7074 Ｍ－２４７ 2020-04-14 15:30:00
2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社トゥエンティーフォーセブン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7074 URL https://247group.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小島 礼大
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 下川 智広 (TEL) 03-6432-4916
四半期報告書提出予定日 2020年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期第１四半期の業績（2019年12月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 1,633 － △243 － △243 － △123 －
2019年11月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第１四半期 △27.41 －
2019年11月期第１四半期 － －
(注)１．当社は2019年11月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2019年11月期第１四半
期の実績及び2020年11月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 5,422 3,544 65.4
2019年11月期 5,549 3,667 66.1
(参考) 自己資本 2020年11月期第１四半期 3,544百万円 2019年11月期 3,667百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年11月期 －
2020年11月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年11月期の業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いており、現時点では合理的な業績予
想の算定が困難であるため、2020年１月10日に公表いたしました業績予想を一旦取り下げ、未定とさせていただ
き、業績予想の算定が可能となった時点で改めて公表させていただきます。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期１Ｑ 4,500,000株 2019年11月期 4,500,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期１Ｑ －株 2019年11月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期１Ｑ 4,500,000株 2019年11月期１Ｑ －株
(注) 当社は、2019年11月期の四半期について、四半期財務諸表を作成していないため、2019年11月期第１四半期の
期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足資料の入手について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響が、日本経済並びに世界経済全体へ波及し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、トレーナ
ーの育成によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。
当社の主要事業であるパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニング
や、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応したパ
ーソナルトレーニングジムサービスの需要が拡大を続けております。
当社におきましては、新規顧客獲得に向けた営業活動及びWebマーケティング活動の強化を行ってまいりました。
また、パーソナル英会話スクール業界については、専属講師が受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの
学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから注目を集めております。
当社におきましては、当社講師の専門性やホスピタリティに価値を見出してご入会いただくお客様が増加してお
ります。
その結果、当社の直営店は76店舗(前事業年度末比３店舗増)、フランチャイズ店６店舗(前事業年度末比増減な
し)の合計82店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は1,633,393千円、営業損失は243,833千円、経常損失は
243,757千円、四半期純損失は123,348千円となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は5,422,472千円となり、前事業年度末に比べ126,923千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少が350,028千円、有形固定資産の増加が90,602千円、投資その他の資産の増
加が128,086千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は1,878,241千円となり、前事業年度末に比べ3,574千円減少いたしまし
た。これは主に、未払法人税等の減少が192,487千円、未払金の増加が92,400千円、前受金の増加が75,171千円、資
産除去債務の増加が48,022千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は3,544,231千円となり、前事業年度末に比べ123,348千円減少いたしま
した。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が123,348千円あったことによるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月期の通期業績予想につきましては、政府より2020年４月７日に発令された緊急事態宣言及び各自治体
からの外出自粛要請、並びにこれらを踏まえた当社における一部店舗の臨時休業など、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いており、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であるため、
2020年１月10日に公表いたしました業績予想を一旦取り下げ、未定とさせていただき、業績予想の算定が可能とな
った時点で改めて公表させていただきます。
①臨時休業対象店舗(2020年４月14日15時30分現在）
(ア)24/7Workout (計53店舗/内訳は以下の通り。)
東京都(全26店舗)、神奈川県(全４店舗)、埼玉県(全４店舗)、千葉県(全３店舗)
大阪府(全６店舗)、兵庫県(全２店舗)、福岡県(全３店舗)、愛知県(全２店舗)
北海道(全１店舗)、石川県(全１店舗)、茨城県(全１店舗)
(イ)24/7English (計10店舗/内訳は以下の通り。)
東京都(全７店舗)、神奈川県(全１店舗)、埼玉県(全１店舗)、大阪府(全１店舗)
②期間
2020年４月８日(水)から2020年５月６日(水)までを予定
※愛知県(全２店舗)は、2020年４月11日(土)から
※北海道(全１店舗)、石川県(全１店舗)は、2020年４月14日(火)から
※茨城県(全１店舗)は、2020年４月15日(水)から
※状況により変更する場合があります。変更する際は適宜お知らせいたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,332,836 2,982,807
売掛金 137,819 100,036
商品 84,551 107,493
貯蔵品 22,890 34,265
その他 146,433 139,146
流動資産合計 3,724,529 3,363,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,163,384 1,277,093
その他（純額） 143,779 120,673
有形固定資産合計 1,307,164 1,397,766
無形固定資産 120,704 135,873
投資その他の資産
敷金及び保証金 332,948 340,116
その他 64,047 184,965
投資その他の資産合計 396,996 525,082
固定資産合計 1,824,865 2,058,722
資産合計 5,549,395 5,422,472
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,839 10,829
未払金 217,332 309,733
未払費用 253,997 260,346
未払法人税等 200,618 8,131
前受金 710,794 785,965
賞与引当金 55,223 60,495
ポイント引当金 － 10,548
売上返金引当金 3,730 4,050
その他 141,213 93,051
流動負債合計 1,594,749 1,543,151
固定負債
資産除去債務 287,066 335,089
固定負債合計 287,066 335,089
負債合計 1,881,815 1,878,241
純資産の部
株主資本
資本金 791,600 791,600
資本剰余金 786,600 786,600
利益剰余金 2,089,379 1,966,031
株主資本合計 3,667,579 3,544,231
純資産合計 3,667,579 3,544,231
負債純資産合計 5,549,395 5,422,472
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)
売上高 1,633,393
売上原価 872,444
売上総利益 760,948
販売費及び一般管理費 1,004,782
営業損失（△） △243,833
営業外収益
受取利息 13
自動販売機収入 40
その他 21
営業外収益合計 76
経常損失（△） △243,757
特別利益
固定資産売却益 96
特別利益合計 96
特別損失
固定資産除却損 110
特別損失合計 110
税引前四半期純損失（△） △243,771
法人税等 △120,422
四半期純損失（△） △123,348
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2020年４月７日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請、並びにこれらを踏ま
えた当社における一部店舗の臨時休業など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明
な状況が続いております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あります。影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
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