2019 年 12 月２日
各 位
会 社 名 名 南 Ｍ ＆ Ａ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 篠 田 康 人
（コード番号 7076 名証セントレックス）
：
問 合 せ 先 取締役経営管理部長 青木将人
（TEL 052-589-2795）
名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 12 月２日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。今
後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、2020 年９月期（2019 年 10 月１日から 2020 年９月 30 日）における当社の業績予想は、
次のとおりであり、また、最近の決算情報につきましては別添のとおりであります。
記
【個 別】 （単位：百万円、％）
2020 年９月期 2019 年９月期 2018 年９月期
決算期 （予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
項目
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売 上 高 1,087 100.0 35.8 800 100.0 70.7 469 100.0
営 業 利 益 229 21.1 △2.9 236 29.5 608.6 33 7.1
経 常 利 益 213 19.6 △9.5 236 29.5 597.0 33 7.2
当 期 純 利 益 140 12.9 △9.5 154 19.3 573.7 22 4.9
１ 株 当 た り
95 円 68 銭 117 円 82 銭 17 円 49 銭
当 期 純 利 益
１株当たり配当金 10 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注） １． 当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２． 2018 年９月期（実績）及び 2019 年９月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算
出しております。2020 年９月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（180,000 株）を含めた予定
期中平均発行済株式数により算出しております。なお、当該株式数にはオーバーアロットメントによる売出
しに関連する第三者割当増資分（最大 66,000 株）は含まれておりません。
３． 当社は、2019 年８月８日付で普通株式１株につき 50 株の割合で株式分割を行っておりますが、2018 年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４． 2019 年 11 月 12 日開催の取締役会において承認された 2019 年９月期（実績）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金
融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【2020 年９月期業績予想の前提条件】
（１）当社全体の見通し
当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利
利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」とい
う経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。
近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆
Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａ
の先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネッ
トワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀
となることを目指しております。
当社の事業領域である中堅中小企業のＭ＆Ａにおきましては、オーナー社長の高齢化及び後
継者不在企業の増加に伴う事業承継ニーズの高まりを受け、Ｍ＆Ａ市場は拡大傾向にあります。
このような状況の下、当社においてもＭ＆Ａの需要は堅調に推移すると見込まれております
が、業容拡大に伴い人件費及びその他経費が増加することから、2020 年９月期の業績は、売上
高 1,087 百万円（前期比 35.8％増）、営業利益 229 百万円（前期比 2.9％減）
、経常利益 213 百
万円（前期比 9.5％減）、当期純利益 140 百万円（前期比 9.5％減）となる見込みです。
（２）業績予想の前提条件
① 売上高
売上高は、Ｍ＆Ａにおける着手金及び成功報酬に基づき算定しております。Ｍ＆Ａにおい
ては、契約締結から成約までの期間が長いという性質上、当社の受注予測は６か月程度先ま
では見通すことが可能となっております。
2020 年９月期上期につきましては、着手金は、現在の受託活動状況及び買収候補先の探
索状況等を踏まえ、新規受託又はＭ＆Ａ当事者間での基本合意により 2020 年９月期上期に
発生が見込まれる着手金を積み上げて算定しております。成功報酬は、既受託案件の進捗状
況（譲渡対象会社の事業状況、希望条件、買収検討先からの問合せ件数、Ｍ＆Ａ譲渡先と買
収候補先との独占交渉状況、譲渡条件の合意状況等）から 2020 年９月期での成約可能性を
案件毎に判断し、2020 年９月期上期に成約が見込まれる案件の想定成功報酬を積み上げて
算定しております。
2020 年９月期下期以降につきましては、着手金は、前期までの１契約当たりの平均単価、
１人当たりの平均受託件数及び実稼働人員数から算定しております。成功報酬は、前期まで
の１件当たりの平均成功報酬、１人当たりの平均成約件数及び実稼働人員数から算定してお
ります。
この結果、2020 年９月期の売上高は 1,087 百万円（前期比 35.8％増）を見込んでおりま
す。
② 売上原価
売上原価は、主に案件紹介料、人件費、その他関連費用から構成されております。案件紹
介料については、上期は、既受託案件について、実際の案件紹介の有無に基づき、案件毎の
売上見込みに応じて見込んでおり、下期は、受託見込案件について、発生が予測される案件
紹介料を過去の実績を参考にして見込んでおります。案件紹介料以外の項目については、勘
定科目を項目別に細分化し、項目別に過去実績を参考にして、想定される変動要因を個別に
織り込み、これを積み上げて算出しております。
2020 年９月期の主な変動要因として、売上高の増加に起因する案件紹介料の増加 143 百
万円、業容拡大による受託案件の増加に対応するための人件費の増加 51 百万円を見込んで
おります。
この結果、2020 年９月期の売上原価は 572 百万円（前期比 56.6％増）を見込んでおりま
す。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、勘定科目を項目別に細分化し、項目別に過去実績を参考にして、
変動要因を個別に織り込み、これを積み上げて予想値を算出しております。
2020 年９月期の主な変動要因として、業容拡大に伴う管理間接部門の人件費等及び広告
販促費の増加 44 百万円等を見込んでおります。
この結果、2020 年９月期の販売費及び一般管理費は 285 百万円（前期比 43.5％増）を見
込んでおり、営業利益は 229 百万円（前期比 2.9％減）を見込んでおります。
④ 営業外損益、経常利益
営業外損益については、前期実績をベースとしており、想定される突発事項が判明してい
る場合にのみ当該事項に係る金額を加味しております。2020 年９月期は、営業外費用とし
て、株式公開等に伴う費用 12 百万円等を見込んでおります。
この結果、2020 年９月期の経常利益は 213 百万円（前期比 9.5％減）を見込んでおります。
⑤ 特別損益、法人税等、当期純利益
特別損益につきましては、前期実績をベースとしており、想定される突発事項が判明して
いる場合にのみ当該事項に係る金額を加味しておりますが、2020 年９月期は、特別損益を
見込んでおりません。
この結果、2020 年９月期の税引前当期利益 213 百万円より法人税等を差し引き、当期純
利益は 140 百万円（前期比 9.5％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の業績予想は、本資料の作成時点において入手可能な情報による判
断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以 上
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年12月２日
上場会社名 名南Ｍ＆Ａ株式会社 上場取引所 名
コード番号 7076 ＵＲＬ https://www.meinan-ma.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）篠田 康人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）青木 将人 ＴＥＬ 052-589-2795
定時株主総会開催予定日 2019年12月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 800 70.7 236 608.6 236 597.0 154 573.7
2018年９月期 469 － 33 － 33 － 22 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 117.82 － 63.4 67.2 29.5
2018年９月期 17.49 － 14.8 17.4 7.1
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）１．当社は2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割をしておりますが、2018年9月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 492 321 65.3 244.56
2018年９月期 211 167 79.1 127.10
（参考）自己資本 2019年９月期 321百万円 2018年９月期 167百万円
（注）当社は2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割をしておりますが、2018年9月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 283 △18 － 390
2018年９月期 48 △46 － 125
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 10.5
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,087 35.8 229 △2.9 213 △9.5 140 △9.5 95.68
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 1,314,850株 2018年９月期 1,314,850株
② 期末自己株式数 2019年９月期 －株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 1,314,850株 2018年９月期 1,314,850株
（注）当社は2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割をしておりまが、2018年９月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費や設備投資も概ね底
堅く推移しましたが、昨年末より、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速など、我が国経済への影響が懸念される
ような変化がみられました。
このような環境下、当社におきましては、当事業年度において計42件の案件が成約し、売上高は800,964千円(前
期比70.7％増)、営業利益は236,187千円(前期比608.6％増)、経常利益は236,298千円(前期比597.0％増)、当期純
利益は154,912千円(前期比573.7％増)となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ260,692千円増加し、403,573千円となりました。
これは、主として現金及び預金が264,791千円、前払費用が3,051千円増加し、未収入金が8,570千円減少したこと
によるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ20,318千円増加し、88,734千円となりました。こ
れは、主として繰延税金資産が13,693千円、建物が4,923千円、及び差入保証金が3,919千円増加し、投資有価証券
が4,228千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ126,572千円増加し、170,751千円となりました。
これは、主として未払法人税等が90,333千円、未払消費税等が24,256千円、及び未払費用が13,370千円増加したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ154,439千円増加し、321,555千円となりました。こ
れは、主として利益剰余金が154,912千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ264,791千円増加し
390,153千円となりました。主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は283,077千円(前事業年度は48,436千円の収入)となりました。これは主に、税引
前当期純利益232,774千円、及び未払消費税等24,168千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,285千円(前事業年度は46,034千円の支出)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出12,085千円、差入保証金の差入による支出3,919千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、医療・介護分野への取組みを強化するとともに、セミナーの開催をはじめとした
広告宣伝活動を推進し、受託案件の増加に繋げてまいります。また、拡大するＭ＆Ａ需要に対応するため、Ｍ＆Ａ
アドバイザーの採用にも注力いたします。この結果、2020年９月期において売上高1,087百万円、営業利益229百万
円、経常利益213百万円、当期純利益140百万円を見込んでおります。
- 2 -
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、今後につきましては株主構成及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく
方針であります。
- 3 -
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,361 390,153
売掛金 3,456 3,348
貯蔵品 269 1,798
前払費用 5,117 8,168
未収入金 8,675 105
流動資産合計 142,880 403,573
固定資産
有形固定資産
建物 5,045 10,540
減価償却累計額 △314 △886
建物（純額） 4,730 9,654
工具、器具及び備品 12,992 19,582
減価償却累計額 △5,579 △9,696
工具、器具及び備品（純額） 7,412 9,886
有形固定資産合計 12,142 19,540
無形固定資産
ソフトウエア 7,518 7,055
無形固定資産合計 7,518 7,055
投資その他の資産
投資有価証券 7,794 3,566
差入保証金 37,173 41,092
繰延税金資産 3,786 17,479
投資その他の資産合計 48,754 62,138
固定資産合計 68,415 88,734
資産合計 211,295 492,307
- 4 -
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
負債の部
流動負債
未払費用 25,304 38,675
未払法人税等 88 90,422
未払消費税等 － 24,256
預り金 11,286 9,957
賞与引当金 7,500 7,440
流動負債合計 44,179 170,751
負債合計 44,179 170,751
純資産の部
株主資本
資本金 42,774 42,774
資本剰余金
資本準備金 2,774 2,774
その他資本剰余金 6,170 6,170
資本剰余金合計 8,944 8,944
利益剰余金
利益準備金 320 320
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 114,068 268,980
利益剰余金合計 114,388 269,300
株主資本合計 166,106 321,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,009 536
評価・換算差額等合計 1,009 536
純資産合計 167,116 321,555
負債純資産合計 211,295 492,307
- 5 -
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
売上高 469,260 800,964
売上原価 266,801 365,828
売上総利益 202,459 435,136
販売費及び一般管理費 169,125 198,948
営業利益 33,333 236,187
営業外収益
受取利息及び配当金 25 32
雑収入 544 101
営業外収益合計 569 134
営業外費用
雑損失 － 23
営業外費用合計 － 23
経常利益 33,903 236,298
特別損失
固定資産除却損 493 －
投資有価証券評価損 － 3,524
特別損失合計 493 3,524
税引前当期純利益 33,410 232,774
法人税、住民税及び事業税 1,793 91,324
法人税等調整額 8,623 △13,462
法人税等合計 10,416 77,861
当期純利益 22,993 154,912
- 6 -
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
その他有 評価・換
合計
資本金 その他 資本剰 剰余金 利益剰 価証券評 算差額等
資本準 利益準備 合計
資本剰 余金合 余金合 価差額金 合計
備金 金 繰越利益
余金 計 計
剰余金
当期首残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 91,074 91,394 143,113 617 617 143,730
当期変動額
当期純利益 22,993 22,993 22,993 22,993
株主資本以外の項
目の当期変動額 391 391 391
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 22,993 22,993 22,993 391 391 23,385
当期末残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 114,068 114,388 166,106 1,009 1,009 167,116
当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
その他有 評価・換
合計
資本金 その他 資本剰 剰余金 利益剰 価証券評 算差額等
資本準 利益準備 合計
資本剰 余金合 余金合 価差額金 合計
備金 金 繰越利益
余金 計 計
剰余金
当期首残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 114,068 114,388 166,106 1,009 1,009 167,116
当期変動額
当期純利益 154,912 154,912 154,912 154,912
株主資本以外の項
目の当期変動額 △473 △473 △473
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 154,912 154,912 154,912 △473 △473 154,439
当期末残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 268,980 269,300 321,019 536 536 321,555
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 33,410 232,774
減価償却費 4,660 6,781
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,138 △60
受取利息及び受取配当金 △25 △32
固定資産除却損 493 －
投資有価証券評価損 － 3,524
売上債権の増減額（△は増加） 10,152 108
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,398 △1,528
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,899 24,168
その他の増減額 13,615 10,660
小計 60,943 276,396
利息及び配当金の受取額 25 32
法人税等の支払額 △12,532 △2
還付法人税の受取額 － 6,651
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,436 283,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,500 －
有形固定資産の取得による支出 △8,355 △12,085
無形固定資産の取得による支出 △5,730 △2,280
差入保証金の差入による支出 △27,448 △3,919
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,034 △18,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,402 264,791
現金及び現金同等物の期首残高 122,958 125,361
現金及び現金同等物の期末残高 125,361 390,153
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 127.10 244.56
１株当たり当期純利益（円） 17.49 117.82
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期純利益（千円） 22,993 154,912
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 22,993 154,912
普通株式の期中平均株式数（株） 1,314,850 1,314,850
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（重要な後発事象）
（公募による新株式の発行）
当社は、2019年12月２日付で株式会社名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。当社は株式の上
場にあたり、2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し2019年11月29日に払込
が完了いたしました。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 180,000株
（３）発行価格 １株につき2,000円
（４）引受価額 １株につき1,840円
（５）資本組入額 １株につき 920円
（６）引受価額の総額 331,200,000円
（７）払込期日 2019年11月29日
（８）資金の使途 主として事業拡大のためのＭ＆Ａアドバイザーの人材採用費及び教育費用、メディアへの広
告宣伝費用、セミナー開催費用、システム関連費用に充当する予定であります。
（第三者割当による新株式の発行）
2019年10月28日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株
式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を、次のとおり決議しております。
（１）募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 66,000株（上限）
（３）割当価格 上記「公募による新株式の発行」（４）引受価額と同一であります。
（４）割当価格の総額 121,440,000円（上限）
（５）資本組入額の総額 60,720,000円（上限）
（６）払込期日 2019年12月25日
（７）割当先 東海東京証券株式会社
（８）資金の使途 上記「公募による新株式の発行」（８）資金の使途と同一であります。
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