7075 P-QLSHD 2020-12-15 15:30:00
子会社における固定資産の取得に関するお知らせ [pdf]

                                                     令和2年 12 月 15 日
各   位
                                  会社名        株式会社QLSホールディングス
                                  (コード番号     7075 TOKYO PRO Market)
                                  代表者名       代表取締役社長 雨田 武史
                                  問合せ先       取締役管理部長 大畑 清香
                                  T E L      06-6575-9845
                                  U R L      http://qlshd.co.jp/


             子会社における固定資産の取得に関するお知らせ


 当社は、当社連結子会社である株式会社ダウインにおける固定資産の取得について、本日開催
の取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしましたので、
お知らせいたします。
なお当該取引は関連当事者取引の解消のために行うものであります。


1.取得の理由
関連当事者取引の解消


2.取得資産の内容
    資産の名称及び所在地           取得価額(円)                     現   況

北梅田保育園      土地・建物                            令和2年 12 月 18 日不動産売買契
                             126,000,000 円
(大阪市北区)                                      約締結予定

三国本町保育園     建物                               令和2年 12 月 18 日不動産売買契
                              47,000,000 円
(大阪市淀川区)                                     約締結予定


あべの橋保育園     土地                               令和2年 12 月 18 日不動産売買契
                              47,000,000 円
(大阪市阿倍野区)                                    約締結予定

                 合 計         220,000,000 円


3.相手先の概要
(1)     氏           名   雨田   武史
(2)   住               所    大阪市福島区
      上   場   会   社   と
(3)                        代表取締役
      当 該 個 人 の 関 係


4.取得の日程
(1)   取締役会決議日             令和2年 12 月 15 日
(2)   契 約 締 結 日           令和2年 12 月 18 日
(3)   物 件 引 渡 期 日         令和2年 12 月 25 日


5.今後の見通し
  今回の固定資産の取得は、現段階において公表している令和3年3月期の業績予想の数値
 に影響を及ぼすものではないと判断しておりますが、今後、公表すべき事実が発生した場合は
 速やかに公表いたします。


6.支配株主との取引等に関する事項
(1)支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
  本取引は、支配株主との取引等に該当します。当社が、令和2年6月 30 日に開示したコー
 ポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の
 保護の方策に関する指針」は以下のとおりであり、本取引はこの指針の内容に適合していると
 判断しております。
 【支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針】
  支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照
 らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利
 益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役
 会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会にお
 いて適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。


(2)公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
  本取引の公平性を担保するため、不動産鑑定評価額及び令和 2 年度固定資産税評価額を基
 準とした公示価格をもとに取得価格を決定いたします。


(3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係
  のない者から入手した意見の概要
  本日開催の当社取締役会における本件固定資産取得の審議において、当該取引について独
 立した第三者として支配株主と利害関係のない独立役員である社外取締役の礒川敦氏より、
 上記固定資産の取得について総合的に勘案して一般的に妥当であると考えられる条件で行う
 取引であるため本取引が少数株主にとって不利益なものではない旨の意見をいただいており
 ます。
                                           以   上