7075 Ｐ－ＱＬＳＨＤ 2021-05-27 15:30:00
令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年５月27日
上 場 会 社 名 株式会社ＱＬＳホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７０７５ ＵＲＬ http://qlshd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 雨田 武史
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 大畑 清香 (TEL) 06(6575)9845
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 令和３年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和３年３月期 4,468 20.0 181 60.7 55 △21.5 △164 －
令和２年３月期 3,722 32.3 112 △5.2 71 △57.8 26 △51.7
（注） 包括利益 令和３年３月期 △164百万円（－） 令和２年３月期 26百万円（△76.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
令和３年３月期 △81.53 － △27.0 1.6 4.1
令和２年３月期 13.18 － 3.9 2.5 3.0
（参考）持分法投資損益 令和３年３月期 －百万円 令和２年３月期 －百万円
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、令和２年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載し
ております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和３年３月期 4,202 525 12.5 261.03
令和２年３月期 3,017 690 22.9 342.55
（参考）自己資本 令和３年３月期 525百万円 令和２年３月期 690百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
令和３年３月期 610 △1,518 1,029 959
令和２年３月期 244 △824 372 838
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、令和２年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載し
ております。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
令和２年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
令和３年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
令和４年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,637 27.1 112 68.9 115 － 62 － 31.24
通期 5,435 21.6 233 28.8 134 139.9 62 － 31.00
（注）親会社株主に帰属する当期純利益の増減率については、令和３年３月期が親会社株主に帰属する純損失のため記載
しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和３年３月期 2,014,560株 令和２年３月期 2,014,560株
② 期末自己株式数 令和３年３月期 －株 令和２年３月期 －株
③ 期中平均株式数 令和３年３月期 2,014,560株 令和２年３月期 2,014,560株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ····················································································· 2
（１）当期の経営成績の概況 ············································································· 2
（２）当期の財政状態の概況 ············································································· 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ··································································· 3
（４）今後の見通し ····················································································· 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ································································· 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ············································································· 5
（１）連結貸借対照表 ··················································································· 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ····························································· 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ········································································· 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ····································································· 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ···································································· 11
（継続企業の前提に関する注記） ·································································· 11
（会計方針の変更） ·············································································· 11
（セグメント情報） ·············································································· 14
（１株当たり情報） ·············································································· 16
（重要な後発事象） ·············································································· 16
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足による人件費や物流費の上昇、また世界的な貿易摩擦問題など先
行き不透明な状況が続いた中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、都心部を中心として経済活動が次第に停
滞しつつあり、厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては水道橋保育園、江戸川橋保育園、名城公園保育園、野
田保育園、大井町保育園の５施設の運営が始まったことにより、売上高は3,023,229千円（前期比24.6%増）となり、
セグメント利益は554,799千円（前期比52.9%増）となりました。しかし、育休延長の影響で０歳児の入園が減ったこ
とや近隣への競合保育園の出園の影響により、投資の回収が見込めない保育園について、回収可能価額まで減損損失
を計上しております。
介護福祉事業においては、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したこと、また、
拠点数の増加により、売上高は756,092千円（前期比123.7%増）となり、セグメント利益は64,578千円（前期は11,016
千円のセグメント損失）となりました。
なお、介護事業に含めている障害福祉事業について重要性が増したため、当連結会計年度より、報告セグメントの
名称を「介護事業」から「介護福祉事業」に変更しております。この名称変更によりセグメント情報に与える影響は
ありません。
人材派遣事業においては、主力である大手自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルス感染拡大の影響で前
年より下降したことにより、売上高は614,914千円（前期比31.6%減）となり、セグメント利益は39,661千円（前期比
46.0%減）となりました。
その他事業においては、業務請負による通信機器の販売が順調に推移し、売上高は74,380千円（前期比27.8%増）、
セグメント利益は3,697千円（前期は9,715千円のセグメント損失）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,468,617千円（前期比20.0%増）、営業利益は181,162千円
（前期比60.7%増）、経常利益は55,985千円（前期比21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は164,242千円（前
期は26,556千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、11ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、保育事業をはじめ、
介護福祉事業の規模も大きくなったことに伴い、当社グループでは社内組織・管理体制の変更を行いました。同時に、
売上原価と販売費及び一般管理費の分類についても見直しを行い、より実態と整合した分類に変更しました。また、
新規開園にかかる収益及び費用の重要性が増してきたことに伴い、期間比較性の高い営業損益を開示するため、以下
のように会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適
用後の連結数値となっております。
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益とし
て処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼を置ける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じ
て収益を計上する方法に変更しております。
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」とし
て営業外費用に計上しております。
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、
各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助
金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として
計上し、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。
・保育所、介護施設で発生する費用の大部分は販売費及び一般管理費で計上しておりましたが、社内組織・管理体制
の変更に伴い、保育所、介護施設で発生する費用のうち、広告宣伝費、接待交際費等の、販売費及び一般管理費と
して計上することが適当と思われる科目以外のものについては売上原価として計上しております。
・新規開設保育所に係る保育材料について、開園前は貯蔵品として計上し、開園した期に費用処理を行っておりまし
たが、補助金収入の計上時期と整合させるため、取得時に費用処理しております。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 決算短信（連結）
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,184,930千円増加し、4,202,870千円となりました。流動
資産は、前連結会計年度末に比べ794,356千円増加し、2,762,072千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛
金が135,052千円、未収入金が612,404千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年
度末に比べ390,574千円増加し、1,440,797千円となりました。これは主に、認可保育所等の設備整備に関する補助金
や金融機関からの借入れなどを利用し、有形固定資産を取得したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,349,172千円増加し、3,677,018千円となりました。流
動負債は、前連結会計年度末に比べ1,033,860千円増加し、2,393,861千円となりました。これは主に、短期借入金が
565,217千円、未払金が169,211千円、未払法人税等が119,382千円、１年内返済予定の長期借入金が122,472千円増加
したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ315,311千円増加し、1,283,156千円となりま
した。これは主に、認可保育所等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が329,293千円増加したことによるも
のであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ164,242千円減少し、525,852千円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純損失164,242千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120,345千円増加し、959,159千円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ365,292千円収入が増加し、610,070千円の収入とな
りました。収入の主な内訳は、減価償却費48,783千円、固定資産圧縮損1,219,553千円、減損損失317,296千円、未払
金の増加額49,224千円、整備補助金の受取額671,285千円によるものであり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期
純損失248,421千円、整備補助金収入1,231,409千円、売上債権の増加額135,052千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ694,232千円支出が増加し、1,518,789千円の支出と
なりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,503,171千円、定期預金の預入による支出39,609
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ656,799千円収入が増加し、1,029,064千円の収入と
なりました。収入の内訳は、短期借入れによる収入1,351,755千円、長期借入れによる収入904,061千円、社債の発行
による収入97,082千円によるものであり、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出786,538千円、長期借入金の
返済による支出452,296千円、社債の償還による支出85,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症終息の兆しが未だ見えない中、先行きは非常に不透明な
状況にあります。
このような環境の中、翌連結会計年度（令和４年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高5,435,802千円
（前年比21.6％増）、営業利益233,277千円（前年比28.8％増）、経常利益134,282千円（前年比139.9％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益62,454千円（前年同期は164,242千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しており
ます。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につ
きましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,016,529 1,105,085
受取手形及び売掛金 432,160 567,213
貯蔵品 1,534 4,632
未収入金 391,712 1,004,116
その他 126,244 81,024
貸倒引当金 △464 －
流動資産合計 1,967,716 2,762,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 665,239 737,608
減価償却累計額 △192,936 △234,275
建物及び構築物（純額） 472,302 503,332
車両運搬具 2,697 3,869
減価償却累計額 △2,543 △2,017
車両運搬具（純額） 154 1,851
工具、器具及び備品 11,037 12,334
減価償却累計額 △963 △4,852
工具、器具及び備品（純額） 10,073 7,482
建設仮勘定 192,580 3,000
土地 111,240 326,126
有形固定資産合計 786,350 841,792
無形固定資産
のれん 22,017 30,380
ソフトウエア 4,061 2,408
その他 254 254
無形固定資産合計 26,333 33,042
投資その他の資産
繰延税金資産 － 189,523
その他 237,539 376,438
投資その他の資産合計 237,539 565,962
固定資産合計 1,050,223 1,440,797
資産合計 3,017,940 4,202,870
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,585 10,745
短期借入金 550,268 1,115,485
１年内償還予定の社債 75,000 90,000
１年内返済予定の長期借入金 271,153 393,625
未払金 331,437 500,649
未払法人税等 6,436 125,818
賞与引当金 3,827 4,219
その他 109,291 153,318
流動負債合計 1,360,000 2,393,861
固定負債
社債 240,000 240,000
長期借入金 631,551 960,844
退職給付に係る負債 7,600 9,675
繰延税金負債 37,469 －
その他 51,225 72,637
固定負債合計 967,845 1,283,156
負債合計 2,327,846 3,677,018
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 234,066 234,066
利益剰余金 426,027 261,785
株主資本合計 690,094 525,852
純資産合計 690,094 525,852
負債純資産合計 3,017,940 4,202,870
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 3,722,342 4,468,617
売上原価 3,180,672 3,760,402
売上総利益 541,669 708,214
販売費及び一般管理費 428,960 527,051
営業利益 112,709 181,162
営業外収益
受取利息 18 24
受取配当金 12 9
補助金収入 77,189 165,412
貸倒引当金戻入額 － 464
その他 1,394 5,582
営業外収益合計 78,615 171,494
営業外費用
支払利息 15,040 20,516
支払手数料 4,310 17,452
社債発行費 5,939 2,917
開園前費用 94,698 252,234
その他 53 3,551
営業外費用合計 120,041 296,671
経常利益 71,282 55,985
特別利益
整備補助金収入 315,492 1,231,409
保険金収入 6,696 1,034
特別利益合計 322,189 1,232,443
特別損失
固定資産圧縮損 310,199 1,219,553
固定資産除却損 4,592 －
減損損失 － 317,296
特別損失合計 314,791 1,536,850
税金等調整前当期純利益又は
78,680 △248,421
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 32,158 142,813
法人税等調整額 19,965 △226,992
法人税等合計 52,124 △84,179
当期純利益又は当期純損失(△) 26,556 △164,242
親会社株主に帰属する当期純利益又は
26,556 △164,242
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 26,556 △164,242
包括利益 26,556 △164,242
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 26,556 △164,242
非支配株主に係る包括利益 － －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 234,066 258,210 522,277 522,277
会計方針の変更による累積 141,260 141,260 141,260
的影響額
会計方針の変更を反映した 30,000 234,066 399,470 663,537 663,537
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する 26,556 26,556 26,556
当期純利益
株主資本以外の項目の － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 26,556 26,556 26,556
当期末残高 30,000 234,066 426,027 690,094 690,094
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 234,066 426,027 690,094 690,094
会計方針の変更による累積 － －
的影響額
会計方針の変更を反映した 30,000 234,066 426,027 690,094 690,094
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する △164,242 △164,242 △164,242
当期純利益
株主資本以外の項目の － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △164,242 △164,242 △164,242
当期末残高 30,000 234,066 261,785 525,852 525,852
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
78,680 △248,421
税金等調整前当期純利益(△)
減価償却費 40,259 48,783
のれん償却額 1,579 8,910
固定資産除却損 4,592 －
固定資産圧縮損 310,199 1,219,553
貸倒引当金の増減額（△は減少） △909 △464
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,136 391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,600 2,075
整備補助金収入 △315,492 △1,231,409
保険金収入 △6,696 △1,034
減損損失 － 317,296
受取利息及び受取配当金 △31 △34
支払利息 15,040 20,516
社債発行費 5,939 2,917
売上債権の増減額（△は増加） △93,735 △135,052
たな卸資産の増減額（△は増加） △36 △3,098
仕入債務の増減額（△は減少） △2,991 △1,840
未収入金の増減額（△は増加） 16,019 △52,937
未払金の増減額（△は減少） △50,421 49,224
その他 22,690 △78,315
小計 31,148 △82,937
利息及び配当金の受取額 29 28
利息の支払額 △15,040 △20,516
法人税等の支払額 △259,471 △23,431
法人税等の還付額 1,264 64,607
整備補助金の受取額 480,150 671,285
保険金の受取額 6,696 1,034
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,777 610,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △149,850 △39,609
定期預金の払戻による収入 4,600 71,600
事業譲受による支出 △19,822 △22,727
有形固定資産の取得による支出 △616,507 △1,503,171
その他 △42,977 △24,880
投資活動によるキャッシュ・フロー △824,556 △1,518,789
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 888,440 1,351,755
短期借入金の返済による支出 △751,288 △786,538
長期借入れによる収入 465,790 904,061
長期借入金の返済による支出 △424,737 △452,296
社債の発行による収入 244,061 97,082
社債の償還による支出 △50,000 △85,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 372,265 1,029,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △207,514 120,345
現金及び現金同等物の期首残高 1,046,328 838,814
現金及び現金同等物の期末残高 838,814 959,159
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
保育事業をはじめ、介護福祉事業の規模も大きくなったことに伴い、当社グループでは社内組織・管理体制の変更
を行いました。同時に、売上原価と販売費及び一般管理費の分類についても見直しを行い、より実態と整合した分類
に変更しました。また、新規開園にかかる収益及び費用の重要性が増してきたことに伴い、期間比較性の高い営業損
益を開示するため、以下のように会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計
年度については、遡及適用後の連結数値となっております。
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益とし
て処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼を置ける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じ
て収益を計上する方法に変更しております。
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」とし
て営業外費用に計上しております。
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、
各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助
金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として
計上し、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。
・保育所、介護施設で発生する費用の大部分は販売費及び一般管理費で計上しておりましたが、社内組織・管理体制
の変更に伴い、保育所、介護施設で発生する費用のうち、広告宣伝費、接待交際費等の、販売費及び一般管理費と
して計上することが適当と思われる科目以外のものについては売上原価として計上しております。
・新規開設保育所に係る保育材料について、開園前は貯蔵品として計上し、開園した期に費用処理を行っておりまし
たが、補助金収入の計上時期と整合させるため、取得時に費用処理しております。
当該会計方針の変更が令和２年３月31日時点の連結貸借対照表に与える影響額は以下の通りです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
流動資産
受取手形及び売掛金 281,467 432,160 150,693
貯蔵品 20,685 1,534 △19,150
未収入金 21,011 391,712 370,700
その他の流動資産 128,134 126,244 △1,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 945,096 665,239 △279,857
減価償却累計額 △192,936 △192,936 －
建物及び構築物（純額） 752,160 472,302 △279,857
工具、器具及び備品 13,332 11,037 △2,295
減価償却累計額 △963 △963 －
工具、器具及び備品（純額） 12,368 10,073 △2,295
無形固定資産
ソフトウエア 10,126 4,061 △6,065
投資その他の資産
繰延税金資産 37,811 － △37,811
その他 235,649 237,539 1,890
資産 差額合計 176,213
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 決算短信（連結）
固定負債
繰延税金負債 1,341 37,469 36,127
株主資本
利益剰余金 285,941 426,027 140,085
負債及び純資産 差額合計 176,213
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に
与える影響は以下の通りです。
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
売上高 3,766,813 3,722,342 △44,471
売上原価 974,895 3,180,672 2,205,777
売上総利益 2,791,917 541,669 △2,250,248
販売費及び一般管理費 2,710,284 428,960 △2,281,324
営業利益 81,632 112,709 31,076
営業外収益
補助金収入 3,637 77,189 73,551
営業外費用
開園前費用 － 94,698 94,698
経常利益 61,353 71,282 9,929
特別利益
整備補助金収入 501,032 315,492 △185,539
特別損失
固定資産圧縮損 484,014 310,199 △173,814
税金等調整前当期純利益 80,475 78,680 △1,794
法人税等調整額 20,585 19,965 △620
当期純利益 27,731 26,556 △1,174
親会社株主に帰属する当期純利益 27,731 26,556 △1,174
包括利益 27,731 26,556 △1,174
親会社株主に係る包括利益 27,731 26,556 △1,174
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の連結株主資本等変動計算書に与える影響は
以下の通りです。
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
利益剰余金
利益剰余金期首残高 258,210 399,470 141,260
親会社株主に帰属する当期純利益 27,731 26,556 △1,174
株主資本合計 550,008 690,094 140,085
純資産合計 550,008 690,094 140,085
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前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影
響は以下の通りです。
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 80,475 78,680 △1,794
固定資産圧縮損 484,014 310,199 △173,814
整備補助金収入 △501,032 △315,492 185,539
売上債権の増減額（△は増加） △49,182 △93,735 △44,553
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,187 △36 19,150
未収入金の増減額（△は増加） 546 16,019 15,473
その他 △2,727 22,690 25,417
整備補助金の受取額 501,032 480,150 △20,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,536
差額合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他 △38,440 △42,977 △4,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,536
差額合計
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の１株当たり指標に与える影響は以下の通り
です。
遡及適用前 遡及適用後 差額
１株当たり純資産額 273円02銭 342円55銭 69円54銭
１株当たり当期純利益 13円77銭 13円18銭 △0円58銭
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、事業部ごとに取り扱うサービスについて事業活動を行っております。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派
遣事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、介護事業に含めている障害福祉事業について重要性が増したため、当連結会計年度より、報告セグメントの
名称を「介護事業」から「介護福祉事業」に変更しております。この名称変更によりセグメント情報に与える影響は
ありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
介護福祉 人材派遣 合計 諸表計上額
保育事業 計 (注)１ (注)２、３
事業 事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 2,426,821 338,001 899,334 3,664,158 58,184 3,722,342 － 3,722,342
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,426,821 338,001 899,334 3,664,158 58,184 3,722,342 － 3,722,342
セグメント利益又は損失
362,829 △11,016 73,450 425,263 △9,715 415,547 △302,838 112,709
（△）
セグメント資産 2,173,885 132,522 256,306 2,562,714 33,060 2,595,775 422,165 3,017,940
その他の項目
減価償却費 39,666 247 149 40,062 64 40,127 132 40,259
のれんの償却額 － 784 － 784 794 1,579 － 1,579
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
404,443 21,494 － 425,938 1,050 426,988 － 426,988
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△302,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,838千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額422,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産422,165千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 決算短信（連結）
この結果、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響は以下のとおりです。
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
外部顧客への売上高
保育事業 2,471,292 2,426,821 △44,471
外部顧客への売上高 差額合計 △44,471
セグメント利益
保育事業 331,753 362,829 31,076
セグメント利益 差額合計 31,076
セグメント資産
保育事業 1,959,860 2,173,885 214,025
調整額 459,976 422,165 △37,811
セグメント資産 差額合計 176,213
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
保育事業 712,084 404,443 △307,640
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 差額合計 △307,640
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
介護福祉 人材派遣 合計 諸表計上額
保育事業 計 (注)１ (注)２、３
事業 事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 3,023,229 756,092 614,914 4,394,236 74,380 4,468,617 － 4,468,617
セグメント間の内部
－ － 969 969 － 969 △969 －
売上高又は振替高
計 3,023,229 756,092 615,884 4,395,206 74,380 4,469,587 △969 4,468,617
セグメント利益 554,799 64,578 39,661 659,040 3,697 662,737 △481,575 181,162
セグメント資産 2,977,059 256,041 201,463 3,434,563 32,137 3,466,701 736,169 4,202,870
その他の項目
減価償却費 44,592 2,351 149 47,093 70 47,163 1,619 48,783
のれんの償却額 － 8,116 － 8,116 794 8,910 － 8,910
減損損失 316,381 － － 316,381 915 317,296 － 317,296
有形固定資産及び
591,190 30,417 － 621,607 － 621,607 7,547 629,155
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△481,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,575千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額736,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産736,169千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 342円55銭 261円03銭
１株当たり当期純利益又は
13円18銭 △81円53銭
１株当たり当期純損失(△)
(注)１．当社は、令和元年８月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失(△)を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は１株
当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 13円18銭 △81円53銭
親会社株主に帰属する当期純利益又は
26,556 △164,242
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する純損失(△) 26,556 △164,242
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,014,560 2,014,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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