2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 名南Ｍ＆Ａ株式会社 上場取引所 名
コード番号 7076 ＵＲＬ https://www.meinan-ma.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）篠田 康人
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部部長 （氏名）山下 裕輔 ＴＥＬ 052-589-2795
定時株主総会開催予定日 2021年12月24日 配当支払開始予定日 2021年12月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期の業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 1,365 9.2 255 △30.9 245 △31.0 160 △29.9
2020年９月期 1,250 56.1 370 56.8 356 50.7 228 47.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 51.02 － 14.4 19.2 18.7
2020年９月期 75.35 － 34.5 41.7 29.6
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 －百万円 2020年９月期 －百万円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 1,338 1,230 91.9 390.80
2020年９月期 1,216 1,002 82.4 321.30
（参考）自己資本 2021年９月期 1,230百万円 2020年９月期 1,002百万円
（注）当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 62 △3 65 1,244
2020年９月期 288 △5 446 1,119
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 15 6.6 2.3
2021年９月期 － 0.00 － 5.00 5.00 15 9.8 1.4
2022年９月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 8.2
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期につき
ましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年９月期の業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,503 10.1 300 17.3 300 22.1 193 20.5 61.34
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 3,148,900株 2020年９月期 3,121,700株
② 期末自己株式数 2021年９月期 411株 2020年９月期 306株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 3,140,689株 2020年９月期 3,032,866株
当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたものと仮定し、期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
名南Ｍ＆Ａ株式会社(7076) 2021年９月期（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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名南Ｍ＆Ａ株式会社(7076) 2021年９月期（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、製造業等において一定の回復の
兆しはみられるものの、完全失業率の上昇や個人所得の減少による消費の減退、企業の設備投資の慎重化等、先行
き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界においては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上である
57.5％の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年43,348社、2020年49,698社と新
型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。
これに対処するため、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた
生産性の向上を目的とした「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、官民のＭ＆Ａ支援機関の連携強化が求められる状況
となっております。また、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登
録制度が創設されるなど、業界としてはますますの活況が予想されます。
このような情勢のなか、当社においては2021年４月に、より機動的・効率的な営業活動とアドバイザーのコンサ
ルティング力強化のため組織改正を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、収益基盤であ
る金融機関や会計事務所等の提携先への研修会や勉強会の実施による一層の連携強化に取り組みました。このほ
か、医療業界Ｍ＆Ａに関する書籍の出版により同業界における当社の認知度向上、Ｍ＆Ａの基本プロセスをわかり
やすく解説するマンガ本を出版し、Ｍ＆Ａに関する啓蒙活動に努めております。また、令和３年度税制改正「経営
資源の集約化に資する税制」の創設に対応したセミナーや、東京証券取引所の市場再編を受け「ＩＰＯとＭ＆Ａを
考える」セミナーを行うなど環境の変化に合わせた情報の提供を行い、将来的なＭ＆Ａニーズの発掘に努めまし
た。
また、「地域に根ざしたＭ＆Ａ会社」として、さらなる信頼度・認知度向上を図るとともに、より優秀な人材を
確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。さらには、静岡方面にお
ける営業活動の充実を目指し、2021年10月より静岡オフィスを開所いたします。前事業年度に引き続き、積極的な
採用活動を継続するとともに、人材の定着化を図ってまいります。なお、当事業年度末におけるＭ＆Ａコンサルタ
ント数は31名であります。
この結果、当事業年度においては56件の案件が成約し、売上高は1,365,693千円（前期比9.2％増）営業利益は
255,941千円（同30.9％減）、経常利益は245,889千円（同31.0％減）、当期純利益は160,252千円（同29.9％減）
となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ128,698千円増加し、1,262,398千円となりまし
た。これは、主として現金及び預金が124,609千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,871千円減少し、76,246千円となりました。
これは、主として有形固定資産が2,851千円、無形固定資産が2,266千円及び繰延税金資産が1,784千円減少した
ことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ105,713千円減少し、108,208千円となりまし
た。これは、主として未払法人税等が62,426千円、未払消費税等が37,747千円及び未払費用が4,120千円減少し
たことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ227,540千円増加し、1,230,436千円となりまし
た。これは、主として利益剰余金が144,645千円、資本金が41,616千円及び資本準備金が41,616千円増加したこ
とによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ124,609千円増加
し、1,244,054千円となりました
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は62,819千円(前事業年度は288,165千円の収入)となりました。これは主に税引
前当期純利益245,302千円、法人税等の支払額150,263千円、未払消費税等の減少額37,747千円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,397千円(前事業年度は5,687千円の支出)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出2,818千円、及び差入保証金の差入による支出579千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は65,188千円（前事業年度は446,813千円の収入）となりました。これは主に株
式の発行による収入81,131千円、配当金の支払額15,579千円によるものです。
（４）今後の見通し
Ｍ＆Ａ業界については、中小企業庁によるＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設、Ｍ＆Ａ関連の補助金の拡充、
自主規制団体「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の設立など活況を迎えております。当社におきましては、静岡オフ
ィスの開所を行い、より地域に根差した営業活動の展開を行うとともに、地域医療の維持・発展に貢献するため、
医療・介護分野への取組みを強化し、セミナーの開催をはじめとした広告宣伝活動を推進し潜在顧客の発掘に注力
いたします。また、拡大するＭ＆Ａ需要に対応するため、積極的にＭ＆Ａアドバイザーの採用を行います。
2022年９月期においては、売上高1,503百万円、営業利益300百万円、経常利益300百万円、当期純利益193百万円
を見込んでおります。
2022年９月期の業績予想においては、新型コロナウイルス感染症の大規模な再流行による営業活動の制限が想定
されますが、その影響は限定的であると考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、今後につきましては株主構成及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,119,444 1,244,054
売掛金 385 1,937
貯蔵品 2,641 2,442
前払費用 11,036 12,699
その他 192 1,265
流動資産合計 1,133,700 1,262,398
固定資産
有形固定資産
建物 11,018 11,018
減価償却累計額 △1,599 △2,321
建物（純額） 9,418 8,696
工具、器具及び備品 23,558 25,773
減価償却累計額 △14,666 △19,012
工具、器具及び備品（純額） 8,891 6,761
有形固定資産合計 18,309 15,458
無形固定資産
ソフトウエア 5,675 3,408
無形固定資産合計 5,675 3,408
投資その他の資産
投資有価証券 4,933 4,384
関係会社株式 1,000 1,000
差入保証金 41,169 41,749
繰延税金資産 12,029 10,244
投資その他の資産合計 59,132 57,379
固定資産合計 83,117 76,246
資産合計 1,216,818 1,338,645
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
未払費用 46,388 42,267
未払法人税等 89,019 26,592
未払消費税等 43,711 5,964
預り金 22,433 18,936
賞与引当金 12,370 14,420
その他 － 27
流動負債合計 213,922 108,208
負債合計 213,922 108,208
純資産の部
株主資本
資本金 269,094 310,710
資本剰余金
資本準備金 229,094 270,710
その他資本剰余金 6,170 6,170
資本剰余金合計 235,264 276,880
利益剰余金
利益準備金 320 320
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 497,517 642,163
利益剰余金合計 497,837 642,483
自己株式 △817 △1,180
株主資本合計 1,001,378 1,228,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,517 1,543
評価・換算差額等合計 1,517 1,543
純資産合計 1,002,895 1,230,436
負債純資産合計 1,216,818 1,338,645
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,250,362 1,365,693
売上原価 576,230 781,993
売上総利益 674,132 583,700
販売費及び一般管理費 303,783 327,758
営業利益 370,348 255,941
営業外収益
受取利息及び配当金 39 39
雑収入 30 0
営業外収益合計 69 39
営業外費用
株式公開費用 9,199 －
市場変更費用 － 7,991
株式交付費 5,009 2,100
雑損失 － 0
営業外費用合計 14,209 10,092
経常利益 356,207 245,889
特別損失
投資有価証券評価損 － 587
特別損失合計 － 587
税引前当期純利益 356,207 245,302
法人税、住民税及び事業税 122,607 83,276
法人税等調整額 5,063 1,772
法人税等合計 127,671 85,049
当期純利益 228,536 160,252
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 ※１ 262,556 45.6 273,834 35.0
Ⅱ 経費 ※２ 313,673 54.4 508,158 65.0
売上原価 576,230 100.0 781,993 100.0
（注）主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。 ※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。
給料及び給与手当 127,720千円 給料及び給与手当 158,795千円
賞与 79,315千円 賞与 59,551千円
法定福利費 29,700千円 法定福利費 34,460千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
案件紹介料 291,178千円 案件紹介料 483,559千円
旅費交通費 18,910千円 旅費交通費 20,424千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 268,980 269,300 － 321,019
当期変動額
新株の発行 226,320 226,320 226,320 452,640
当期純利益 228,536 228,536 228,536
自己株式の取得 △817 △817
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 226,320 226,320 － 226,320 － 228,536 228,536 △817 680,359
当期末残高 269,094 229,094 6,170 235,264 320 497,517 497,837 △817 1,001,378
（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 536 536 321,555
当期変動額
新株の発行 452,640
当期純利益 228,536
自己株式の取得 △817
株主資本以外の項
目の当期変動額 980 980 980
（純額）
当期変動額合計 980 980 681,340
当期末残高 1,517 1,517 1,002,895
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 269,094 229,094 6,170 235,264 320 497,517 497,837 △817 1,001,378
当期変動額
新株の発行 41,616 41,616 41,616 83,232
剰余金の配当 △15,606 △15,606 △15,606
当期純利益 160,252 160,252 160,252
自己株式の取得 △363 △363
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 41,616 41,616 － 41,616 － 144,645 144,645 △363 227,514
当期末残高 310,710 270,710 6,170 276,880 320 642,163 642,483 △1,180 1,228,893
（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,517 1,517 1,002,895
当期変動額
新株の発行 83,232
剰余金の配当 △15,606
当期純利益 160,252
自己株式の取得 △363
株主資本以外の項
目の当期変動額 26 26 26
（純額）
当期変動額合計 26 26 227,540
当期末残高 1,543 1,543 1,230,436
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 356,207 245,302
減価償却費 7,823 7,333
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,930 2,050
受取利息及び受取配当金 △39 △39
投資有価証券評価損益（△は益） － 587
株式交付費 5,009 2,100
売上債権の増減額（△は増加） 2,963 △1,552
たな卸資産の増減額（△は増加） △843 199
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
10,274 △514
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,454 △37,747
その他の増減額 16,630 △9,751
小計 422,410 207,968
利息及び配当金の受取額 39 39
法人税等の支払額 △134,284 △150,263
法人税等の還付額 － 5,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,165 62,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △3,850 △2,818
無形固定資産の取得による支出 △759 －
差入保証金の差入による支出 △77 △579
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,687 △3,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 447,630 81,131
配当金の支払額 － △15,579
自己株式の取得による支出 △817 △363
財務活動によるキャッシュ・フロー 446,813 65,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 729,291 124,609
現金及び現金同等物の期首残高 390,153 1,119,444
現金及び現金同等物の期末残高 1,119,444 1,244,054
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名南Ｍ＆Ａ株式会社(7076) 2021年９月期（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 321.30 390.80
１株当たり当期純利益（円） 75.35 51.02
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期純利益（千円） 228,536 160,252
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 228,536 160,252
普通株式の期中平均株式数（株） 3,032,866 3,140,689
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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