2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月14日
上場会社名 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 上場取引所 東
コード番号 7077 ＵＲＬ https://www.alink.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名）池田 洋人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 （氏名）池田 直紀 ＴＥＬ 03-5946-8779
定時株主総会開催予定日 2021年5月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年5月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 610 △17.9 223 △36.3 215 △34.4 189 △16.2
2020年２月期 743 7.2 350 0.2 327 △4.8 226 △2.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 90.13 86.21 13.7 14.5 36.6
2020年２月期 113.85 112.61 21.4 27.7 47.1
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 -百万円 2020年２月期 -百万円
（注）１．当社は、2019年12月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。2020年２月期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２．2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。2020年２月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,579 1,476 93.4 702.11
2020年２月期 1,389 1,286 92.6 612.00
（参考）自己資本 2021年２月期 1,476百万円 2020年２月期 1,286百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 310 △2 △0 1,169
2020年２月期 129 0 217 861
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年２月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
通期業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しており
ません。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 2,102,400株 2020年２月期 2,102,400株
② 期末自己株式数 2021年２月期 68株 2020年２月期 42株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 2,102,340株 2020年２月期 1,985,595株
（注）2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。2020年２月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット（7077） 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＡＬｉＮＫインターネット（7077） 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予
報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
収益面に関しては、当事業年度においては、2008年以来12年ぶりとなる台風の上陸がない期間となるなど天候が
安定したことに加え、新型コロナウィルスによる大手企業を中心とした広告出稿を差し控える動きにより、売上高
が影響を受ける結果となりました。一方、費用面に関しては、開発強化のための人件費増加などにより売上原価が
増加したものの、販売費及び一般管理費は全般的な見直しを行い削減に努めたことにより減少いたしました。
この結果として、当事業年度の業績は、売上高610,988千円（前期比17.9％減）、営業利益223,335千円（前期比
36.3％減）、経常利益215,084千円（前期比34.4％減）、当期純利益189,497千円（前期比16.2％減）となりまし
た。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は1,579,589千円となり、前事業年度末に比べ189,630千円増加いたしました。これ
は主に、現金及び預金が308,189千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は103,523千円となり、前事業年度末に比べ203千円増加いたしました。これは主
に、買掛金が270千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,476,065千円となり、前事業年度末に比べ189,427千円増加いたしました。これ
は主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が189,497千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は93.4％（前事業年度末は92.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度に現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ308,189千円増加し、当事
業年度末残高は1,169,505千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は310,753千円（前期は129,865千円の増加）となりました。これは、主に税引前当
期純利益が273,819千円となり、長期前払費用の減少額が51,041千円、法人税等の支払額が76,746千円であったこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,276千円（前期は67千円の増加）となりました。これは、主に投資用不動産の
賃貸による収入が512千円あったものの、投資用不動産の賃貸に係る支出が1,784千円であったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は70千円（前期は217,772千円の増加）となりました。これは、自己株式の取得に
よる支出が70千円であったことによるものです。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測することができず、当社業績への影響も確かな予想が困難な状況
にあります。今後も、経済活動、消費活動の停滞により、大手企業を中心として、広告出稿を差し控える動きが見ら
れると予想されます。加えて、ＡＰＰ ＳｔｏｒｅでリリースされているｉＯＳ１４以降の全てのｉＰｈｏｎｅアプ
リを対象に、Ａｐｐｌｅ社が端末の固有識別子（ＩＤＦＡ）の使用に制限をかける発表をおこなっております。これ
に伴いユーザーから取得許可を得なければ、ターゲティング型広告（追跡型広告）を含む広告配信を行うことが難し
くなると考えられます。これらのマイナス要因により、今後、広告単価が下落する事が予想されます。一方、プラス
要因としては、夏季オリンピックによる広告特需の影響等が考えられます。以上の理由により、業績の変動が考えら
れ、合理的な影響額を算出する事が困難な事から、2022年２月期の業績予想を未定とさせていただきます。
今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響およびＩＤＦＡ使用制限による影響によって市場環境が頻繁に
変化する状況であることを鑑み、引き続き業績動向を注視してまいります。業績への重要な影響が生じた場合は、内
容を精査の上、速やかに公表して参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 861,316 1,169,505
売掛金 167,187 148,212
仕掛品 4,320 －
前払費用 49,453 39,099
その他 28,397 3,317
流動資産合計 1,110,674 1,360,134
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 40,000 40,000
減価償却累計額 △20,644 △22,928
機械及び装置（純額） 19,355 17,071
工具、器具及び備品 516 1,521
減価償却累計額 △23 △540
工具、器具及び備品（純額） 492 980
有形固定資産合計 19,848 18,052
投資その他の資産
投資有価証券 2,501 2,501
長期前払費用 205,402 154,361
投資不動産 71,868 71,868
減価償却累計額 △22,139 △29,130
投資不動産（純額） 49,729 42,738
その他 1,802 1,802
投資その他の資産合計 259,434 201,402
固定資産合計 279,283 219,454
資産合計 1,389,958 1,579,589
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金 3,324 3,595
未払金 12,277 9,657
未払費用 16,193 20,433
未払法人税等 42,201 50,175
未払消費税等 15,910 8,838
預り金 8,236 9,956
流動負債合計 98,143 102,657
固定負債
繰延税金負債 5,176 865
固定負債合計 5,176 865
負債合計 103,320 103,523
純資産の部
株主資本
資本金 135,345 135,345
資本剰余金
資本準備金 132,345 132,345
その他資本剰余金 38,216 38,216
資本剰余金合計 170,561 170,561
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 7,188 3,594
繰越利益剰余金 973,690 1,166,782
利益剰余金合計 980,878 1,170,376
自己株式 △147 △217
株主資本合計 1,286,638 1,476,065
純資産合計 1,286,638 1,476,065
負債純資産合計 1,389,958 1,579,589
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 743,939 610,988
売上原価 104,410 148,134
売上総利益 639,529 462,853
販売費及び一般管理費 288,903 239,517
営業利益 350,625 223,335
営業外収益
不動産賃貸料 3,038 262
その他 76 118
営業外収益合計 3,114 380
営業外費用
不動産賃貸費用 8,913 7,695
上場関連費用 16,680 －
その他 222 936
営業外費用合計 25,816 8,632
経常利益 327,923 215,084
特別利益
保険解約返戻金 － 58,735
特別利益合計 － 58,735
税引前当期純利益 327,923 273,819
法人税、住民税及び事業税 95,879 88,632
法人税等調整額 5,976 △4,310
法人税等合計 101,855 84,321
当期純利益 226,067 189,497
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金 自己 株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 株式 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 18,045 15,045 38,216 53,261 10,164 744,646 754,810 － 826,117 826,117
当期変動額
新株の発行 117,300 117,300 117,300 234,600 234,600
特別償却準備金の取崩 △2,975 2,975 － － －
当期純利益 226,067 226,067 226,067 226,067
自己株式の取得 △147 △147 △147
当期変動額合計 117,300 117,300 － 117,300 △2,975 229,043 226,067 △147 460,520 460,520
当期末残高 135,345 132,345 38,216 170,561 7,188 973,690 980,878 △147 1,286,638 1,286,638
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金 自己 株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 株式 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 135,345 132,345 38,216 170,561 7,188 973,690 980,878 △147 1,286,638 1,286,638
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △3,594 3,594 － － －
当期純利益 189,497 189,497 189,497 189,497
自己株式の取得 △70 △70 △70
当期変動額合計 － － － － △3,594 193,091 189,497 △70 189,427 189,427
当期末残高 135,345 132,345 38,216 170,561 3,594 1,166,782 1,170,376 △217 1,476,065 1,476,065
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 327,923 273,819
減価償却費 2,613 2,801
不動産賃貸料 △3,038 △262
不動産賃貸費用 8,913 7,695
上場関連費用 16,680 －
売上債権の増減額（△は増加） △14,371 18,975
前払費用の増減額（△は増加） △1,237 11,434
長期前払費用の増減額（△は増加） △38,529 51,041
仕入債務の増減額（△は減少） 367 270
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,981 △7,071
その他 △21,892 28,975
小計 269,446 387,678
法人税等の支払額 △139,416 △76,746
その他 △164 △179
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,865 310,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △516 △1,004
投資不動産の賃貸による収入 3,038 512
投資不動産の賃貸に係る支出 △1,854 △1,784
その他 △600 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 67 △2,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △400,000 △600,000
株式の発行による収入 233,297 －
自己株式の取得による支出 △147 △70
上場関連費用の支出 △15,377 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 217,772 △70
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 △217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 347,647 308,189
現金及び現金同等物の期首残高 513,669 861,316
現金及び現金同等物の期末残高 861,316 1,169,505
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしていますが、今後の広がり方や収束時期
等を予測することは極めて困難です。そのため当社としては、翌事業年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続
すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。しか
し、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、
将来において損失が発生する可能性があります。
（セグメント情報等）
【a.セグメント情報】
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【b.関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
一般財団法人日本気象協会 736,556
（注） 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
一般財団法人日本気象協会 602,612
（注） 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 612.00円 702.11円
１株当たり当期純利益金額 113.85円 90.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 112.61円 86.21円
（注）１．当社は2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合での株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われた仮定として、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 226,067 189,497
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 226,067 189,497
普通株式の期中平均株式数（株） 1,985,595 2,102,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 21,901 95,714
（うち新株予約権（株）） (21,901) (95,714)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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