2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 上場取引所 東
コード番号 7077 ＵＲＬ https://www.alink.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名）池田 洋人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 （氏名）池田 直紀 ＴＥＬ 03-5946-8779
定時株主総会開催予定日 2020年5月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年5月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 743 7.2 350 0.2 327 △4.8 226 △2.7
2019年２月期 694 56.0 349 75.7 344 73.0 232 76.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 113.85 112.61 21.4 27.7 47.1
2019年２月期 120.00 - 28.1 35.3 50.4
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 -百万円 2019年２月期 -百万円
（注）１．当社は、2019年12月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。2020年２月期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２．2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
３．2019年２月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,389 1,286 92.6 612.00
2019年２月期 969 826 85.3 423.13
（参考）自己資本 2020年２月期 1,286百万円 2019年２月期 826百万円
（注）2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 129 0 217 861
2019年２月期 203 △1 30 513
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年２月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 799 7.5 377 7.7 366 11.9 281 24.9 134.04
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 2,102,400株 2019年２月期 1,952,400株
② 期末自己株式数 2020年２月期 42株 2019年２月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 1,985,595株 2019年２月期 1,936,260株
(注)2019年８月21日付けで普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む)、期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予
報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
収益面に関しては、ユーザー数の順調な積み上がりに加え、台風や地震など異常気象の発生が重なったことによ
る気象リスクへの関心の高まりに伴い売上高は伸長いたしました。一方、費用面に関しては、認知度向上のため電
車内広告等のプロモーション施策を展開したことにより広告宣伝費が増加し、組織的な営業管理体制の強化を図る
ため人員を増加したことによる人件費が増加いたしました。また、上場に伴う上場関連費用が発生したことによ
り、営業外費用が増加いたしました。
この結果として、当事業年度の業績は、売上高743,939千円（前期比7.2％増）、営業利益350,625千円（前期比
0.2％増）、経常利益327,923千円（前期比4.8％減）、当期純利益226,067千円（前期比2.7％減）となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は1,389,958千円となり、前事業年度末に比べ420,947千円増加いたしました。これ
は主に、現金及び預金が347,647千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は103,320千円となり、前事業年度末に比べ39,572千円減少いたしました。これ
は主に、中間納付の支払等により未払法人税等が43,536千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,286,638千円となり、前事業年度末に比べ460,520千円増加いたしました。これ
は主に、株式上場における新株発行に伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加したこと及び当期純
利益の計上等により利益剰余金が226,067千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は92.6％（前事業年度末は85.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度に現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ347,647千円増加し、当事
業年度末残高は861,316千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は129,865千円（前期は203,448千円の増加）となりました。これは、主に税引前当
期純利益が327,923千円となり、長期前払費用の増加額が38,529千円、法人税等の支払額が139,416千円であったこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は67千円（前期は1,040千円の減少）となりました。これは、主に投資用不動産の
賃貸による収入が3,038千円あったものの、投資用不動産の賃貸に係る支出が1,854千円であったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は217,772千円（前期は30,090千円の増加）となりました。これは、株式の発行に
よる収入が233,297千円であったことによるものです。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などによ
り、年初より景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。
このような環境のもと、当社は、社員と社員の家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を
最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。現時点では、新型コロナウイルスの業績に与える影響は軽微で
あると見込んでおります。
また、今後も気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、天気予報専門メディアである
「tenki.jp」は成長を続けると考えております。次期につきましては、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供や
ユーザビリティの向上、広報活動の強化による認知度向上を通じて引き続き業容の拡大に努めると同時に、専門性の
高い人材の積極的な採用を行うことにより、「tenki.jp」を天気予報専門メディアから社会インフラとすべく体制強
化を図る１年といたします。
2021年２月期の業績予想は、売上高799百万円（前期比7.5%増）、営業利益377百万円（前期比7.7%増）、経常利益
366百万円（前期比11.9%増）、当期純利益281百万円（前期比24.9%増）となる見通しです。
なお、上記見通しにつきましては、新型コロナウイルスの終息時期等の様々な要因によって変動する可能性があり
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 513,669 861,316
売掛金 152,815 167,187
仕掛品 － 4,320
前払費用 48,283 49,453
その他 4,080 28,397
流動資産合計 718,849 1,110,674
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 40,000 40,000
減価償却累計額 △18,054 △20,644
機械及び装置（純額） 21,945 19,355
工具、器具及び備品 － 516
減価償却累計額 － △23
工具、器具及び備品（純額） － 492
有形固定資産合計 21,945 19,848
投資その他の資産
投資有価証券 2,501 2,501
長期前払費用 166,872 205,402
投資不動産 71,868 71,868
減価償却累計額 △15,147 △22,139
投資不動産（純額） 56,720 49,729
繰延税金資産 799 －
その他 1,322 1,802
投資その他の資産合計 228,215 259,434
固定資産合計 250,161 279,283
資産合計 969,010 1,389,958
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金 2,957 3,324
未払金 7,940 12,277
未払費用 14,465 16,193
未払法人税等 85,738 42,201
未払消費税等 23,892 15,910
預り金 7,899 8,236
流動負債合計 142,892 98,143
固定負債
繰延税金負債 － 5,176
固定負債合計 － 5,176
負債合計 142,892 103,320
純資産の部
株主資本
資本金 18,045 135,345
資本剰余金
資本準備金 15,045 132,345
その他資本剰余金 38,216 38,216
資本剰余金合計 53,261 170,561
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 10,164 7,188
繰越利益剰余金 744,646 973,690
利益剰余金合計 754,810 980,878
自己株式 － △147
株主資本合計 826,117 1,286,638
純資産合計 826,117 1,286,638
負債純資産合計 969,010 1,389,958
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 694,139 743,939
売上原価 69,313 104,410
売上総利益 624,825 639,529
販売費及び一般管理費 274,883 288,903
営業利益 349,942 350,625
営業外収益
不動産賃貸料 2,816 3,038
その他 123 76
営業外収益合計 2,939 3,114
営業外費用
不動産賃貸費用 8,249 8,913
上場関連費用 － 16,680
その他 101 222
営業外費用合計 8,350 25,816
経常利益 344,530 327,923
税引前当期純利益 344,530 327,923
法人税、住民税及び事業税 121,595 95,879
法人税等調整額 △9,414 5,976
法人税等合計 112,181 101,855
当期純利益 232,349 226,067
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金 株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 3,000 － 38,216 38,216 13,541 508,919 522,461 563,678 563,678
当期変動額
新株の発行 15,045 15,045 15,045 30,090 30,090
特別償却準備金の取崩 △3,377 3,377 － － －
当期純利益 232,349 232,349 232,349 232,349
当期変動額合計 15,045 15,045 － 15,045 △3,377 235,726 232,349 262,439 262,439
当期末残高 18,045 15,045 38,216 53,261 10,164 744,646 754,810 826,117 826,117
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金 自己 株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 株式 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 18,045 15,045 38,216 53,261 10,164 744,646 754,810 － 826,117 826,117
当期変動額
新株の発行 117,300 117,300 117,300 234,600 234,600
特別償却準備金の取崩 △2,975 2,975 － － －
当期純利益 226,067 226,067 226,067 226,067
自己株式の取得 △147 △147 △147
当期変動額合計 117,300 117,300 － 117,300 △2,975 229,043 226,067 △147 460,520 460,520
当期末残高 135,345 132,345 38,216 170,561 7,188 973,690 980,878 △147 1,286,638 1,286,638
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 344,530 327,923
減価償却費 2,935 2,613
不動産賃貸料 △2,816 △3,038
不動産賃貸費用 8,249 8,913
上場関連費用 － 16,680
売上債権の増減額（△は増加） △53,202 △14,371
前払費用の増減額（△は増加） △6,304 △1,237
長期前払費用の増減額（△は増加） △38,338 △38,529
仕入債務の増減額（△は減少） △8,979 367
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,551 △7,981
その他 672 △21,892
小計 259,298 269,446
法人税等の支払額 △62,619 △139,416
法人税等の還付額 6,846 －
その他 △76 △164
営業活動によるキャッシュ・フロー 203,448 129,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △516
投資不動産の賃貸による収入 2,815 3,038
投資不動産の賃貸に係る支出 △765 △1,854
投資有価証券の取得による支出 △2,501 －
その他 △590 △600
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,040 67
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △400,000
株式の発行による収入 30,090 233,297
自己株式の取得による支出 － △147
上場関連費用の支出 － △15,377
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,090 217,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 92 △58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,589 347,647
現金及び現金同等物の期首残高 281,079 513,669
現金及び現金同等物の期末残高 513,669 861,316
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
一般財団法人日本気象協会 689,088
（注） 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
一般財団法人日本気象協会 736,556
（注） 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 423.13円 612.00円
１株当たり当期純利益金額 120.00円 113.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 112.61円
（注）１．当社は2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合での株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われた仮定として、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円） 232,349 226,067
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 232,349 226,067
普通株式の期中平均株式数（株） 1,936,260 1,985,595
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 21,901
（うち新株予約権（株）） － (21,901)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2017年10月２日開催の取締役会にお －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか いて決議された第１回新株予約権
った潜在株式の概要 （新株予約権の株数102,300株）
３．前事業年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
⑴保険解約による特別利益の計上
当社は、2020年３月17日開催の当社取締役会において、生命保険を解約することを決議し、2021年２月期にお
いて特別利益58,735千円を計上する予定です。
解約する保険の内容
①保険会社 マニュライフ生命保険株式会社
②保険種類 逓増定期保険
③契約日 2015年２月24日
④被保険者 取締役２名
⑤解約返戻金額 145,880千円
⑥特別利益計上額 58,735千円
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