7075 Ｐ－ＱＬＳＨＤ 2019-11-25 08:30:00
東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
令和元年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社ＱＬＳホールディングス
(コード番号 7075 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役社長 雨田 武史
問合せ先 取締役管理部長 大畑 清香
T E L 06-6622-8201
U R L http://qlshd.co.jp/
東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、令和元年 11 月 25 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の業績予想は以下の通りであり、また、最近の決算情報等につきましては別紙の通りです。
【連結】
（単位：百万円、％）
決算期 令和２年３月期 平成 31 年３月期
項目 構成比 対前期増減率 構成比
売上高 3,538 100.0％ 23.7 2,859 100.0％
営業利益 200 5.6％ 47.8 135 4.7％
経常利益 197 5.5％ 56.7 126 4.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 139 3.9％ 778.6 15 0.5％
１株当たり当期純利益 69.26 円 7.88 円
１株当たり配当金 未定 －円
（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（令和２年３月期については予定）により算出しております。
【令和２年３月期業績予想の前提条件】
（1）当社全体の見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、消費税増税の影響か
ら依然として個人消費は伸び悩み、更に人手不足による人件費や物流費の上昇、また世界的な貿易摩擦問題な
ど先行き不透明な状況が続いております。
保育業界におきましては、国が主導している「子育て安心プラン」に保育施設への補助、保育人材確保のた
めの支援など保育の受け皿拡大を進めており、少子化が進む中にあっても、保育への需要は増加傾向にありま
す。また、介護業界におきましては、高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっておりますが、介護
施設の数及び種類の増加に伴い、その競争も激しくなってきており、利用者のニーズへの適応がより重要に
なってきております。
1
（2）個別の前提条件
①売上高
保育事業の売上高は、既設保育所については平成 31 年３月期の実績に基づき、また、新設の保育所につ
いては既設の保育所の実績に基づき、保育所の利用者数を考慮して見積もっております。介護事業の売上高
は、平成 31 年３月期の実績に基づき、介護施設の利用者数を考慮して見積もっております。人材派遣事業
およびその他の事業の売上高は、平成 31 年３月期の実績に基づいて見積もっております。
以上より、売上高は 3,538,515 千円（前期比 23.7％）と予想しております。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、平成31年３月期の実績に基づいて、売上高の増加要因を考慮して見積っております。この
結果、売上総利益は2,721,713千円（前期比36.5％増）と予想しております。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、平成31年３月期の実績に基づいて、売上高の増加要因を考慮して見積っており
ます。この結果、販売費及び一般管理費は2,520,769千円（前期比35.7％増）
、営業利益は200,943千円（前
期比47.8％増）と予想しております。
④営業外損益、経常利益
営業外収益は、平成31年３月期の実績に基づいて見積っております。また、営業外費用は、金融機関への
支払利息を考慮して見積もっております。この結果、経常利益は197,641千円（前期比56.7％）と予想して
おります。
⑤特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、保育所施設整備に係る補助金収入を開設予定の保育所数に基づいて見積もっております。特
別損失は、固定資産圧縮損を保育所施設整備に係る補助金受入予定額に基づいて見積もっております。この
結果、営業利益、経常利益の増加も踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は139,526千円（前期比
778.6％増）と予想しております。
以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘を
目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者ご自身の判断
において行われるようお願いいたします。また、当社は、事業計画に関する業績目標その他の事項の実現・達
成等に関しその蓋然性を如何なる意味においても保証するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任
を負うものではありません。本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容（事業計画に関する事
業目標も含みますがそれらに限られません。
）は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくも
のであり、将来の経済環境の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要因の変化に
より、実際の事業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能
性があります。
2
令和２年３月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年11月25日
上 場 会 社 名 株式会社ＱＬＳホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７０７５ URL http://qlshd.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)雨田 武史
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)大畑 清香 (TEL) 06(6622)8201
中間発行者情報提出予定日 令和元年12月27日 配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ： 無
中間決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期中間期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年３月期中間期 1,948 － 140 － 130 － 83 －
平成31年３月期中間期 － － － － － － － －
(注) 中間包括利益 令和２年３月期中間期 83 百万円 ( － ％) 平成31年３月期中間期 － 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
令和２年３月期中間期 41.45 －
平成31年３月期中間期 － －
（注）１．当社は、平成31年３月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、平成31年３月期中間期
の数値及び対前年同期増減率並びに令和２年３月期中間期の対前年同期増減率を記載しておりません。
２．当社は、令和元年８月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和２年３月期中間期 2,431 605 24.9
平成31年３月期 2,526 522 20.7
(参考) 自己資本 令和２年３月期中間期 605 百万円 平成31年３月期 522 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
平成31年３月期 0.00 0.00 0.00
令和２年３月期 0.00
令和２年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,538 23.7 200 47.8 197 56.7 139 778.6 69.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和２年３月期中間期 2,014,560株 平成31年３月期 2,014,560株
② 期末自己株式数 令和２年３月期中間期 －株 平成31年３月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 令和２年３月期中間期 2,014,560株 平成31年３月期中間期 2,014,560株
（注）当社は、令和元年８月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定してお
ります。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当中間決算に関する定性的情報（３）今後の見通し」をご覧くださ
い。
㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ······························································ 2
（１）経営成績に関する説明 ·································································· 2
（２）財政状態に関する説明 ·································································· 2
（３）今後の見通し ·········································································· 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ······················································ 3
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ······························································ 4
（１）中間連結貸借対照表 ···································································· 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書··········································· 6
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ·························································· 7
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ······················································ 8
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ····················································· 10
（継続企業の前提に関する注記） ······················································· 10
（セグメント情報） ··································································· 10
（重要な後発事象） ··································································· 10
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、消費税増税の影響から依
然として個人消費は伸び悩み、更に人手不足による人件費や物流費の上昇、また世界的な貿易摩擦問題など先行き不透
明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては浅草橋保育園、北千束保育園、おおくぼ保育園、くがは
ら第２保育園の４施設の運営が始まったこと、また、沖縄県にていろいろ保育園、ちゅらランド保育園、エルキッズう
らそえ保育園などの企業主導型保育所の運営並びに受託運営が本格的に開始したことにより、売上高は1,236,452千円
となり、セグメント利益は260,395千円となりました。
介護事業においては、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したことに加え４月に障
がい者グループホームを開設し、売上高は148,900千円となり、セグメント利益は1,245千円となりました。
人材派遣事業においては、主力である大手自動車メーカーへの派遣業務が前年よりも順調に推移したことにより、売
上高は541,121千円となり、セグメント利益は59,359千円となりました。
その他事業においては、業務請負による通信機器の販売がほぼ横ばいとなり、売上高は22,173千円、セグメント損失
は13,574千円となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,948,647千円、営業利益は140,484千円、経常利益は
130,026千円、親会社株主に帰属する中間純利益は83,499千円となりました。
なお、当社グループは前中間連結会計期間において中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析
は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95,701千円減少し、2,431,248千円となりました。流動
資産は、前連結会計年度末に比べ240,073千円増加し、1,635,640千円となりました。これは主に、営業利益140,484千
円を計上したことに伴う営業活動の収入によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ335,774千円減
少し、795,607千円となりました。これは主に、認可保育所等の設備整備に関する補助金により、有形固定資産を
484,014千円圧縮記帳する一方、人材派遣事業の事業所用地111,499千円を取得したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ179,201千円減少し、1,825,470千円となりました。流
動負債は、前連結会計年度末に比べ549,723千円減少し、853,490千円となりました。これは主に、短期借入金が返済
により453,048千円減少となったことや未払法人税等が支払いにより115,625千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ370,522千円増加し、971,980千円となりました。これは主に、認可保育所等の
新規開設に伴う設備投資により長期借入金が218,119千円、社債が145,000千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ83,499千円増加し、605,777千円となりました。これは、
親会社株主に帰属する中間純利益83,499千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31,014千円増加し、1,077,342千円
となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、484,753千円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純
利益149,149千円、固定資産圧縮損484,014千円、未払金の増加額55,871千円、預り金の増加額39,668千円によるもの
であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額169,189千円、未収収益の増加額73,421千円、売上債権の増加額29,714
千円、未払消費税等の減少額20,737千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
投資活動によるキャッシュ・フローは、400,926千円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出274,008千円、定期預金の預入による支出116,350千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、52,812千円の支出となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入
355,790千円、短期借入れによる収入344,840千円、社債の発行による収入194,061千円によるものであり、支出の内訳
は、短期借入金の返済による支出647,888千円、長期借入金の返済による支出284,615千円によるものであります。
（３）今後の見通し
連結業績予想につきましては、令和元年11月25日に公表した「東京証券取引所TOKYO PRO Market上場に伴う当社決算
情報等のお知らせ」に記載した通期の連結業績予想に変更はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につ
きましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,792 1,226,157
受取手形及び売掛金 232,285 261,999
貯蔵品 1,497 1,409
その他 84,366 146,718
貸倒引当金 △1,374 △644
流動資産合計 1,395,567 1,635,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,034,390 594,335
減価償却累計額 △156,156 △173,015
建物及び構築物（純額） 878,234 421,319
車両運搬具 2,389 2,389
減価償却累計額 △2,389 △2,389
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,141 660
減価償却累計額 △533 △565
工具、器具及び備品（純額） 1,607 95
建設仮勘定 2,000 22,856
土地 － 111,499
有形固定資産合計 881,841 555,770
無形固定資産
のれん 3,774 7,842
ソフトウエア 10,847 4,239
その他 254 254
無形固定資産合計 14,876 12,335
投資その他の資産
繰延税金資産 57,116 44,970
その他 177,547 182,530
投資その他の資産合計 234,663 227,501
固定資産合計 1,131,382 795,607
資産合計 2,526,949 2,431,248
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,577 11,695
短期借入金 563,116 110,068
１年内償還予定の社債 30,000 70,000
１年内返済予定の長期借入金 216,535 253,172
未払金 290,428 246,898
未払法人税等 169,141 53,516
賞与引当金 4,964 －
その他 113,451 108,140
流動負債合計 1,403,214 853,490
固定負債
社債 85,000 230,000
長期借入金 461,535 679,654
退職給付に係る負債 － 9,282
繰延税金負債 60 －
その他 54,862 53,043
固定負債合計 601,457 971,980
負債合計 2,004,672 1,825,470
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 234,066 234,066
利益剰余金 258,210 341,710
株主資本合計 522,277 605,777
純資産合計 522,277 605,777
負債純資産合計 2,526,949 2,431,248
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
売上高 1,948,647
売上原価 548,241
売上総利益 1,400,406
販売費及び一般管理費 1,259,922
営業利益 140,484
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 12
補助金収入 1,818
その他 697
営業外収益合計 2,535
営業外費用
支払利息 7,000
社債発行費 5,939
その他 53
営業外費用合計 12,993
経常利益 130,026
特別利益
補助金収入 501,032
保険金収入 6,696
特別利益合計 507,728
特別損失
固定資産圧縮損 484,014
固定資産除却損 4,592
特別損失合計 488,606
税金等調整前中間純利益 149,149
法人税、住民税及び事業税 53,564
法人税等調整額 12,085
法人税等合計 65,649
中間純利益 83,499
親会社株主に帰属する中間純利益 83,499
6
㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
中間純利益 83,499
中間包括利益 83,499
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 83,499
非支配株主に係る中間包括利益 －
（３）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 234,066 258,210 522,277 522,277
当中間期変動額
親会社株主に帰属する 83,499 83,499 83,499
中間純利益
株主資本以外の項目の － －
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － 83,499 83,499 83,499
当中間期末残高 30,000 234,066 341,710 605,777 605,777
7
㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 149,149
減価償却費 18,681
のれん償却額 472
固定資産除却損 4,592
固定資産圧縮損 484,014
貸倒引当金の増減額（△は減少） △730
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,282
補助金収入 △501,032
保険金収入 △6,696
受取利息及び受取配当金 △19
支払利息 7,000
社債発行費 5,939
売上債権の増減額（△は増加） △29,714
たな卸資産の増減額（△は増加） 88
仕入債務の増減額（△は減少） △3,882
前払費用の増減額（△は増加） 11,160
未収収益の増減額（△は増加） △73,421
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,737
未払金の増減額（△は減少） 55,871
預り金の増減額（△は減少） 39,668
その他 7,169
小計 151,890
利息及び配当金の受取額 19
利息の支払額 △6,960
法人税等の支払額 △169,189
法人税等の還付額 1,264
補助金の受取額 501,032
保険金の受取額 6,696
営業活動によるキャッシュ・フロー 484,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △116,350
事業譲受による支出 △4,540
有形固定資産の取得による支出 △274,008
その他 △6,026
投資活動によるキャッシュ・フロー △400,926
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 344,840
短期借入金の返済による支出 △647,888
長期借入れによる収入 355,790
長期借入金の返済による支出 △284,615
社債の発行による収入 194,061
社債の償還による支出 △15,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,014
現金及び現金同等物の期首残高 1,046,328
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,077,342
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 中間決算短信（連結）
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 中間連結損益
その他 調整額
人材派遣 合計 計算書計上額
保育事業 介護事業 計 (注)１ (注)２
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,236,452 148,900 541,121 1,926,474 22,173 1,948,647 － 1,948,647
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,236,452 148,900 541,121 1,926,474 22,173 1,948,647 － 1,948,647
セグメント利益又は損失（△） 260,395 1,245 59,359 321,000 △13,574 307,426 △166,941 140,484
(注)１．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
166,941千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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