7075 Ｐ－ＱＬＳＨＤ 2020-05-29 15:30:00
令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年５月29日
上 場 会 社 名 株式会社ＱＬＳホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７０７５ ＵＲＬ http://qlshd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 雨田 武史
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 大畑 清香 (TEL) 06(6575)9845
定時株主総会開催予定日 令和２年６月29日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 令和２年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年３月期 3,766 31.7 81 △39.9 61 △51.4 27 74.6
平成31年３月期 2,859 － 135 － 126 － 15 －
（注） 包括利益 令和２年３月期 27百万円（△62.0％） 平成31年３月期 72百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
令和２年３月期 13.77 － 5.2 2.3 2.2
平成31年３月期 7.88 － 3.7 5.7 4.8
（参考）持分法投資損益 令和２年３月期 －百万円 平成31年３月期 －百万円
（注）１．当社は、平成31年２月21日に株式移転により設立されたため、平成31年３月期の対前年同期増減率を記載して
おりません。
２．当社は、令和元年８月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。平成31年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和２年３月期 2,840 550 19.4 273.02
平成31年３月期 2,526 522 20.7 259.25
（参考）自己資本 令和２年３月期 550百万円 平成31年３月期 522百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
令和２年３月期 240 △820 372 838
平成31年３月期 628 △587 516 1,046
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成31年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
令和２年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
令和３年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を現時点において合理的に算定
することが困難であることから未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表い
たします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 令和２年３月期 2,014,560株 平成31年３月期 2,014,560株
② 期末自己株式数 令和２年３月期 －株 平成31年３月期 －株
③ 期中平均株式数 令和２年３月期 2,014,560株 平成31年３月期 2,014,560株
（注）当社は、令和元年８月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。平成31年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を現時点において合理的に算定することが困難
であることから未定としております。今後、開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。詳細につきまして
は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ··········································································· 2
（１）当期の経営成績の概況 ··································································· 2
（２）当期の財政状態の概況 ··································································· 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ························································· 2
（４）今後の見通し ··········································································· 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ······················································· 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ··································································· 4
（１）連結貸借対照表 ········································································· 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ··················································· 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ······························································· 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ··························································· 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ·························································· 10
（継続企業の前提に関する注記） ························································· 10
（セグメント情報） ····································································· 10
（１株当たり情報） ····································································· 11
（重要な後発事象） ····································································· 12
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期間前半は緩やかな景気回復基調が継続していましたが、期間後半は消費
税増税の影響から個人消費は伸び悩み、人手不足による人件費や物流費の上昇などがあり、先行き不透明な状況が続
いていた中、年明けには新型コロナウィルス感染拡大の影響により、都心部を中心として経済活動が次第に停滞しつ
つあり、厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては浅草橋保育園、北千束保育園、おおくぼ保育園、くが
はら第２保育園の４施設の運営が始まったこと、また、沖縄県にていろいろ保育園、ちゅらランド保育園、エルキッ
ズうらそえ保育園などの企業主導型保育所の運営並びに受託運営が本格的に開始したことにより、売上高は2,471,292
千円（前期比48.2％増）となり、セグメント利益は331,753千円（前期比85.0％増）となりました。
介護事業においては、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したことに加え、４月
に障がい者グループホームを開設したことを皮切りに放課後等デイサービスや児童発達支援を行う事業所を４か所譲
り受けたことにより、売上高は338,001千円（前期比24.9％増）となりましたが、開設に要する費用がかさみ、セグメ
ント損失は11,016千円（前期は24,665千円のセグメント利益）となりました。
人材派遣事業においては、主力である大手自動車メーカーへの派遣業務が前年並みに推移したことにより、売上高
は899,334千円（前期比3.2％増）となりましたが、セグメント利益は大きく減少し73,450千円（前期比25.3％減）と
なりました。
その他事業においては、業務請負による通信機器の販売が好調で、売上高は58,184千円（前期比16.7％増）となり
ましたが、セグメント損失は9,715千円（前期は19,241千円のセグメント利益）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,766,813千円（前期比31.7％増）、営業利益は81,632千円
（前期比39.9％減）、経常利益は61,353千円（前期比51.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27,731千円
（前期比74.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ313,436千円増加し、2,840,385千円となりました。流動資
産は、前連結会計年度末に比べ71,796千円増加し、1,467,363千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金
が49,182千円、貯蔵品が19,187千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に
比べ241,639千円増加し、1,373,021千円となりました。これは主に、認可保育所等の設備整備に関する補助金や金融
機関からの借入れなどを利用し、有形固定資産を取得したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ285,704千円増加し、2,290,376千円となりました。流動負
債は、前連結会計年度末に比べ43,213千円減少し、1,360,000千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長
期借入金が54,618千円、１年内償還予定の社債が45,000千円増加した一方、未払法人税等が162,705千円減少したこ
とによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ328,918千円増加し、930,376千円となりました。こ
れは主に、認可保育所等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が170,016千円、社債が155,000千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27,731千円増加し、550,008千円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益27,731千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207,514千円（19.8％）減少し、
838,814千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ387,906千円（61.8％）収入が減少し、240,240千円
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 決算短信（連結）
の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益80,475千円、固定資産圧縮損484,014千円、前払
費用の減少額21,645千円によるものであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額259,471千円、未払金の減少額
50,421千円、売上債権の増加額49,182千円、棚卸資産の増加額19,187千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ232,842千円（39.7％）支出が増加し、820,020千円
の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出616,507千円、定期預金の預入による支出
149,850千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ144,728千円（28.0％）収入が減少し、372,265千円
の収入となりました。収入の内訳は、短期借入れによる収入888,440千円、長期借入れによる収入465,790千円、社債
の発行による収入244,061千円によるものであり、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出751,288千円、長期借
入金の返済による支出424,737千円、社債の償還による支出50,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症終息の兆しが未だ見えない中、先行きは非常に不透明な
状況にあります。
このような状況にあっても、保育事業及び介護事業においては、利用者様の生活と国内の経済活動を支えるために
必要不可欠であると考えており、当社の企業理念である「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を！！」に照ら
して、利用者様及び当社グループ従業員の感染防止に最大限配慮しながら、今後も事業運営していく必要があると考
えておりますが、新規事業所の開設や利用者様の利用拡大を今までのように進めていくことができるかは不透明な状
況にあります。また、人材派遣事業においても、得意先である自動車メーカーなどが経済活動を再開させ、どの程度
まで回復するかに依存している面もあり、依然として先行きを見通すことは難しい状況にあります。
従いまして、令和３年３月期の連結業績予想を未定とし、今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につ
きましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 決算短信（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,792 1,016,529
受取手形及び売掛金 232,285 281,467
貯蔵品 1,497 20,685
その他 84,366 149,146
貸倒引当金 △1,374 △464
流動資産合計 1,395,567 1,467,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,034,390 945,096
減価償却累計額 △156,156 △192,936
建物及び構築物（純額） 878,234 752,160
車両運搬具 2,389 2,697
減価償却累計額 △2,389 △2,543
車両運搬具（純額） 0 154
工具、器具及び備品 2,141 13,332
減価償却累計額 △533 △963
工具、器具及び備品（純額） 1,607 12,368
建設仮勘定 2,000 192,580
土地 － 111,240
有形固定資産合計 881,841 1,068,502
無形固定資産
のれん 3,774 22,017
ソフトウエア 10,847 10,126
その他 254 254
無形固定資産合計 14,876 32,399
投資その他の資産
繰延税金資産 57,116 36,470
その他 177,547 235,649
投資その他の資産合計 234,663 272,119
固定資産合計 1,131,382 1,373,021
資産合計 2,526,949 2,840,385
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,577 12,585
短期借入金 563,116 550,268
１年内償還予定の社債 30,000 75,000
１年内返済予定の長期借入金 216,535 271,153
未払金 290,428 331,437
未払法人税等 169,141 6,436
賞与引当金 4,964 3,827
その他 113,451 109,291
流動負債合計 1,403,214 1,360,000
固定負債
社債 85,000 240,000
長期借入金 461,535 631,551
退職給付に係る負債 － 7,600
繰延税金負債 60 －
その他 54,862 51,225
固定負債合計 601,457 930,376
負債合計 2,004,672 2,290,376
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 234,066 234,066
利益剰余金 258,210 285,941
株主資本合計 522,277 550,008
純資産合計 522,277 550,008
負債純資産合計 2,526,949 2,840,385
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 2,859,815 3,766,813
売上原価 866,479 974,895
売上総利益 1,993,335 2,791,917
販売費及び一般管理費 1,857,415 2,710,284
営業利益 135,919 81,632
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 43 12
補助金収入 3,368 3,637
助成金収入 2,050 －
その他 1,019 1,394
営業外収益合計 6,495 5,063
営業外費用
支払利息 8,076 15,040
支払手数料 5,022 4,310
社債発行費 3,179 5,939
その他 2 53
営業外費用合計 16,280 25,343
経常利益 126,134 61,353
特別利益
補助金収入 － 501,032
保険金収入 － 6,696
特別利益合計 － 507,728
特別損失
固定資産圧縮損 － 484,014
固定資産除却損 － 4,592
投資有価証券売却損 526 －
減損損失 1,205 －
店舗閉鎖損失 1,664 －
特別損失合計 3,396 488,606
税金等調整前当期純利益 122,738 80,475
法人税、住民税及び事業税 180,432 32,158
法人税等調整額 △130,625 20,585
法人税等合計 49,807 52,744
当期純利益 72,930 27,731
非支配株主に帰属する当期純利益 57,049 －
親会社株主に帰属する当期純利益 15,881 27,731
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 72,930 27,731
包括利益 72,930 27,731
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 15,881 27,731
非支配株主に係る包括利益 57,049 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 非支配株主
持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 90,630 － 242,329 332,959 116,387 449,346
当期変動額
新株の発行 30,000 30,000 30,000
株式移転による増減 △90,630 234,066 143,436 △173,436 △30,000
親会社株主に帰属する 15,881 15,881 15,881
当期純利益
株主資本以外の項目の － 57,049 57,049
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △60,630 234,066 15,881 189,317 △116,387 72,930
当期末残高 30,000 234,066 258,210 522,277 － 522,277
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 234,066 258,210 522,277 522,277
当期変動額
親会社株主に帰属する 27,731 27,731 27,731
当期純利益
株主資本以外の項目の － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 27,731 27,731 27,731
当期末残高 30,000 234,066 285,941 550,008 550,008
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 122,738 80,475
減価償却費 42,285 40,259
減損損失 1,205 －
のれん償却額 198 1,579
固定資産圧縮損 － 484,014
固定資産除却損 － 4,592
店舗閉鎖損失 1,664 －
投資有価証券売却損益（△は益） 526 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 769 △909
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,945 △1,136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 7,600
補助金収入 － △501,032
保険金収入 － △6,696
受取利息及び受取配当金 △58 △31
支払利息 8,076 15,040
社債発行費 3,179 5,939
売上債権の増減額（△は増加） △58,436 △49,182
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,961 △19,187
仕入債務の増減額（△は減少） 6,320 △2,991
未収入金の増減額（△は増加） 335,087 546
前払費用の増減額（△は増加） 135,695 21,645
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,371 △15,414
未払金の増減額（△は減少） 40,633 △50,421
その他 △1,043 △8,958
小計 674,231 5,730
利息及び配当金の受取額 55 29
利息の支払額 △8,076 △15,040
法人税等の支払額 △38,063 △259,471
法人税等の還付額 － 1,264
補助金の受取額 － 501,032
保険金の受取額 － 6,696
営業活動によるキャッシュ・フロー 628,147 240,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60,600 △149,850
定期預金の払戻による収入 90,000 4,600
投資有価証券の売却による収入 1,777 －
事業譲受による支出 △4,000 △19,822
出資金の払込による支出 △100 △100
長期貸付金の回収による収入 59,953 －
有形固定資産の取得による支出 △652,935 △616,507
無形固定資産の取得による支出 △8,000 △6,992
その他 △13,272 △31,348
投資活動によるキャッシュ・フロー △587,177 △820,020
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 569,780 888,440
短期借入金の返済による支出 △285,660 △751,288
長期借入れによる収入 539,131 465,790
長期借入金の返済による支出 △393,078 △424,737
社債の発行による収入 96,820 244,061
社債の償還による支出 △10,000 △50,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 516,993 372,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 557,962 △207,514
現金及び現金同等物の期首残高 488,365 1,046,328
現金及び現金同等物の期末残高 1,046,328 838,814
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、事業部ごとに取り扱うサービスについて事業活動を行っております。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」及び「人材派遣事
業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
人材派遣 合計 諸表計上額
保育事業 介護事業 計 (注)１ (注)２、３
事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 1,667,602 270,597 871,773 2,809,972 49,842 2,859,815 － 2,859,815
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,667,602 270,597 871,773 2,809,972 49,842 2,859,815 － 2,859,815
セグメント利益 179,298 24,665 98,286 302,251 19,241 321,492 △185,573 135,919
セグメント資産 1,628,084 53,652 339,230 2,020,967 20,503 2,041,471 485,478 2,526,949
その他の項目
減価償却費 41,322 537 149 42,009 79 42,089 196 42,285
減損損失 － － － － 1,205 1,205 － 1,205
有形固定資産及び
468,803 － 2,000 470,803 5,273 476,076 － 476,076
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△185,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,573千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額485,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産485,478千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 決算短信（連結）
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
人材派遣 合計 諸表計上額
保育事業 介護事業 計 (注)１ (注)２、３
事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 2,471,292 338,001 899,334 3,708,629 58,184 3,766,813 － 3,766,813
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,471,292 338,001 899,334 3,708,629 58,184 3,766,813 － 3,766,813
セグメント利益又は損失
331,753 △11,016 73,450 394,187 △9,715 384,471 △302,838 81,632
（△）
セグメント資産 1,959,860 132,522 256,306 2,348,689 33,060 2,381,750 458,635 2,840,385
その他の項目
減価償却費 39,666 247 149 40,062 64 40,127 132 40,259
有形固定資産及び
712,084 21,494 － 733,578 1,050 733,628 － 734,628
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
302,838千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額458,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産458,635千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 259円25銭 273円02銭
１株当たり当期純利益 7円88銭 13円77銭
(注)１．当社は、令和元年８月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 15,881 27,731
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,881 27,731
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,014,560 2,014,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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㈱ＱＬＳホールディングス（7075） 令和２年３月期 決算短信（連結）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 522,277 550,008
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 522,277 550,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,014,560 2,014,560
の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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