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2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年１月14日
上 場 会 社 名 株式会社トゥエンティーフォーセブン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7074 URL https://247group.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小島 礼大
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 下川 智広 (TEL) 03-6432-4916
定時株主総会開催予定日 2021年２月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年２月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期の業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 5,700 △25.9 △1,013 － △984 － △1,500 －
2019年11月期 7,697 13.2 991 △10.5 971 △12.3 583 △22.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 △333.39 － △51.4 △21.0 △17.8
2019年11月期 145.45 141.57 22.5 21.3 12.9
(参考) 持分法投資損益 2020年11月期 －百万円 2019年11月期 －百万円
(注)１．当社は2019年11月21日に東京証券取引所マザーズに上場しております。2019年11月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年11月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２．2020年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 3,834 2,167 56.5 481.63
2019年11月期 5,549 3,667 66.1 815.02
(参考) 自己資本 2020年11月期 2,167百万円 2019年11月期 3,667百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 △1,318 △305 － 1,708
2019年11月期 438 △615 1,552 3,332
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年11月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年11月期の業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
2021年11月期の業績予想については、現時点において合理的な業績予想の算出を行うことが困難であ
るため未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期 4,500,000 株 2019年11月期 4,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年11月期 － 株 2019年11月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 4,500,000 株 2019年11月期 4,013,698 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社トゥエンティーフォーセブン(7074) 令和２年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社トゥエンティーフォーセブン(7074) 令和２年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の低迷等で、景気状況が緩やかな後退局面に入り
つつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後、個人消費
は徐々に持ち直しつつも、再び国内外の感染者数が急増する等、収束時期や感染拡大による影響が見通せず、景気
の先行きは不透明で厳しい状況で推移いたしました。また、2021年１月には、感染者数が急増する地域において再
び緊急事態宣言が発出されたことに伴い、経済活動の自粛を余儀なくされることから、その影響が継続することが
予想されます。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナ
ルトレーニングジム事業「24/7 Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7 English」においては、感
染予防に最大限留意した上で、緊急事態宣言の解除後、順次全店舗の営業を再開いたしました。
当社の主力事業である「24/7 Workout」においては、繁忙期である2020年4月から5月にかけての約2ヶ月間、店
舗の臨時休業を余儀なくされたものの、店舗再開直後より既存顧客の呼び戻しおよび新規顧客獲得のために積極的
なWebマーケティングを展開し、7月以降、概ね需要は回復いたしております。加えて、2020年6月以降、新しい生
活様式に対応すべく、自宅で気軽にジムにいるようなワークアウトを体験できる、１：Nのライブレッスン型オン
ラインフィットネスサービス「24/7 Online Fitness」を開始いたしました。
一方、「24/7 English」においては、長引く海外渡航の規制もあり、短期集中で英語力を高めたい需要は低迷が
続いております。そこで「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最
適なオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（Bilingual Study Support）
英会話」を開始する等の施策を展開し、店舗再開後の需要喚起に努めてまいりました。
また、2020年3月から開始した低糖質食品通販事業「24/7 DELI & SWEETS」においては、昨今の低糖質ブームに加
え、コロナ禍の運動不足急増等を背景に各種メディアから注目を集め、その認知度向上および販売促進に努めてまい
りました。
その結果、当社の直営店は77店舗（前事業年度末比４店舗増）、フランチャイズ店４店舗（前事業年度末比２店
舗減）の合計81店舗となり、当事業年度の売上高は5,700,414千円(前事業年度比25.9％減)、営業損失は1,013,975
千円（前事業年度は営業利益991,890千円）、経常損失は984,993千円（前事業年度は経常利益971,353千円）、当
期純損失は1,500,260千円（前事業年度は当期純利益583,772千円）となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,714,618千円減少し、3,834,776千円（前期比30.9％減）
となりました。
このうち流動資産は前事業年度末より1,519,197千円減少し、2,205,332千円となりました。その主な内訳は、
現金及び預金の減少1,623,919千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より195,421千円減少し、1,629,443千円となりました。その主な内訳は、建物
の減少122,384千円、建設仮勘定の減少36,039千円、工具、器具及び備品の減少28,999千円、ソフトウエアの増加
28,026千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べて214,357千円減少し、当事業年度末は1,667,457千円（前期比11.4
％減）となりました。
このうち流動負債は、前事業年度末より241,094千円減少し、1,353,654千円となりました。その主な内訳は、
未払法人税等の減少180,729千円、未払費用の減少64,024千円、預り金の減少38,921千円、前受金の増加67,746千
円、資産除去債務の増加35,154千円、賞与引当金の増加31,369千円によるものであります。
また固定負債は、前事業年度末より26,736千円増加し、313,803千円となりました。その内訳は、資産除去債務
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の増加26,736千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べて1,500,260千円減少し、当事業年度末は2,167,318千円（前期比
40.9％減）となりました。これは、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が1,500,260千円あったことによる
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）における現金及び現金同等物（以下、「資金」とい
う。）の期末残高は、前事業年度と比較して1,623,919千円減少の1,708,916千円となりました。当事業年度におけ
る各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、1,318,234千円（前年同期は438,299千円の収入）となりました。主な増加要因
は、減損損失260,618千円、減価償却費180,097千円によるものであります。主な減少要因は、税引前当期純損失
1,430,943千円、法人税等の支払額309,475千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、305,685千円（前年同期は615,584千円の支出）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出215,251千円、無形固定資産の取得による支出68,515千円によるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年11月期 2020年11月期
自己資本比率（％） 66.1 56.5
時価ベースの自己資本比率（％） 379.9 102.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の
休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年５月10日以降
は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開
し、2020年６月２日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店舗の営業を再開し
ております。一方、2021年１月には、感染者数が急増する地域において再び「緊急事態宣言」が発出されたことに
伴い、経済活動の自粛を余儀なくされることから、その影響が継続することが予想され、今後の感染拡大、収束時
期、収束後の市場及び消費者動向には相当程度の不確実性があります。
以上から、2021年11月期の業績予想については、現時点において合理的な業績予想の算出を行うことが困難であ
るため未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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株式会社トゥエンティーフォーセブン(7074) 令和２年11月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内を中心に事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針で
あります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上
で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,332,836 1,708,916
売掛金 137,819 58,644
商品 84,551 59,656
貯蔵品 22,890 14,841
前渡金 15,768 8,473
前払費用 130,644 114,065
未収還付法人税等 － 130,753
その他 20 109,980
流動資産合計 3,724,529 2,205,332
固定資産
有形固定資産
建物 1,321,203 1,286,418
減価償却累計額 △157,819 △245,417
建物（純額） 1,163,384 1,041,000
車両運搬具 6,481 6,481
減価償却累計額 △5,145 △5,591
車両運搬具（純額） 1,336 889
工具、器具及び備品 247,058 270,705
減価償却累計額 △180,809 △233,456
工具、器具及び備品（純額） 66,248 37,248
建設仮勘定 76,195 40,155
有形固定資産合計 1,307,164 1,119,294
無形固定資産
ソフトウエア 97,668 125,694
ソフトウエア仮勘定 17,009 5,931
のれん 3,075 －
その他 2,950 4,193
無形固定資産合計 120,704 135,819
投資その他の資産
長期前払費用 11,603 7,408
繰延税金資産 52,444 22,469
敷金及び保証金 332,948 344,451
投資その他の資産合計 396,996 374,328
固定資産合計 1,824,865 1,629,443
資産合計 5,549,395 3,834,776
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,839 14,526
未払金 217,332 199,856
未払費用 253,997 189,972
未払法人税等 200,618 19,889
前受金 710,794 778,540
預り金 53,579 14,658
前受収益 4,247 945
賞与引当金 55,223 86,593
ポイント引当金 － 8,969
売上返金引当金 3,730 4,548
資産除去債務 － 35,154
その他 83,385 －
流動負債合計 1,594,749 1,353,654
固定負債
資産除去債務 287,066 313,803
固定負債合計 287,066 313,803
負債合計 1,881,815 1,667,457
純資産の部
株主資本
資本金 791,600 791,600
資本剰余金
資本準備金 786,600 786,600
資本剰余金合計 786,600 786,600
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,089,379 589,118
利益剰余金合計 2,089,379 589,118
株主資本合計 3,667,579 2,167,318
純資産合計 3,667,579 2,167,318
負債純資産合計 5,549,395 3,834,776
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,697,542 5,700,414
売上原価 3,305,627 2,932,721
売上総利益 4,391,915 2,767,692
販売費及び一般管理費 3,400,024 3,781,667
営業利益又は営業損失（△） 991,890 △1,013,975
営業外収益
受取利息 21 27
雇用調整助成金 － 18,518
受取給付金 － 8,000
自動販売機収入 223 225
その他 3 2,210
営業外収益合計 247 28,981
営業外費用
株式交付費 10,768 －
上場関連費用 10,016 －
営業外費用合計 20,784 －
経常利益又は経常損失（△） 971,353 △984,993
特別利益
固定資産売却益 117 96
雇用調整助成金 － 57,845
特別利益合計 117 57,942
特別損失
固定資産除却損 164 121
減損損失 15,949 260,618
臨時休業による損失 － 237,098
その他 － 6,054
特別損失合計 16,114 503,892
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 955,357 △1,430,943
法人税、住民税及び事業税 340,743 39,342
法人税等調整額 30,840 29,975
法人税等合計 371,584 69,317
当期純利益又は当期純損失（△） 583,772 △1,500,260
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
商品期首たな卸高 69,459 84,551
当期商品仕入高 246,578 197,543
他勘定受入高 ※１ 1,222 907
合計 317,260 283,001
他勘定振替高 ※２ 6,405 18,980
商品期末たな卸高 84,551 226,303 6.8 59,656 204,364 7.0
Ⅱ 労務費 2,106,822 63.7 1,673,819 57.1
Ⅲ 経費
地代家賃 528,367 529,687
消耗品費 140,729 117,191
減価償却費 103,360 116,542
その他 200,043 972,501 29.4 291,116 1,054,538 36.0
合計 3,305,627 100.0 2,932,721 100.0
※１ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
建設仮勘定 1,222 907
計 1,222 907
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 6,405 18,980
計 6,405 18,980
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 － － 1,505,606 1,505,606 1,510,606 1,510,606
当期変動額
新株の発行 786,600 786,600 786,600 1,573,200 1,573,200
当期純利益 583,772 583,772 583,772 583,772
当期変動額合計 786,600 786,600 786,600 583,772 583,772 2,156,972 2,156,972
当期末残高 791,600 786,600 786,600 2,089,379 2,089,379 3,667,579 3,667,579
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 791,600 786,600 786,600 2,089,379 2,089,379 3,667,579 3,667,579
当期変動額
新株の発行 － －
当期純損失（△） △1,500,260 △1,500,260 △1,500,260 △1,500,260
当期変動額合計 － － － △1,500,260 △1,500,260 △1,500,260 △1,500,260
当期末残高 791,600 786,600 786,600 589,118 589,118 2,167,318 2,167,318
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 955,357 △1,430,943
減価償却費 133,745 180,097
のれん償却額 4,613 3,075
減損損失 15,949 260,618
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,671 31,369
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 8,969
売上返金引当金の増減額（△は減少） 973 817
受取利息 △21 △27
株式交付費 10,768 －
上場関連費用 10,016 －
雇用調整助成金 － △76,364
受取給付金 － △8,000
固定資産売却損益（△は益） △117 △96
固定資産除却損 164 121
売上債権の増減額（△は増加） △75,891 79,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,336 32,943
仕入債務の増減額（△は減少） 5,747 2,687
前受金の増減額（△は減少） △83,314 67,746
その他 △71,905 △243,967
小計 897,421 △1,091,779
利息の受取額 21 27
雇用調整助成金の受取額 － 74,992
給付金の受取額 － 8,000
法人税等の支払額 △459,144 △309,475
営業活動によるキャッシュ・フロー 438,299 △1,318,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △451,976 △215,251
無形固定資産の取得による支出 △63,652 △68,515
敷金及び保証金の差入による支出 △64,804 △20,678
敷金及び保証金の回収による収入 771 6,100
その他 △35,921 △7,340
投資活動によるキャッシュ・フロー △615,584 △305,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,562,431 －
上場関連費用の支出 △10,016 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,552,415 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,375,130 △1,623,919
現金及び現金同等物の期首残高 1,957,705 3,332,836
現金及び現金同等物の期末残高 3,332,836 1,708,916
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休
業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年５月10日以降は各
都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、
2020年６月２日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店舗の営業を再開しており
ます。一方、2021年１月には、感染者数が急増する地域において再び「緊急事態宣言」が発出されたことに伴い、経
済活動の自粛を余儀なくされることから、その影響が継続することが予想され、今後の感染拡大、収束時期、収束後
の市場及び消費者動向には相当程度の不確実性があります。
パーソナルトレーニングジムについては、第３四半期累計期間末時点においてはすでに需要が概ね回復しており今
後においても一定の需要が継続することが見込まれると仮定しておりましたが、これを変更し、上記による影響が
2021年11月頃まで継続するとの仮定の下、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
パーソナル英会話スクールについては、第３四半期累計期間末時点においては2020年9月以降緩やかに需要が回復
すると仮定しておりましたが、これを変更し、上記による影響が長期化するとの仮定の下、固定資産の減損損失及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業は、パーソナルトレーニング事業を目的とする単一セグメントになります。そのため、セグメント情
報については、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 815円02銭 481円63銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当
145円45銭 △333円39銭
たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
141.57銭 －
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は2019年11月21日に東京証券取引所マザーズに上場しております。前事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 583,772 △1,500,260
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 583,772 △1,500,260
普通株式の期中平均株式数(株) 4,013,698 4,500,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 109,897 －
(うち新株予約権(株)) (109,897) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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