679,684千円(前年同期比19.3%減)となりました。これは主に、メディア
マネジメントサービスにおいて、新規サービスの構築に関連してサイト開発費や、サービス支援強化に伴いコンテ
ンツ制作に関連する業務委託費等が発生したものの、広告運用サービスにおける広告配信費用が減少したことによ
るものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は824,834千円(前年同期比0.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は558,082千円(前年同期比7.6%増)となりました。これは主
に、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う採用研修費の増加や、管理体制の強化を目的とした業務委託費の増
加が発生したことによるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は266,751千円(前年同期比13.4%減)
となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,106千円、営業外費用は10,599千円となりました。これは主に、株式公
開費用6,526千円、株式交付費2,814千円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は258,259千円
(前年同期比16.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税88,327千円、法人税等調整額2,703千円を計上した結果、
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は167,228千円(前年同期比8.5%増)となりました。
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INCLUSIVE株式会社(7078) 2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,479,733千円となり、前連結会計年度末に比べ651,378千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が680,466千円増加し、受取手形及び売掛金が50,784千円減少したこと等によるも
のであります。固定資産は108,922千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250千円増加いたしました。これは主に
投資その他の資産が8,253千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、1,588,666千円となり、前連結会計年度末に比べ658,023千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は276,673千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864千円減少いたしまし
た。これは主に買掛金が5,451千円、未払法人税等が5,831千円増加した一方で、その他の流動負債が11,599千円減
少したこと等によるものであります。固定負債は36,405千円となり、前連結会計年度末に比べ19,234千円減少いた
しました。これは主に社債が17,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、313,079千円となり、前連結会計年度末に比べ21,098千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,275,586千円となり、前連結会計年度末に比べ679,122千円増加いたし
ました。これは、新株式を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ255,947千円増加したこと、親会
社株主に帰属する当期純利益を167,228千円計上したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,186,356千円となり、前連結
会計年度末に比べ680,466千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は218,183千円(前年同期は281,214千円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益が258,259千円、売上債権の減少額が50,784千円あった一方で、法人税等の支払額が96,565千
円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,149千円(前年同期は21,154千円の使用)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が5,817千円、敷金及び保証金の差入による支出が3,820千円あったこと等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は480,432千円(前年同期は18,556千円の使用)となりました。これは、株式の発
行による収入が509,080千円あった一方で、社債の償還による支出が17,000千円、株式公開費用の支出が6,526千
円、長期借入金の返済による支出が5,121千円あったことによるものであります。
(4)今後の見通し
当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、インターネットを通して事業を展
開する雑誌出版社やテレビ局などのメディア企業や、ネットを通したブランドコミュニケーション強化ニーズを持
つ事業会社に対して、様々なソリューションを提供する事により、事業規模を拡大してまいります。具体的には、
情報発信主体であるメディア企業のインターネットサービス事業の支援を行う事や、インターネット上で情報を発
信したいと考える企業を支援する事でビジョンを実現してまいります。中長期的な戦略として、地域の情報発信者
や個人の情報発信支援を強化しており、地域や個人の情報・サービスのデジタル上での支援展開も推進し、多様な
ビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会全般に価値を還元していける企業となる様、事業展開を行
っております。
当社グループは、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行っており、主にはメディア企業や
事業会社に対するコンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益
に応じたレベニューシェア、あるいはアドネットワークの運営により収益を創出しています。現在の事業構造上、
インターネット広告市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は株式会社電通が公表し
ている「2019年 日本の広告費」によれば、2014年度から2019年度にかけて年間平均成長率は14.8%と過去継続し
て成長を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。また、コミュニケーション領域全般、あるいは事業会社
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INCLUSIVE株式会社(7078) 2020年3月期 決算短信
におけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大に伴い、当社グループのサービス提供機会も今後拡大し
ていく事が想定されます。
しかしながら、2021年3月期の業績につきましては、インターネット広告市場ならびにデジタル化ニーズの継続
的な拡大の影響を受ける一方で、取引先の広告予算やマーケティング、プロモーション活動自体は経済活動全般の
状況に影響を受ける事から、先般の新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う混乱により、当社グループの事業活
動は一時的に影響を受ける事が想定されます。なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響につきましては、2020
年3月期について第4四半期にかけて、メディアマネジメントサービス、プロモーション企画・PRサービスにおい
て取引先予算の縮小や案件の中止・延期が発生し、広告運用サービスにおいては広告配信額・案件数の減少などの
影響が発生しました。社会的混乱の先行きが不透明な状況の中、現時点での当社グループの連結業績予想の合理的
な算定は困難となっているため、2021年3月期の連結業績予想につきましては未定といたします。今後、当社グル
ープの事業への影響を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 505,889 1,186,356
受取手形及び売掛金 284,836 234,051
その他 38,740 59,325
貸倒引当金 △1,110 -
流動資産合計 828,355 1,479,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,332 28,829
減価償却累計額 △7,095 △9,695
建物及び構築物(純額) 21,237 19,134
工具、器具及び備品 7,538 16,449
減価償却累計額 △2,887 △10,189
工具、器具及び備品(純額) 4,651 6,260
有形固定資産合計 25,889 25,394
無形固定資産
ソフトウエア 898 390
無形固定資産合計 898 390
投資その他の資産 74,884 83,138
固定資産合計 101,672 108,922
繰延資産 614 9
資産合計 930,642 1,588,666
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,253 61,705
1年内償還予定の社債 17,000 17,000
1年内返済予定の長期借入金 1,547 -
未払法人税等 67,814 73,645
その他 135,922 124,322
流動負債合計 278,537 276,673
固定負債
社債 49,000 32,000
長期借入金 3,574 -
その他 3,066 4,405
固定負債合計 55,640 36,405
負債合計 334,178 313,079
純資産の部
株主資本
資本金 21,700 277,647
資本剰余金 171,700 427,647
利益剰余金 403,064 570,292
株主資本合計 596,464 1,275,586
純資産合計 596,464 1,275,586
負債純資産合計 930,642 1,588,666
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 1,669,188 1,504,519
売上原価 842,447 679,684
売上総利益 826,741 824,834
販売費及び一般管理費 518,601 558,082
営業利益 308,139 266,751
営業外収益
助成金収入 1,140 1,710
その他 831 396
営業外収益合計 1,971 2,106
営業外費用
支払利息 422 406
株式交付費 - 2,814
株式公開費用 - 6,526
その他 2,010 852
営業外費用合計 2,433 10,599
経常利益 307,678 258,259
特別損失
減損損失 78,343 -
投資有価証券評価損 3,041 -
特別損失合計 81,385 -
税金等調整前当期純利益 226,292 258,259
法人税、住民税及び事業税 77,129 88,327
法人税等調整額 △4,964 2,703
法人税等合計 72,165 91,031
当期純利益 154,127 167,228
親会社株主に帰属する当期純利益 154,127 167,228
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INCLUSIVE株式会社(7078) 2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 154,127 167,228
包括利益 154,127 167,228
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 154,127 167,228
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 21,700 171,700 248,937 442,337 442,337
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
154,127 154,127 154,127
当期変動額合計 - - 154,127 154,127 154,127
当期末残高 21,700 171,700 403,064 596,464 596,464
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 21,700 171,700 403,064 596,464 596,464
当期変動額
新株の発行 255,947 255,947 511,894 511,894
親会社株主に帰属する
当期純利益
167,228 167,228 167,228
当期変動額合計 255,947 255,947 167,228 679,122 679,122
当期末残高 277,647 427,647 570,292 1,275,586 1,275,586
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INCLUSIVE株式会社(7078) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 226,292 258,259
減価償却費 5,055 6,821
減損損失 78,343 -
のれん償却額 34,105 3,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △1,110
受取利息 △7 △6
支払利息 422 406
株式交付費 - 2,814
株式公開費用 - 6,526
投資有価証券評価損益(△は益) 3,041 -
売上債権の増減額(△は増加) △85,838 50,784
仕入債務の増減額(△は減少) △7,417 5,451
その他の資産・負債の増減額 41,176 △17,797
小計 295,174 315,148
利息の受取額 7 6
利息の支払額 △422 △406
法人税等の支払額 △13,544 △96,565
営業活動によるキャッシュ・フロー 281,214 218,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,466 △5,817
関係会社株式の取得による支出 - △3,400
敷金及び保証金の差入による支出 △734 △3,820
その他 △10,953 △5,111
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,154 △18,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,556 △5,121
社債の償還による支出 △17,000 △17,000
株式の発行による収入 - 509,080
株式公開費用の支出 - △6,526
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,556 480,432
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 241,503 680,466
現金及び現金同等物の期首残高 264,385 505,889
現金及び現金同等物の期末残高 505,889 1,186,356
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 276.56円 527.01円
1株当たり当期純利益 71.46円 74.68円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 72.61円
(注)1.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 154,127 167,228
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
154,127 167,228
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,156,700 2,239,291
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 63,908
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 新株予約権5種類
-
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数1,074個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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