2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年１月10日
上 場 会 社 名 株式会社トゥエンティーフォーセブン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7074 URL https://247group.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小島 礼大
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 楢木 毅 (TEL) 03-6432-4916
定時株主総会開催予定日 2020年２月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期の業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 7,697 13.2 991 △10.5 971 △12.3 583 △22.7
2018年11月期 6,801 66.1 1,107 152.6 1,108 152.4 755 133.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 145.45 141.57 22.5 21.3 12.9
2018年11月期 188.79 － 66.6 39.4 16.3
(参考) 持分法投資損益 2019年11月期 －百万円 2018年11月期 －百万円
(注)１．当社は2019年11月21日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は2018年７月17日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．2018年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 5,549 3,667 66.1 815.02
2018年11月期 3,577 1,510 42.2 377.65
(参考) 自己資本 2019年11月期 3,667百万円 2018年11月期 1,510百万円
(注) 当社は2018年７月17日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 438 △615 1,552 3,332
2018年11月期 1,439 △322 △12 1,957
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年11月期の業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,732 13.5 162 △83.6 162 △83.2 40 △93.1 8.99
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期 4,500,000 株 2018年11月期 4,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 － 株 2018年11月期 － 株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 4,013,698 株 2018年11月期 4,000,000 株
(注) 当社は2018年７月17日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご覧ください 。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人所得は緩やかな回復基調であるものの、米
中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性に加え、天候不順や消費税引き上げによる個人消費等への影響が懸念
されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社が属するパーソナルトレーニング業界については、個人の所得が増加したこと
で、今まで以上にパーソナルトレーニングに関心を持つお客様が増加しております。
当社の主要事業であるパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニング
や、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応したパ
ーソナルトレーニングジムサービスの需要が拡大を続けており、ダイエット・パーソナルトレーニングジム関連を
中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。また、これに伴い、競合他社との広告出稿・入札状況が
厳しさを増しております。
また、パーソナル英会話スクール業界については、専属講師が受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの
学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから近年注目を集めておりま
す。
このような事業環境の中、当社におきましては、常に広告とサービスの改善を繰り返すことで、当社講師の専門
性やホスピタリティの向上を図り、また、競合の中から選ばれる状態の醸成に努めました。また、このような当社
の取り組みの結果として、当社のサービスに価値を見出してご入会いただくお客様が増加する中で、関東を中心と
して新規出店を推進いたしました。
その結果、当社の直営店は73店舗(前事業年度末比13店舗増)、フランチャイズ店６店舗の合計79店舗となり、当
事業年度の売上高は7,697,542千円(前事業年度比13.2％増)となりました。
また、当社は成長を続けていくためには人材の獲得及び育成が重要課題であると認識しており、将来にわたる出店
計画等を勘案し、先行して人員の採用を前倒しで進めました。新規に採用した人員に係る労務費は、採用時点以降
当事業年度末まで売上高の増減にかかわらず継続的に計上されるため、前事業年度に比べ労務費が大幅に増加した
一方で、当第4四半期において、無料カウンセリング申込件数が減少し、これに伴い売上高も減少したことにより、
営業利益は991,890千円(前事業年度比10.5％減)となりました。
さらに、東京証券取引所マザーズへ新規上場したことによる株式交付費及び上場関連費用の発生により、経常利益
は971,353千円(前事業年度比12.3％減)、主に資本金等の増加に伴う留保金課税及び法人住民税均等割額による税
負担の増加により、当期純利益は583,772千円(前事業年度比22.7％減)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,972,278千円増加し、5,549,395千円（前期比55.1％増）
となりました。
このうち流動資産は前事業年度末より1,453,433千円増加し、3,724,529千円となりました。その主な内訳は、
現金及び預金の増加1,375,130千円、売掛金の増加75,891千円、前渡金の増加13,565千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より518,845千円増加し、1,824,865千円となりました。その主な内訳は、建物
の増加368,352千円、敷金及び保証金の増加64,033千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べて184,694千円減少し、当事業年度末は1,881,815千円（前期比8.9％
減）となりました。
このうち流動負債は、前事業年度末より251,864千円減少し、1,594,749千円となりました。その主な内訳は、
未払金の減少121,365千円、前受金の減少83,314千円、未払法人税等の減少73,593千円によるものであります。
また固定負債は、前事業年度末より67,169千円増加し、287,066千円となりました。その主な内訳は、資産除去
2
債務の増加67,169千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べて2,156,972千円増加し、当事業年度末は3,667,579千円（前期比
142.8％増）となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増
資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,600千円増加したこと並びに当期純利益の計上に伴う利益剰余金
が583,772千円増加したことが主たる要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）における現金及び現金同等物（以下、「資金」とい
う。）の期末残高は、前事業年度と比較して1,375,130千円増加の3,332,836千円となりました。当事業年度におけ
る各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、438,299千円（前年同期は、1,439,236千円の収入）となりました。主な要因
は、税引前当期純利益955,357千円、減価償却費133,745千円及び法人税等の支払額459,144千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、615,584千円（前年同期は、322,270千円の支出）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出451,976千円、敷金及び保証金の差入による支出64,804千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,552,415千円（前年同期は、12,526千円の支出）となりました。主な要因は、
株式の発行による収入1,562,431千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率（％） 42.2 66.1
時価ベースの自己資本比率（％） ― 379.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）2018年11月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場であるため、記載しておりません。
（注２）有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
2020年11月期の見通しにつきましては、積極的な新規出店を行うとともに、採用及び教育の強化、管理体制の整備を
実施し、店舗の収益性の維持向上に努めてまいります。
以上から、翌事業年度の業績につきましては、売上高8,732百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益162百万円（前
年同期比83.6％減）、経常利益162百万円（前年同期比83.2％減）、当期純利益40百万円（前年同期比93.1％減）を見込
んでおります。
3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内を中心に事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針で
あります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上
で検討を進めていく方針であります。
4
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,957,705 3,332,836
売掛金 61,927 137,819
商品 69,459 84,551
貯蔵品 22,645 22,890
前渡金 2,203 15,768
前払費用 137,805 130,644
その他 19,349 20
流動資産合計 2,271,096 3,724,529
固定資産
有形固定資産
建物 888,840 1,321,203
減価償却累計額 △93,808 △157,819
建物（純額） 795,032 1,163,384
車両運搬具 6,481 6,481
減価償却累計額 △4,478 △5,145
車両運搬具（純額） 2,003 1,336
工具、器具及び備品 197,772 247,058
減価償却累計額 △138,816 △180,809
工具、器具及び備品（純額） 58,955 66,248
建設仮勘定 14,703 76,195
有形固定資産合計 870,694 1,307,164
無形固定資産
のれん 7,689 3,075
ソフトウエア 62,507 97,668
ソフトウエア仮勘定 － 17,009
その他 2,103 2,950
無形固定資産合計 72,299 120,704
投資その他の資産
長期前払費用 10,825 11,603
繰延税金資産 83,285 52,444
敷金及び保証金 268,915 332,948
投資その他の資産合計 363,025 396,996
固定資産合計 1,306,020 1,824,865
資産合計 3,577,117 5,549,395
5
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,091 11,839
未払金 338,698 217,332
未払費用 203,346 253,997
未払法人税等 274,211 200,618
前受金 794,109 710,794
預り金 20,799 53,579
前受収益 8,647 4,247
賞与引当金 48,552 55,223
売上返金引当金 2,757 3,730
その他 149,399 83,385
流動負債合計 1,846,614 1,594,749
固定負債
資産除去債務 219,896 287,066
固定負債合計 219,896 287,066
負債合計 2,066,510 1,881,815
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 791,600
資本剰余金
資本準備金 － 786,600
資本剰余金合計 － 786,600
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,505,606 2,089,379
利益剰余金合計 1,505,606 2,089,379
株主資本合計 1,510,606 3,667,579
純資産合計 1,510,606 3,667,579
負債純資産合計 3,577,117 5,549,395
6
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 6,801,455 7,697,542
売上原価 2,589,406 3,305,627
売上総利益 4,212,049 4,391,915
販売費及び一般管理費 3,104,261 3,400,024
営業利益 1,107,788 991,890
営業外収益
受取利息 11 21
自動販売機収入 210 223
その他 21 3
営業外収益合計 244 247
営業外費用
株式交付費 － 10,768
上場関連費用 － 10,016
営業外費用合計 － 20,784
経常利益 1,108,032 971,353
特別利益
固定資産売却益 262 117
投資有価証券売却益 1,391 －
特別利益合計 1,653 117
特別損失
固定資産除却損 5 164
減損損失 41,899 15,949
特別損失合計 41,905 16,114
税引前当期純利益 1,067,781 955,357
法人税、住民税及び事業税 354,448 340,743
法人税等調整額 △41,816 30,840
法人税等合計 312,632 371,584
当期純利益 755,148 583,772
7
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
商品期首たな卸高 28,115 69,459
当期商品仕入高 263,902 246,578
他勘定受入高 ※１ 2,423 1,222
合計 294,442 317,260
他勘定振替高 ※２ 26,964 6,405
商品期末たな卸高 69,459 198,018 7.6 84,551 226,303 6.8
Ⅱ 労務費 1,547,840 59.8 2,106,822 63.7
Ⅲ 経費
地代家賃 416,909 528,367
消耗品費 141,470 140,729
減価償却費 86,479 103,360
その他 198,687 843,547 32.6 200,043 972,501 29.4
合計 2,589,406 100.0 3,305,627 100.0
※１ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
建設仮勘定 2,423 1,222
計 2,423 1,222
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 26,964 6,405
計 26,964 6,405
8
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 － － 750,457 750,457 755,457 755,457
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益 755,148 755,148 755,148 755,148
当期変動額合計 － － － 755,148 755,148 755,148 755,148
当期末残高 5,000 － － 1,505,606 1,505,606 1,510,606 1,510,606
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 － － 1,505,606 1,505,606 1,510,606 1,510,606
当期変動額
新株の発行 786,600 786,600 786,600 1,573,200 1,573,200
当期純利益 583,772 583,772 583,772 583,772
当期変動額合計 786,600 786,600 786,600 583,772 583,772 2,156,972 2,156,972
当期末残高 791,600 786,600 786,600 2,089,379 2,089,379 3,667,579 3,667,579
9
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,067,781 955,357
減価償却費 105,994 133,745
のれん償却額 7,638 4,613
減損損失 41,899 15,949
貸倒引当金の増減額（△は減少） △462 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,318 6,671
売上返金引当金の増減額（△は減少） 1,224 973
受取利息 △11 △21
株式交付費 － 10,768
上場関連費用 － 10,016
固定資産売却損益（△は益） △262 △117
固定資産除却損 5 164
投資有価証券売却損益（△は益） △1,391 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,996 △75,891
たな卸資産の増減額（△は増加） △63,989 △15,336
仕入債務の増減額（△は減少） 3,954 5,747
前受金の増減額（△は減少） 284,224 △83,314
その他 153,994 △71,905
小計 1,631,922 897,421
利息の受取額 11 21
法人税等の支払額 △192,697 △459,144
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,439,236 438,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △232,803 △451,976
無形固定資産の取得による支出 △29,872 △63,652
敷金及び保証金の差入による支出 △50,776 △64,804
敷金及び保証金の回収による収入 3,844 771
その他 △12,662 △35,921
投資活動によるキャッシュ・フロー △322,270 △615,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △12,526 －
株式の発行による収入 － 1,562,431
上場関連費用の支出 － △10,016
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,526 1,552,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,104,439 1,375,130
現金及び現金同等物の期首残高 853,266 1,957,705
現金及び現金同等物の期末残高 1,957,705 3,332,836
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,380千円を「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」83,285千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業は、パーソナルトレーニング事業を目的とする単一セグメントになります。そのため、セグメント情報に
ついては、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 377.65円 815.02円
１株当たり当期純利益金額 188.79円 145.45円
潜在株式調整後
― 141.57円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は2018年７月17日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たりについては、当社は2019年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 755,148 583,772
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 755,148 583,772
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000,000 4,013,698
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 109,897
(うち新株予約権(株)) ― (109,897)
新株予約権５種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(新株予約権の数116,800 ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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