7074 Ｍ－２４７ 2020-07-14 16:00:00
2020年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年７月14日
上 場 会 社 名 株式会社トゥエンティーフォーセブン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7074 URL https://247group.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小島 礼大
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 下川 智広 (TEL) 03-6432-4916
四半期報告書提出予定日 2020年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期第２四半期の業績（2019年12月１日～2020年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第２四半期 2,423 － △662 － △660 － △647 －
2019年11月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第２四半期 △143.99 －
2019年11月期第２四半期 － －
(注)１．当社は2019年11月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2019年11月期第２四半
期の実績及び2020年11月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年11月期第２四半期 4,756 3,019 63.5
2019年11月期 5,549 3,667 66.1
(参考) 自己資本 2020年11月期第２四半期 3,019百万円 2019年11月期 3,667百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年11月期 － 0.00
2020年11月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年11月期の業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期２Ｑ 4,500,000株 2019年11月期 4,500,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期２Ｑ －株 2019年11月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期２Ｑ 4,500,000株 2019年11月期２Ｑ －株
(注) 当社は、2019年11月期の四半期について、四半期財務諸表を作成していないため、2019年11月期第２四半期の
期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足資料の入手について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化し、極めて厳
しい状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中、パーソナルトレーニングジム及びパーソナル英会話スクールにおいては、「世界中の
人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、感染予防策を徹底して店舗運営を行い、サービス
品質の維持・向上に努めてまいりましたが、政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の
休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行ってまいりました。
その後、2020年５月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大
限留意した上で店舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開いたしました。なお、現時点においては
フランチャイズ店舗含めて全店舗の営業を再開いたしております。
その結果、当社の直営店は76店舗(前事業年度末比３店舗増)、フランチャイズ店５店舗(前事業年度末比１店舗
減)の合計81店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は2,423,738千円、営業損失は662,719千円、経常損失は
660,532千円、四半期純損失は647,940千円となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は4,756,597千円となり、前事業年度末に比べ792,797千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少が1,143,795千円、売掛金の減少が111,659千円、有形固定資産の増加が
120,667千円、投資その他の資産の増加が265,014千円あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は1,736,959千円となり、前事業年度末に比べ144,856千円減少いたしまし
た。これは主に、未払法人税等の減少が190,465千円、未払金の減少が72,217千円、前受金の増加が150,370千円あ
ったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は3,019,638千円となり、前事業年度末に比べ647,940千円減少いたしま
した。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が647,940千円あったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比較して
1,143,795千円減少の2,189,040千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、876,733千円となりました。主な要因は、税引前四半期純損失903,710千円、減
価償却費87,365千円、売上債権の減少111,659千円、前受金の増加150,370千円及び法人税等の支払額190,414千円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、267,062千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
202,719千円、無形固定資産の取得による支出48,666千円によるものであります。
2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については不透明な状態が続いており、現時点では合理的な業績予想
の算定が困難であるため、未定とさせていただいております。業績予想の算定が可能となった時点で改めて公表さ
せていただきます。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,332,836 2,189,040
売掛金 137,819 26,159
商品 84,551 89,023
貯蔵品 22,890 29,217
その他 146,433 193,346
流動資産合計 3,724,529 2,526,787
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,163,384 1,294,933
その他（純額） 143,779 132,898
有形固定資産合計 1,307,164 1,427,832
無形固定資産 120,704 139,967
投資その他の資産
敷金及び保証金 332,948 344,442
その他 64,047 317,567
投資その他の資産合計 396,996 662,010
固定資産合計 1,824,865 2,229,810
資産合計 5,549,395 4,756,597
4
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,839 3,305
未払金 217,332 145,115
未払費用 253,997 276,148
未払法人税等 200,618 10,152
前受金 710,794 861,165
賞与引当金 55,223 45,394
ポイント引当金 － 13,379
売上返金引当金 3,730 117
その他 141,213 41,602
流動負債合計 1,594,749 1,396,381
固定負債
資産除去債務 287,066 340,577
固定負債合計 287,066 340,577
負債合計 1,881,815 1,736,959
純資産の部
株主資本
資本金 791,600 791,600
資本剰余金 786,600 786,600
利益剰余金 2,089,379 1,441,438
株主資本合計 3,667,579 3,019,638
純資産合計 3,667,579 3,019,638
負債純資産合計 5,549,395 4,756,597
5
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
売上高 2,423,738
売上原価 1,385,983
売上総利益 1,037,754
販売費及び一般管理費 1,700,474
営業損失（△） △662,719
営業外収益
受取利息 14
受取給付金 2,000
自動販売機収入 110
その他 61
営業外収益合計 2,187
経常損失（△） △660,532
特別利益
固定資産売却益 96
特別利益合計 96
特別損失
固定資産除却損 121
臨時休業による損失 237,098
その他 6,054
特別損失合計 243,274
税引前四半期純損失（△） △903,710
法人税等 △255,769
四半期純損失（△） △647,940
6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △903,710
減価償却費 87,365
のれん償却額 2,306
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,829
ポイント引当金の増減額（△は減少） 13,379
売上返金引当金の増減額（△は減少） △3,612
受取利息 △14
固定資産売却損益（△は益） △96
固定資産除却損 121
売上債権の増減額（△は増加） 111,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,799
仕入債務の増減額（△は減少） △8,533
前受金の増減額（△は減少） 150,370
その他 △114,939
小計 △686,332
利息の受取額 14
法人税等の支払額 △190,414
営業活動によるキャッシュ・フロー △876,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △202,719
無形固定資産の取得による支出 △48,666
敷金及び保証金の差入による支出 △23,920
敷金及び保証金の回収による収入 12,426
その他 △4,182
投資活動によるキャッシュ・フロー △267,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,143,795
現金及び現金同等物の期首残高 3,332,836
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,189,040
7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施
設の休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年５月
10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店
舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店
舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期、収束後の市場及び消費者動向には相当程度の不
確実性があります。
そのため、2020年８月頃に需要が回復するとの仮定をもとに、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が
変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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