7075 Ｐ－ＱＬＳＨＤ 2021-11-15 15:30:00
令和４年３月期 中間決算短信[日本基準](連結) [pdf]
令和４年３月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＱＬＳホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７０７５ URL http://qlshd.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)雨田 武史
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO管理本部長 (氏名)豊田 尚孝 (TEL) 06(6575)9845
中間発行者情報提出予定日 令和３年12月28日 配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ： 無
中間決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期中間期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前年同期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和４年３月期中間期 2,702 30.3 195 194.2 163 － 112 －
令和３年３月期中間期 2,074 13.6 66 49.9 △65 － △53 －
(注) 中間包括利益 令和４年３月期中間期 112 百万円 ( － ％) 令和３年３月期中間期 △53 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
令和４年３月期中間期 55.80 －
令和３年３月期中間期 △26.80 －
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため、また、令和３年３月期中間期は１株当たり
中間純損失のため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和４年３月期中間期 3,675 638 17.4
令和３年３月期 4,202 525 12.5
(参考) 自己資本 令和４年３月期中間期 638 百万円 令和３年３月期 525 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
令和３年３月期 0.00 0.00 0.00
令和４年３月期 0.00
令和４年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,435 21.6 233 28.8 134 139.9 62 － 31.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和４年３月期中間期 2,014,560株 令和３年３月期 2,014,560株
② 期末自己株式数 令和４年３月期中間期 －株 令和３年３月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 令和４年３月期中間期 2,014,560株 令和３年３月期中間期 2,014,560株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当中間決算に関する定性的情報（３）今後の見通し」をご覧くださ
い。
㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和４年３月期 中間決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ·························································· 2
（１）経営成績に関する説明 ······························································ 2
（２）財政状態に関する説明 ······························································ 2
（３）今後の見通し ······································································ 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ·················································· 3
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ·························································· 4
（１）中間連結貸借対照表 ································································ 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ······································ 6
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ······················································ 7
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ·················································· 8
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 10
（継続企業の前提に関する注記） ···················································· 10
（会計方針の変更） ································································ 10
（追加情報） ······································································ 10
（セグメント情報） ································································ 11
（重要な後発事象） ································································ 12
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和４年３月期 中間決算短信（連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人手不足による人件費や物流費の上昇や世界的な貿易摩擦問題、また、
新型コロナウィルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による度重なる緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事
開催制限、感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては大井町第２保育園、小石川保育園、天六保育園、東池
袋保育園、丸の内保育園、北区王子保育園の６施設の運営が始まったことにより、売上高は1,919,466千円（前年同期
比37.2%増）となり、セグメント利益は485,928千円（前年同期比107.7%増）となりました。
介護福祉事業においては、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移しましたが、人件
費が増加したことにより、売上高は423,455千円（前年同期比19.0%増）となり、セグメント利益は25,396千円（前年
同期比4.8%減）となりました。
人材派遣事業においては、主力である大手自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウィルスの影響による低迷か
ら抜け出したものの、営業人員の増加により販管費が増加したことにより、売上高は309,628千円（前年同期比4.8%増）
となり、セグメント利益は2,985千円（前年同期比78.9%減）となりました。
その他事業においては、業務請負による通信機器の販売が好調であり、売上高は85,138千円（前年同期比250.7%
増）、セグメント利益は9,053千円（前年同期は1,126千円のセグメント損失）となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は2,702,639千円（前年同期比30.3%増）、営業利益は
195,327千円（前年同期比194.2%増）、経常利益は163,609千円（前年同期は65,575千円の経常損失）、親会社株主に
帰属する中間純利益は112,418千円（前年同期は53,990千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ527,855千円減少し、3,675,015千円となりました。流
動資産は、前連結会計年度末に比べ827,616千円減少し、1,934,456千円となりました。これは主に、未収入金の減少
1,003,859千円、未収還付消費税の減少19,266千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ
299,761千円増加し、1,740,558千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加292,866千円によるものであり
ます。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ640,273千円減少し、3,036,744千円となりました。流
動負債は、前連結会計年度末に比べ996,453千円減少し、1,397,408千円となりました。これは主に、短期借入金の減
少1,023,772千円、未払金の減少111,824千円、未払法人税等の減少58,631千円によるものであります。固定負債は、
前連結会計年度末に比べ356,179千円増加し、1,639,336千円となりました。これは主に、認可保育所等の新規開設に
伴う設備投資のため、長期借入金が422,806千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ112,418千円増加し、638,270千円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する中間純利益112,418千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ196,296千円増加し、1,155,456千
円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べ647,573千円収入が増加し、1,345,565千円の収
入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益163,717千円、賞与引当金の増加額70,480千円、整備
補助金の受取額873,861千円、未払金の増加額143,385千円、未収入金の減少額129,998千円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額125,859千円であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べ49,566千円支出が減少し、605,330千円の支出
となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,001千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産
の取得による支出569,624千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、543,938千円の支出（前年同期は244,925千円の収入）となりました。収入
の内訳は、短期借入れによる収入143,713千円、長期借入れによる収入751,000千円であり、支出の内訳は、短期借入
金の返済による支出1,167,485千円、長期借入金の返済による支出226,166千円、社債の償還による支出45,000千円で
あります。
（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症終息の兆しが未だ見えない中、先行きは非常に不透明な
状況にあります。
このような環境の中、当期末においては、売上高5,435,802千円、営業利益233,277千円、経常利益134,282千円、
親会社株主に帰属する当期純利益62,454千円を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に
つきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,105,085 1,294,082
受取手形 351 983
売掛金 566,861 571,222
貯蔵品 4,632 1,170
未収入金 1,004,116 257
その他 81,024 66,740
流動資産合計 2,762,072 1,934,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 737,608 739,544
減価償却累計額 △234,275 △252,665
建物及び構築物（純額） 503,332 486,878
車両運搬具 3,869 4,584
減価償却累計額 △2,017 △2,852
車両運搬具（純額） 1,851 1,732
工具、器具及び備品 12,334 12,912
減価償却累計額 △4,852 △6,632
工具、器具及び備品（純額） 7,482 6,280
建設仮勘定 3,000 175,385
土地 326,126 464,383
有形固定資産合計 841,792 1,134,659
無形固定資産
のれん 30,380 26,409
ソフトウエア 2,408 1,927
その他 254 254
無形固定資産合計 33,042 28,591
投資その他の資産
繰延税金資産 189,523 205,453
その他 376,438 371,854
投資その他の資産合計 565,962 577,308
固定資産合計 1,440,797 1,740,558
資産合計 4,202,870 3,675,015
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,745 13,943
短期借入金 1,115,485 91,713
１年内償還予定の社債 90,000 90,000
１年内返済予定の長期借入金 393,625 495,653
未払金 500,649 388,824
未払法人税等 125,818 67,187
賞与引当金 4,219 74,700
その他 153,318 175,386
流動負債合計 2,393,861 1,397,408
固定負債
社債 240,000 195,000
長期借入金 960,844 1,383,650
退職給付に係る負債 9,675 14,917
その他 72,637 45,768
固定負債合計 1,283,156 1,639,336
負債合計 3,677,018 3,036,744
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 234,066 234,066
利益剰余金 261,785 374,203
株主資本合計 525,852 638,270
純資産合計 525,852 638,270
負債純資産合計 4,202,870 3,675,015
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 2,074,654 2,702,639
売上原価 1,744,175 2,201,073
売上総利益 330,479 501,566
販売費及び一般管理費 264,084 306,238
営業利益 66,395 195,327
営業外収益
受取利息 13 8
受取配当金 9 14
還付加算金 656 －
補助金収入 － 5,084
貸倒引当金戻入額 464 －
解約返戻金 － 16,000
その他 1,228 8,064
営業外収益合計 2,371 29,170
営業外費用
支払利息 8,873 13,766
社債発行費 2,917 －
支払手数料 17,067 12,768
開園前費用 102,363 32,691
その他 3,120 1,662
営業外費用合計 134,342 60,889
経常利益又は経常損失(△) △65,575 163,609
特別利益
整備補助金収入 199,054 －
保険金収入 943 －
固定資産売却益 － 108
特別利益合計 199,997 108
特別損失
固定資産圧縮損 199,054 －
特別損失合計 199,054 －
税金等調整前中間純利益又は
△64,631 163,717
税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 94,574 67,228
法人税等調整額 △105,216 △15,929
法人税等合計 △10,641 51,299
中間純利益又は中間純損失(△) △53,990 112,418
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△53,990 112,418
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △53,990 112,418
中間包括利益 △53,990 112,418
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △53,990 112,418
非支配株主に係る中間包括利益 － －
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 234,066 426,027 690,094 690,094
当中間期変動額
親会社株主に帰属する △53,990 △53,990 △53,990
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の － －
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △53,990 △53,990 △53,990
当中間期末残高 30,000 234,066 372,037 636,103 636,103
当中間連結会計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 234,066 261,785 525,852 525,852
当中間期変動額
親会社株主に帰属する 112,418 112,418 112,418
中間純利益
株主資本以外の項目の － －
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － 112,418 112,418 112,418
当中間期末残高 30,000 234,066 374,203 638,270 638,270
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（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は
△64,631 163,717
税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費 21,633 21,858
のれん償却額 4,258 3,970
固定資産圧縮損 199,054 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △464 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,827 70,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 920 5,242
整備補助金収入 △199,054 －
保険金収入 △943 －
固定資産売却益 － △108
受取利息及び受取配当金 △22 △22
支払利息 8,873 13,766
社債発行費 2,917 －
売上債権の増減額（△は増加） △60,029 △4,992
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,596 3,462
仕入債務の増減額（△は減少） △2,663 3,198
未収入金の増減額（△は増加） 71,538 129,998
未払金の増減額（△は減少） 154,378 143,385
その他 5,951 57,350
小計 136,291 611,307
利息及び配当金の受取額 18 19
利息の支払額 △8,873 △13,766
法人税等の支払額 △8,444 △125,859
法人税等の還付額 64,607 3
整備補助金の受取額 513,447 873,861
保険金の受取額 943 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 697,991 1,345,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,505 △2,901
定期預金の払戻による収入 71,000 10,001
事業譲受による支出 △22,727 －
有形固定資産の取得による支出 △689,965 △569,624
その他 △6,699 △42,805
投資活動によるキャッシュ・フロー △654,897 △605,330
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 332,550 143,713
短期借入金の返済による支出 △550,268 △1,167,485
長期借入れによる収入 662,121 751,000
長期借入金の返済による支出 △256,560 △226,166
社債の発行による収入 97,082 －
社債の償還による支出 △40,000 △45,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 244,925 △543,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 288,020 196,296
現金及び現金同等物の期首残高 838,814 959,159
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,126,834 1,155,456
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和４年３月期 中間決算短信（連結）
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
利益剰余金の当期首残高と、当中間連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」「売掛金」としてそれぞれ表示することとし、前連結会計年度に
ついても新たな表示方法により組替えを行っております。
なお、「契約資産」に該当する資産はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（退職給付に係る負債）
当社の連結子会社の一部において、当中間連結会計期間より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に
変更しております。この変更は、従業員数の増加によりその算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算
を適正化するために行ったものであります。
なお、当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和４年３月期 中間決算短信（連結）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、事業部ごとに取り扱うサービスについて事業活動を行っております。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派
遣事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
介護福祉 人材派遣 合計
保育事業 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
事業 事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 1,398,971 355,991 295,416 2,050,379 24,275 2,074,654 － 2,074,654
セグメント間の内部
－ － 275 275 － 275 △275 －
売上高又は振替高
計 1,398,971 355,991 295,692 2,050,655 24,275 2,074,930 △275 2,074,654
セグメント利益又は損失
233,910 26,674 14,145 274,730 △1,126 273,604 △207,209 66,395
（△）
セグメント資産 2,093,314 257,920 280,584 2,631,819 5,263 2,637,082 587,597 3,224,680
その他の項目
減価償却費 20,240 946 74 21,261 35 21,296 337 21,633
のれんの償却額 － 3,861 － 3,861 397 4,258 － 4,258
有形固定資産及び
262,557 29,771 － 292,329 － 292,329 7,547 299,877
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム
事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
207,209千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額587,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産587,597千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和４年３月期 中間決算短信（連結）
当中間連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
介護福祉 人材派遣 合計
保育事業 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
事業 事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 1,919,466 423,455 309,628 2,652,551 85,138 2,737,689 △35,049 2,702,639
セグメント間の内部
－ － 2,012 2,012 － 2,012 △2,012 －
売上高又は振替高
計 1,919,466 423,455 311,641 2,654,563 85,138 2,739,702 △37,062 2,702,639
セグメント利益又は損失
485,928 25,396 2,985 514,309 9,053 523,363 △328,035 195,327
（△）
セグメント資産 2,079,875 229,404 171,553 2,480,833 47,569 2,528,403 1,146,611 3,675,015
その他の項目
減価償却費 19,376 1,228 74 20,679 － 20,679 1,179 21,858
のれんの償却額 － 3,573 － 3,573 397 3,970 － 3,970
有形固定資産及び
311,429 2,425 － 313,855 － 313,855 559 314,414
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム
事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△328,035千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
328,035千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,146,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,146,611千円であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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