7075 Ｐ－ＱＬＳＨＤ 2020-12-16 15:30:00
(訂正)「令和３年３月期中間決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
令和２年12月16日
各 位
会社名 株式会社ＱＬＳホールディングス
(コード番号 7075 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役社長 雨田 武史
問合せ先 取締役管理部長 大畑 清香
T E L 06-6575-9845
U R L http://qlshd.co.jp/
(訂正)「令和３年３月期中間決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について
令和２年11月27日に発表いたしました「令和３年３月期中間決算短信[日本基準]（連結）」の記載について、一部訂正
いたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。
記
１．訂正の理由
中間決算短信発表後、当中間決算に関する定性的情報、中間連結損益計算書、注記事項において、記載の誤りが判明し
たため訂正いたします。
２．訂正の内容
「令和３年３月期中間決算短信[日本基準]（連結）」
添付資料２ページ
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
【訂正前】
（前略）
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益とし
て処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼を置ける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じ
て収益を計上する方法に変更しております。
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」とし
て営業外費用に計上しております。
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、
各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助
金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として
計上し、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。
（後略）
【訂正後】
（前略）
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益とし
て処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼を置ける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じ
て収益を計上する方法に変更しております。
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」とし
て営業外費用に計上しております。
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、
各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助
金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として
計上し、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。
・保育園、介護施設で発生する費用の大部分は販売費及び一般管理費で計上しておりましたが、社内組織・管理体制
の変更に伴い、保育園、介護施設で発生する費用のうち、広告宣伝費、接待交際費等の、販売費及び一般管理費と
して計上することが適当と思われる科目以外のものについては売上原価として計上しております。
・新規開設保育園に係る保育材料について、開園前は貯蔵品として計上し、開園した期に費用処理を行っておりまし
たが、補助金収入の計上時期と整合させるため、取得時に費用処理しております。
（後略）
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
【訂正前】
（前略）
これは主に、補助金に係る未収入金の減少365,050千円、現金及び預金の増加223,525千円によるものであります。
（後略）
【訂正後】
（前略）
これは主に、未収入金の減少385,932千円、現金及び預金の増加223,525千円によるものであります。
（後略）
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
【訂正前】
（前略）
収入の主な内訳は、整備補助金の受取額492,221千円、未払金の増加額154,378千円、未収入金の減少額71,538千円、法
人税等の還付額64,607千円によるものであり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失64,631千円、売上債権の増加
額60,494千円によるものであります。
【訂正後】
（前略）
収入の主な内訳は、整備補助金の受取額513,447千円、未払金の増加額154,378千円、未収入金の減少額71,538千円、法
人税等の還付額64,607千円によるものであり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失64,631千円、売上債権の増加
額60,029千円によるものであります。
添付資料６ページ
３．中間連結財務諸表及び主な注記
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
【訂正前】
中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 1,827,011 2,074,654
売上原価 1,618,856 1,744,175
売上総利益 208,154 330,479
販売費及び一般管理費 163,847 264,084
営業利益 44,307 66,395
（後略）
【訂正後】
中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 1,827,011 2,074,654
売上原価 1,553,618 1,744,175
売上総利益 273,392 330,479
販売費及び一般管理費 229,085 264,084
営業利益 44,307 66,395
（後略）
添付資料10ページ
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
【訂正前】
（前略）
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益とし
て処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼を置ける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じ
て収益を計上する方法に変更しております。
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」とし
て営業外費用に計上しております。
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、
各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助
金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として
計上し、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。
（後略）
【訂正後】
（前略）
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益とし
て処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼を置ける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じ
て収益を計上する方法に変更しております。
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」とし
て営業外費用に計上しております。
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、
各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助
金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として
計上し、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。
・保育園、介護施設で発生する費用の大部分は販売費及び一般管理費で計上しておりましたが、社内組織・管理体制
の変更に伴い、保育園、介護施設で発生する費用のうち、広告宣伝費、接待交際費等の、販売費及び一般管理費と
して計上することが適当と思われる科目以外のものについては売上原価として計上しております。
・新規開設保育園に係る保育材料について、開園前は貯蔵品として計上し、開園した期に費用処理を行っておりまし
たが、補助金収入の計上時期と整合させるため、取得時に費用処理しております。
（後略）
添付資料11ページ
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
【訂正前】
（前略）
遡及適用前 遡及適用後 差額
売上高 1,948,647 1,827,011 △121,636
売上原価 548,241 1,618,856 1,070,615
売上総利益 1,400,406 208,154 △1,192,251
販売費及び一般管理費 1,259,922 163,847 △1,096,074
営業利益 140,484 44,307 △96,177
（後略）
【訂正後】
（前略）
遡及適用前 遡及適用後 差額
売上高 1,948,647 1,827,011 △121,636
売上原価 548,241 1,553,618 1,005,379
売上総利益 1,400,406 273,392 △1,127,013
販売費及び一般管理費 1,259,922 229,085 △1,030,836
営業利益 140,484 44,307 △96,177
（後略）
以上