7075 Ｐ－ＱＬＳＨＤ 2020-11-27 15:30:00
令和３年３月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年３月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年11月27日
上 場 会 社 名 株式会社ＱＬＳホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７０７５ URL http://qlshd.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)雨田 武史
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)大畑 清香 (TEL) 06(6575)9845
中間発行者情報提出予定日 令和２年12月28日 配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ： 無
中間決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期中間期の連結業績（令和２年４月１日～令和２年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和３年３月期中間期 2,074 13.6 66 49.9 △65 － △53 －
令和２年３月期中間期 1,827 － 44 － 6 － △8 －
(注) 中間包括利益 令和３年３月期中間期 △53 百万円 ( － ％) 令和２年３月期中間期 △8 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
令和３年３月期中間期 △26.80 －
令和２年３月期中間期 △4.19 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損失のため記
載しておりません。
２．会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、令和２年３月期中間期の財務数値については遡及適用後の数
値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和３年３月期中間期 3,224 636 19.7
令和２年３月期 3,017 690 22.9
(参考) 自己資本 令和３年３月期中間期 636 百万円 令和２年３月期 690 百万円
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、令和２年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載し
ております。
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
令和３年３月期 0.00 0.00 0.00
令和２年３月期 0.00
令和３年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,316 16.0 118 26.3 17 △76.1 7 △72.4 3.64
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
令和２年５月29日公表の業績予想においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を合理的に算定するこ
とが困難であったため、未定としておりました。
２．会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、対前期増減率は遡及適用後の前期の数値を用いて算定し
ております。
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和３年３月期中間期 2,014,560株 令和２年３月期 2,014,560株
② 期末自己株式数 令和３年３月期中間期 －株 令和２年３月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 令和３年３月期中間期 2,014,560株 令和２年３月期中間期 2,014,560株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当中間決算に関する定性的情報（３）今後の見通し」をご覧くださ
い。
㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ·························································· 2
（１）経営成績に関する説明 ······························································ 2
（２）財政状態に関する説明 ······························································ 2
（３）今後の見通し ······································································ 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ·················································· 3
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ·························································· 4
（１）中間連結貸借対照表 ································································ 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ······································ 6
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ······················································ 7
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ·················································· 8
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 10
（継続企業の前提に関する注記） ···················································· 10
（会計方針の変更） ································································ 10
（セグメント情報） ································································ 13
（重要な後発事象） ································································ 15
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人手不足による人件費や物流費の上昇、また世界的な貿易摩擦問題な
ど先行き不透明な状況が続いた中、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、都心部を中心として経済活動が次第
に停滞しつつあり、厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては水道橋保育園、江戸川橋保育園、名城公園保育園、野
田保育園の４施設の運営が始まったことにより、売上高は1,398,971千円（前年同期比25.5%増）となり、セグメント
利益は233,910千円（前年同期比42.4%増）となりました。
介護事業においては、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したこと、また、拠点
数の増加により、売上高は355,991千円（前年同期比139.1%増）となり、セグメント利益は26,674千円（前年同期は
1,245千円のセグメント利益）となりました。
人材派遣事業においては、主力である大手自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウィルス感染拡大の影響で前
年より下降したことにより、売上高は295,416千円（前年同期比45.4%減）となり、セグメント利益は14,145千円（前
年同期比76.2%減）となりました。
その他事業においては、業務請負による通信機器の販売がほぼ横ばいとなり、売上高は24,275千円（前年同期比
9.5%増）、セグメント損失は1,126千円（前年同期は13,574千円のセグメント損失）となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は2,074,654千円（前年同期比13.6%増）、営業利益は
66,395千円（前年同期比49.9%増）、経常損失は65,575千円（前年同期は6,571千円の経常利益）、親会社株主に帰属
する中間純損失は53,990千円（前年同期は8,443千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、10ページ「（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、保育事業をはじ
め、介護事業の規模も大きくなったことに伴い、当社グループでは社内組織・管理体制の変更を行いました。同時に、
売上原価と販売費及び一般管理費の分類についても見直しを行い、より実態と整合した分類に変更しました。また、
新規開園にかかる収益及び費用の重要性が増してきたことに伴い、期間比較性の高い営業損益を開示するため、以下
のように会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計期間及び前中間連結会計
期間については、遡及適用後の連結数値となっております。
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益とし
て処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼を置ける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じ
て収益を計上する方法に変更しております。
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」とし
て営業外費用に計上しております。
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、
各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助
金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として
計上し、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。
なお、当中間決算において、53,990千円の中間純損失となっておりますが、11月に開園した大井町保育園の開園前
費用の他、令和３年４月開園の新園についての開園前費用が計上されているものであり、当該費用に対する補助金は
期末に計上されるものとなっております。
上述の経営成績は、前年同期比を含め変更後の会計方針によるものとなっており、営業利益については66,395千円
（前年同期比49.9%増）と好調に推移しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ206,740千円増加し、3,224,680千円となりました。流
動資産は、前連結会計年度末に比べ166,514千円減少し、1,801,201千円となりました。これは主に、補助金に係る未
収入金の減少365,050千円、現金及び預金の増加223,525千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末
に比べ373,254千円増加し、1,423,478千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加256,440千円によるもの
であります。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
（負債の部）
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ260,730千円増加し、2,588,576千円となりました。流
動負債は、前連結会計年度末に比べ54,653千円減少し、1,305,347千円となりました。これは主に、未払法人税等が
所得の増加により86,130千円増加した一方、短期借入金が返済により217,718千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ315,383千円増加し、1,283,228千円となりました。これは主に、認可保育
所等の新規開設に伴う設備投資のため、長期借入金が308,751千円、社債が45,000千円増加したことによるものであ
ります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53,990千円減少（前期末比7.8%減）し、636,103千円
となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失53,990千円を計上したことにより、利益剰余金が減少した
ことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ288,020千円増加し、1,126,834千
円（前期末は838,814千円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、697,991千円の収入（前年同期は486,723千円の収入）となりました。収入
の主な内訳は、整備補助金の受取額493,221千円、未払金の増加額154,378千円、未収入金の減少額71,538千円、法人
税等の還付額64,607千円によるものであり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失64,631千円、売上債権の増
加額60,494千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、654,897千円の支出（前年同期は402,896千円の支出）となりました。収入
の主な内訳は、定期預金の払戻による収入71,000千円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得に
よる支出689,965千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、244,925千円の収入（前年同期は52,812千円の支出）となりました。収入
の内訳は、短期借入れによる収入332,550千円、長期借入れによる収入662,121千円、社債の発行による収入97,082千
円によるものであり、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出 550,268千円、長期借入金の返済による支出
256,560千円、社債の償還による支出40,000千円によるものであります。
（３）今後の見通し
会計方針の変更により、営業損益についての季節変動は小さくなったものの、中間期において開園前費用が発生す
る場合、中間期の経常損益は通期の経常損益よりも大幅に減少することとなっております。当期末においては、当中
間期に計上されている開園前費用に対する補助金収入が計上され、通期で7,327千円の当期純利益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につ
きましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,016,529 1,240,055
受取手形及び売掛金 432,160 492,190
貯蔵品 1,534 3,130
未収入金 391,712 5,780
その他 126,244 60,045
貸倒引当金 △464 －
流動資産合計 1,967,716 1,801,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 665,239 740,502
減価償却累計額 △192,936 △211,337
建物及び構築物（純額） 472,302 529,164
車両運搬具 2,697 4,570
減価償却累計額 △2,543 △874
車両運搬具（純額） 154 3,695
工具、器具及び備品 11,037 11,638
減価償却累計額 △963 △2,567
工具、器具及び備品（純額） 10,073 9,071
建設仮勘定 192,580 282,169
土地 111,240 218,689
有形固定資産合計 786,350 1,042,790
無形固定資産
のれん 22,017 40,486
ソフトウエア 4,061 3,703
その他 254 254
無形固定資産合計 26,333 44,444
投資その他の資産
繰延税金資産 － 67,746
その他 237,539 268,495
投資その他の資産合計 237,539 336,242
固定資産合計 1,050,223 1,423,478
資産合計 3,017,940 3,224,680
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,585 9,922
短期借入金 550,268 332,550
１年内償還予定の社債 75,000 90,000
１年内返済予定の長期借入金 271,153 367,963
未払金 331,437 272,260
未払法人税等 6,436 92,566
賞与引当金 3,827 －
その他 109,291 140,085
流動負債合計 1,360,000 1,305,347
固定負債
社債 240,000 285,000
長期借入金 631,551 940,302
退職給付に係る負債 7,600 8,520
繰延税金負債 37,469 －
その他 51,225 49,406
固定負債合計 967,845 1,283,228
負債合計 2,327,846 2,588,576
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 234,066 234,066
利益剰余金 426,027 372,037
株主資本合計 690,094 636,103
純資産合計 690,094 636,103
負債純資産合計 3,017,940 3,224,680
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 1,827,011 2,074,654
売上原価 1,618,856 1,744,175
売上総利益 208,154 330,479
販売費及び一般管理費 163,847 264,084
営業利益 44,307 66,395
営業外収益
受取利息 7 13
受取配当金 12 9
還付加算金 － 656
貸倒引当金戻入額 － 464
その他 697 1,228
営業外収益合計 717 2,371
営業外費用
支払利息 7,000 8,873
社債発行費 5,939 2,917
支払手数料 － 17,067
開園前費用 25,459 102,363
その他 53 3,120
営業外費用合計 38,452 134,342
経常利益又は経常損失(△) 6,571 △65,575
特別利益
整備補助金収入 21,981 199,054
保険金収入 6,696 943
特別利益合計 28,677 199,997
特別損失
固定資産圧縮損 21,981 199,054
固定資産除却損 4,592 －
特別損失合計 26,573 199,054
税金等調整前中間純利益又は
8,676 △64,631
税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 53,564 94,574
法人税等調整額 △36,444 △105,216
法人税等合計 17,119 △10,641
中間純損失(△) △8,443 △53,990
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △8,443 △53,990
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中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
中間純損失(△) △8,443 △53,990
中間包括利益 △8,443 △53,990
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △8,443 △53,990
非支配株主に係る中間包括利益 － －
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 234,066 258,210 522,277 522,277
会計方針の変更による累積的 141,260 141,260 141,260
影響額
会計方針の変更を反映した当 30,000 234,066 399,470 663,537 663,537
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する △8,443 △8,443 △8,443
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の － －
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △8,443 △8,443 △8,443
当中間期末残高 30,000 234,066 391,027 655,093 655,093
当中間連結会計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 234,066 426,027 690,094 690,094
会計方針の変更による累積的 － －
影響額
会計方針の変更を反映した当 30,000 234,066 426,027 690,094 690,094
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する △53,990 △53,990 △53,990
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の － －
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △53,990 △53,990 △53,990
当中間期末残高 30,000 234,066 372,037 636,103 636,103
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（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は
8,676 △64,631
税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費 18,681 21,633
のれん償却額 472 4,258
固定資産除却損 4,592 －
固定資産圧縮損 21,981 199,054
貸倒引当金の増減額（△は減少） △730 △464
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,964 △3,827
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,282 920
整備補助金収入 △21,981 △199,054
保険金収入 △6,696 △943
受取利息及び受取配当金 △19 △22
支払利息 7,000 8,873
社債発行費 5,939 2,917
売上債権の増減額（△は増加） △51,460 △60,029
たな卸資産の増減額（△は増加） 88 △1,596
仕入債務の増減額（△は減少） △3,882 △2,663
未収入金の増減額（△は増加） 92,976 71,538
未払金の増減額（△は減少） 55,871 154,378
その他 38,916 5,951
小計 174,743 136,291
利息及び配当金の受取額 19 18
利息の支払額 △6,960 △8,873
法人税等の支払額 △169,189 △8,444
法人税等の還付額 1,264 64,607
整備補助金の受取額 480,150 513,447
保険金の受取額 6,696 943
営業活動によるキャッシュ・フロー 486,723 697,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △116,350 △6,505
定期預金の払戻による収入 － 71,000
事業譲受による支出 △4,540 △22,727
有形固定資産の取得による支出 △274,008 △689,965
その他 △7,997 △6,699
投資活動によるキャッシュ・フロー △402,896 △654,897
8
㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 344,840 332,550
短期借入金の返済による支出 △647,888 △550,268
長期借入れによる収入 355,790 662,121
長期借入金の返済による支出 △284,615 △256,560
社債の発行による収入 194,061 97,082
社債の償還による支出 △15,000 △40,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,812 244,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,014 288,020
現金及び現金同等物の期首残高 1,046,328 838,814
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,077,342 1,126,834
9
㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
保育事業をはじめ、介護事業の規模も大きくなったことに伴い、当社グループでは社内組織・管理体制の変更を行
いました。同時に、売上原価と販売費及び一般管理費の分類についても見直しを行い、より実態と整合した分類に変
更しました。また、新規開園にかかる収益及び費用の重要性が増してきたことに伴い、期間比較性の高い営業損益を
開示するため、以下のように会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計期間
及び前中間連結会計期間については、遡及適用後の連結数値となっております。
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益とし
て処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼を置ける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じ
て収益を計上する方法に変更しております。
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」とし
て営業外費用に計上しております。
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、
各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助
金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として
計上し、新規開園保育園のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。
当該会計方針の変更が令和２年３月31日時点の連結貸借対照表に与える影響額は以下の通りです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
流動資産
受取手形及び売掛金 281,467 432,160 150,693
貯蔵品 20,685 1,534 △19,150
未収入金 21,011 391,712 370,700
その他の流動資産 128,134 126,244 △1,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 945,096 665,239 △279,857
減価償却累計額 △192,936 △192,936 －
建物及び構築物（純額） 752,160 472,302 △279,857
工具、器具及び備品 13,332 11,037 △2,295
減価償却累計額 △963 △963 －
工具、器具及び備品（純額） 12,368 10,073 △2,295
無形固定資産
ソフトウェア 10,126 4,061 △6,065
投資その他の資産
繰延税金資産 37,811 － △37,811
その他 235,649 237,539 1,890
資産 差額合計 176,213
固定負債
繰延税金負債 1,341 37,469 36,127
株主資本
利益剰余金 285,941 426,027 140,085
負債及び純資産 差額合計 176,213
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）の中間連結損益計算書及び中間連結包括
利益計算書に与える影響は以下の通りです。
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
売上高 1,948,647 1,827,011 △121,636
売上原価 548,241 1,618,856 1,070,615
売上総利益 1,400,406 208,154 △1,192,251
販売費及び一般管理費 1,259,922 163,847 △1,096,074
営業利益 140,484 44,307 △96,177
営業外収益
補助金収入 1,818 － △1,818
営業外費用
開園前費用 － 25,459 25,459
経常利益 130,026 6,571 △123,455
特別利益
整備補助金収入 501,032 21,981 △479,051
特別損失
固定資産圧縮損 484,014 21,981 △462,033
税金等調整前中間純利益 149,149 8,676 △140,473
法人税等調整額 12,085 △36,444 △48,529
中間純利益又は中間純損失(△) 83,499 △8,443 △91,943
親会社に帰属する中間純利益又は
83,499 △8,443 △91,943
親会社に帰属する中間純損失(△)
中間包括利益 83,499 △8,443 △91,943
親会社株主に係る中間包括利益 83,499 △8,443 △91,943
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）の中間連結株主資本等変動計算書に与え
る影響は以下の通りです。
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
利益剰余金
利益剰余金期首残高 258,210 399,470 141,260
親会社に帰属する中間純利益又は
83,499 △8,443 △91,943
親会社に帰属する中間純損失(△)
株主資本合計 605,777 655,093 49,316
純資産合計 605,777 655,093 49,316
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）の中間連結キャッシュ・フロー計算書に
与える影響は以下の通りです。
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 149,149 8,676 △140,473
固定資産圧縮損 484,014 21,981 △462,033
整備補助金収入 △501,032 △21,981 479,051
売上債権の増減額（△は増加） △29,714 △51,460 △21,745
未収入金の増減額（△は増加） 314 92,976 92,662
未収収益の増減額（△は増加） △73,421 － 73,421
その他 6,854 8,825 1,970
整備補助金の受取額 501,032 480,150 △20,882
営業活動によるキャッシュ・フロー差
1,970
額合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他 △6,026 △7,997 △1,970
投資活動によるキャッシュ・フロー差
△1,970
額合計
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）の１株当たり指標に与える影響は以下の
通りです。
遡及適用前 遡及適用後 差額
１株当たり中間純利益又は
41円45銭 △4円19銭 △45円64銭
１株当たり中間純損失（△）
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、事業部ごとに取り扱うサービスについて事業活動を行っております。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」及び「人材派遣事
業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
人材派遣 合計
保育事業 介護事業 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 1,114,816 148,900 541,121 1,804,838 22,173 1,827,011 － 1,827,011
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,114,816 148,900 541,121 1,804,838 22,173 1,827,011 － 1,827,011
セグメント利益又は損失
164,217 1,245 59,359 224,822 △13,574 211,248 △166,941 44,307
（△）
セグメント資産 1,453,567 55,463 523,608 2,032,639 19,604 2,052,244 428,319 2,480,564
その他の項目
減価償却費 18,475 36 74 18,585 29 18,615 66 18,681
のれんの償却額 － 75 － 75 397 472 － 472
有形固定資産及び
154,106 4,540 － 158,646 1,050 159,696 － 159,696
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム
事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
166,941千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額428,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産428,319千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
この結果、前中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響は以下の通りです。
(単位：千円)
遡及適用前 遡及適用後 差額
外部顧客への売上高
保育事業 1,236,452 1,114,816 △121,636
外部顧客への売上高 差額合計 △121,636
セグメント利益
保育事業 260,395 164,217 △96,177
セグメント利益 差額合計 △96,177
セグメント資産
保育事業 1,378,220 1,453,567 75,346
調整額 454,350 428,319 △26,030
セグメント資産 差額合計 49,316
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
保育事業 175,557 154,106 △21,451
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 差額合計 △21,451
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和３年３月期 中間決算短信（連結）
当中間連結会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
人材派遣 合計
保育事業 介護事業 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 1,398,971 355,991 295,416 2,050,379 24,275 2,074,654 － 2,074,654
セグメント間の内部
－ － 275 275 － 275 △275 －
売上高又は振替高
計 1,398,971 355,991 295,692 2,050,655 24,275 2,074,930 △275 2,074,654
セグメント利益又は損失
233,910 26,674 14,145 274,730 △1,126 273,604 △207,209 66,395
（△）
セグメント資産 2,093,314 257,920 280,584 2,631,819 5,263 2,637,082 587,597 3,224,680
その他の項目
減価償却費 20,240 946 74 21,261 35 21,296 337 21,633
のれんの償却額 － 3,861 － 3,861 397 4,258 － 4,258
有形固定資産及び
262,557 29,771 － 292,329 － 292,329 7,547 299,877
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム
事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
207,209千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額587,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産587,597千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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