2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月12日
上場会社名 名南Ｍ＆Ａ株式会社 上場取引所 名
コード番号 7076 ＵＲＬ https://www.meinan-ma.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）篠田 康人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）青木 将人 ＴＥＬ 052-589-2795
定時株主総会開催予定日 2020年12月24日 配当支払開始予定日 2020年12月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 1,250 56.1 370 56.8 356 50.7 228 47.5
2019年９月期 800 70.7 236 608.6 236 597.0 154 573.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 150.71 － 34.5 41.7 29.6
2019年９月期 117.82 － 63.4 67.2 29.5
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2019年８月８日付けで普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 1,216 1,002 82.4 642.59
2019年９月期 492 321 65.3 244.56
（参考）自己資本 2020年９月期 1,002百万円 2019年９月期 321百万円
（注）当社は2019年８月８日付けで普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 288 △5 446 1,119
2019年９月期 283 △18 － 390
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2020年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 15 6.6 2.3
2021年９月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 9.8
３．2021年９月期の業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,503 20.3 274 △25.8 259 △27.2 160 △30.0 102.56
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 1,560,850株 2019年９月期 1,314,850株
② 期末自己株式数 2020年９月期 153株 2019年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 1,516,433株 2019年９月期 1,314,850株
当社は、2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたものと仮定し、期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、製造業等において一定の回復の
兆しはみられるものの、完全失業率の上昇や個人所得の減少による消費の減退、企業の設備投資の慎重化等、先行
き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、このような経営環境の先行き不透明感や株式市場の乱高下といった社会情勢のも
と、業界再編の機運が高まり、国内外のＭ＆Ａ（合併・買収）の動きの拡大が見込まれます。
また、帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」によると、国内の中小企業の後継者不
在率は65.2％と２年連続して低下しているものの、依然として高い状況が続いております。この状況下において、
中小企業庁による経営資源引継ぎや、事業再編の後押し支援策、また中小Ｍ＆Ａガイドラインの策定等、行政によ
る事業承継が推進されており、国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも、事業譲渡などのＭ＆Ａの促進が
一層求められる状況となっております。
このような情勢に対処するため、2020年４月の組織改正により、「情報開発部」を「事業統括本部」に改め、「事
業戦略部」、「金融法人部」、「大阪法人部」、「医療支援部」、の４部門を新設し、より機動的な案件の受注及
び業務推進を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言発令期間中には従業員の在宅ワークへの切り替えを
行い一時的に活動を縮小しておりましたが、現在の活動は緊急事態宣言前の水準に回復しております。
各部門においては、以前までの営業活動のほか、Ｗｅｂ媒体の活用（Ｗｅｂセミナーの実施、広告掲載等）、医
療業界のＭ＆Ａ情報の発信等により、ニーズの開拓を強化しております。また、関西地方でのＭ＆Ａニーズの増加
に対応するため、2019年４月に開設した大阪オフィスにおいても提携先の増加・アドバイザーの増員等により堅実
に成長しております。
また、2019年12月２日付で名古屋証券取引所セントレックスへ上場以降、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」と
して信頼度、認知度が向上し、当社の求める人材からの応募が増加しており、営業体制の強化に繋がっておりま
す。なお、当事業年度においてはＭ＆Ａコンサルタントを10名増員いたしました。
この結果、当事業年度においては61件の案件が成約し（対前期19件増）、売上高は1,250,362千円（前期比
56.1％増）営業利益は370,348千円（前期比56.8％増）、経常利益は356,207千円（前期比50.7％増）、当期純利益
は228,536千円（前期比47.5％増）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ730,127千円増加し、1,133,700千円となりまし
た。これは、主として現金及び預金が729,291千円、前払費用が2,868千円増加し、売掛金が2,963千円減少した
ことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5,616千円減少し、83,117千円となりました。
これは、主として投資有価証券が1,367千円、関係会社株式が1,000千円増加したものの、繰延税金資産が5,450
千円、無形固定資産が1,380千円、及び有形固定資産が1,230千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ43,170千円増加し、213,922千円となりまし
た。これは、主として未払消費税等が19,454千円、預り金が12,475千円、及び未払費用が7,712千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ681,340千円増加し、1,002,895千円となりまし
た。これは、主として資本金が226,320千円、資本準備金が226,320千円、及び利益剰余金が228,536千円増加し
たことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ729,291千円増加
し、1,119,444千円となりました
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は288,165千円(前事業年度は283,077千円の収入)となりました。これは主に税引
前当期純利益356,207千円、未払消費税等の増加19,454千円、法人税の支払による支出134,284千円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,687千円(前事業年度は18,285千円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出3,850千円、関係会社株式の取得による支出1,000千円、及び無形固定資産の取得によ
る支出759千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は446,813千円（前事業年度は財務活動による資金の増減はありません）となり
ました。これは主に株式の発行による収入447,630千円、自己株式の取得による支出817千円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、地域医療の維持・発展に貢献するため、医療・介護分野への取組みを強化すると
ともに、セミナーの開催をはじめとした広告宣伝活動を推進し潜在顧客の発掘に注力します。また、拡大するＭ＆
Ａ需要に対応するため、積極的にＭ＆Ａアドバイザーの採用を行います。
2021年９月期においては、アドバイザーの先行採用による人件費の増加と、紹介料の増加により、売上高1,503
百万円、営業利益274百万円、経常利益259百万円、当期純利益160百万円を見込んでおります。
2021年９月期の業績予想においては、新型コロナウイルス感染症の大規模な再流行による営業活動の制限や、感
染拡大を契機としたＭ＆Ａニーズの増加等が想定されますが、その影響は限定的であると考えております。
今後、新型コロナウイルスにより、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、今後につきましては株主構成及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 390,153 1,119,444
売掛金 3,348 385
貯蔵品 1,798 2,641
前払費用 8,168 11,036
その他 105 192
流動資産合計 403,573 1,133,700
固定資産
有形固定資産
建物 10,540 11,018
減価償却累計額 △886 △1,599
建物（純額） 9,654 9,418
工具、器具及び備品 19,582 23,558
減価償却累計額 △9,696 △14,666
工具、器具及び備品（純額） 9,886 8,891
有形固定資産合計 19,540 18,309
無形固定資産
ソフトウエア 7,055 5,675
無形固定資産合計 7,055 5,675
投資その他の資産
投資有価証券 3,566 4,933
関係会社株式 － 1,000
差入保証金 41,092 41,169
繰延税金資産 17,479 12,029
投資その他の資産合計 62,138 59,132
固定資産合計 88,734 83,117
資産合計 492,307 1,216,818
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
未払費用 38,675 46,388
未払法人税等 90,422 89,019
未払消費税等 24,256 43,711
預り金 9,957 22,433
賞与引当金 7,440 12,370
流動負債合計 170,751 213,922
負債合計 170,751 213,922
純資産の部
株主資本
資本金 42,774 269,094
資本剰余金
資本準備金 2,774 229,094
その他資本剰余金 6,170 6,170
資本剰余金合計 8,944 235,264
利益剰余金
利益準備金 320 320
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 268,980 497,517
利益剰余金合計 269,300 497,837
自己株式 － △817
株主資本合計 321,019 1,001,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 536 1,517
評価・換算差額等合計 536 1,517
純資産合計 321,555 1,002,895
負債純資産合計 492,307 1,216,818
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 800,964 1,250,362
売上原価 365,828 576,230
売上総利益 435,136 674,132
販売費及び一般管理費 198,948 303,783
営業利益 236,187 370,348
営業外収益
受取利息及び配当金 32 39
雑収入 101 30
営業外収益合計 134 69
営業外費用
株式公開費用 － 9,199
株式交付費 － 5,009
雑損失 23 －
営業外費用合計 23 14,209
経常利益 236,298 356,207
特別損失
投資有価証券評価損 3,524 －
特別損失合計 3,524 －
税引前当期純利益 232,774 356,207
法人税、住民税及び事業税 91,324 122,607
法人税等調整額 △13,462 5,063
法人税等合計 77,861 127,671
当期純利益 154,912 228,536
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 ※１ 155,977 42.6 262,556 45.6
Ⅱ 経費 ※２ 209,850 57.4 313,673 54.4
売上原価 365,828 100.0 576,230 100.0
（注）主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。 ※１ 人件費の主な内訳は次のとおりです。
給料及び給与手当 88,803千円 給料及び給与手当 127,720千円
賞与 34,245千円 賞与 79,315千円
法定福利費 19,621千円 法定福利費 29,700千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりです。
案件紹介料 181,081千円 案件紹介料 291,178千円
旅費交通費 22,384千円 旅費交通費 18,910千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益 その他有 評価・換
資本金 その他 資本剰 剰余金 利益剰
株主資本
価証券評 算差額等
計
資本準 利益準備 合計
資本剰 余金合 余金合 価差額金 合計
備金 金 繰越利益
余金 計
剰余金
計
当期首残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 114,068 114,388 166,106 1,009 1,009 167,116
当期変動額
当期純利益 154,912 154,912 154,912 154,912
株主資本以外の項
目の当期変動額 △473 △473 △473
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 154,912 154,912 154,912 △473 △473 154,439
当期末残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 268,980 269,300 321,019 536 536 321,555
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 268,980 269,300 － 321,019
当期変動額
新株の発行 226,320 226,320 226,320 452,640
当期純利益 228,536 228,536 228,536
自己株式の取得 △817 △817
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 226,320 226,320 － 226,320 － 228,536 228,536 △817 680,359
当期末残高 269,094 229,094 6,170 235,264 320 497,517 497,837 △817 1,001,378
（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 536 536 321,555
当期変動額
新株の発行 452,640
当期純利益 228,536
自己株式の取得 △817
株主資本以外の項
目の当期変動額 980 980 980
（純額）
当期変動額合計 980 980 681,340
当期末残高 1,517 1,517 1,002,895
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 232,774 356,207
減価償却費 6,781 7,823
賞与引当金の増減額（△は減少） △60 4,930
受取利息及び受取配当金 △32 △39
投資有価証券評価損益（△は益） 3,524 －
株式交付費 － 5,009
売上債権の増減額（△は増加） 108 2,963
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,528 △843
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ 10,274
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,256 19,454
その他の増減額 11,560 16,630
小計 277,384 422,410
利息及び配当金の受取額 32 39
法人税等の支払額 △990 △134,284
還付法人税の受取額 6,651 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 283,077 288,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 － △1,000
有形固定資産の取得による支出 △12,085 △3,850
無形固定資産の取得による支出 △2,280 △759
差入保証金の差入による支出 △3,919 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,285 △5,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 447,630
自己株式の取得による支出 － △817
財務活動によるキャッシュ・フロー － 446,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264,791 729,291
現金及び現金同等物の期首残高 125,361 390,153
現金及び現金同等物の期末残高 390,153 1,119,444
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」105千円は、「その他」
105千円として組み替えております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 244.56 642.59
１株当たり当期純利益（円） 117.82 150.71
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
当期純利益（千円） 154,912 228,536
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 154,912 228,536
普通株式の期中平均株式数（株） 1,314,850 1,516,433
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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