成⻑可能性に関する説明資料
2019年10月29日
株式会社ジェイック
© JAIC Corporation
目次 2
会社概要
事業環境
当社の強み・特徴
成⻑戦略
Appendix
JAIC Corporation All right reserved.
3
会社概要
JAIC Corporation All right reserved.
会社概要 4
社 名 株式会社ジェイック
代 表 者 代表取締役 佐藤 剛志
設⽴年月日 1991年3月
本社所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目101番神保町101ビル7階
資 本 ⾦ 252,731,425(円)〔2019年10月29日現在〕
株式会社エンスー 500,000株(60.0%)
株 主 構 成
佐藤 剛志 186,000株(22.3%)、他
代表取締役 佐藤 剛志 取締役(社外) 大谷 美一
常務取締役 近藤 浩充 常勤監査役 古江 嘉之
取締役 古庄 拓 非常勤監査役(社外) 近藤 直
役 員 構 成 取締役 知⾒寺 直樹 非常勤監査役(社外) 神林 尚
取締役 東宮 美樹
取締役 谷中 拓⽣
事 業 内 容 カレッジ事業(教育研修、採用支援)
売 上 規 模 2,703,050(千円)〔2019年1月期〕
従 業 員 数 183名〔2019年1月末現在〕
東京本社、大阪支店、横浜支店、名古屋支店、新宿支店、福岡支店、池袋支店、梅田支店、
拠 点
海外現地法人(上海)(※2019年7月現在)
総 資 産 2,284,411(千円)〔2019年4月末〕
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会社の紹介 5
就職ポテンシャル層*を対象に、
採用と教育を融合させた人材育成紹介会社
*就職ポテンシャル層︓就職が⼀筋縄ではいかない求職者
フリーター・第二新卒・大学中退者、就活苦戦の大学4年⽣・留年⽣・留学⽣等
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事業内容 6
若⼿人材をトレ-ニングした後、企業に紹介する「カレッジ事業」を展開
対象は就職に苦戦しがちな「就職ポテンシャル層」に絞り込み
その他、教育事業として企業向けのパッケージ研修や講師派遣、セミナーなどを開催
売上構成︓サービス別 カレッジ事業 対象者等
就職カレッジ® 20代就職苦戦フリーター、第二新卒層
教育・その他 就職カレッジ
51% ⼥⼦カレッジ® 上記の内、⼥性限定
20%
セカンドカレッジ® 大学中退者
リーダーカレッジ
8% 2019/1期 新卒カレッジ®
内定苦戦、部活動や公務員志望等で就活に
出遅れた大学4年⽣
売上高
リーダーカレッジ* 採用される求職者の上司となる若⼿リーダーや
新卒カレッジ 次期リーダー層
カレッジ事業
8% *「エースカレッジ」(定着・活躍支援等)を含む
80%
セカンドカレッジ
①中堅中小企業向けパッケージ研修
7%
⼥⼦カレッジ ②若⼿層向け研修講師派遣
6% 教育・その他事業 ③当社で開催するオープンセミナー
④ジェイックマイツ(上海)
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ビジネスフロー 7
就職希望者に無料研修等を実施し、社会人に向けての準備を推進
研修修了人材を集団⾯接会などを通して企業に紹介。採用時の成功報酬型モデル
学⽣等の未就業者はWEB広告を中心として募集・確保
就職
若 就
ク 年 職
ラ 研修修了 各種研修 層 ポ
人材の紹介 (終日5日間の無料スクール) 未
イ 就 テ
ア 各種研修 業 ン
者 シ
ン
ャ
ト
人材紹介報酬 学 ル
企 キャリア ⽣ 層
研修報酬
業 教育提供
研修コンテンツ
パートナー企業 各大学
当社の紹介
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求職者への接触から就職決定までの流れ 8
求職者自らのアクションにより、当社への接触(問合せ)がスタートポイント
就業意欲のある求職者に対し、教育を実施。教育後の人材に対して企業とマッチング
重要なビジネスポイントは、接触から円滑なカレッジ⼊学と、出⼝としてのマッチング能⼒
新卒ルート 大学内
WEB広告等
研修
の経路
求
職 接触 カレッジ カレッジ イベント 雇用 アフター
者 来社
(問合せ) 入学 卒業 参加 決定 フォロー
28,925人* 2,808人*
*数字は2019/1期のフリーターのケース マッチング
上記とは別に、新卒の年間接触数は約2万3千人。
したがって、接触人数は合計約5万人
求人企業
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接触(問合せ)経路 9
接触フリーターの問合せ経路は、直近5期で様変わり。
かつては紹介やメディアなどのリアル媒体が主⼒だったのに対し、現在はWEB経由がほとんど
直近期(2019/1期)ではアフィリエイトだけで6割、WEB関連で9割超を占める状況
接触フリーター問合せ経路 問合せ経路の推移
その他 100%
媒体
6.8% WEB経由 リアル他経由
3.0% アフィリエイト
メルマガ 60.0%
80%
4.1%
SEO
8.7% 60%
2019/1期
実績 40%
リスティング WEB 20%
17.4% 90%超
0%
2014/1期 2015/1期 2016/1期 2017/1期 2018/1期 2019/1期
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ビジネスモデル 10
⼀般の採用プロセスでは注目されにくい就職ポテンシャル層を教育して戦⼒化することにより、企業の
人材不⾜解消に貢献。就職ポテンシャル層には「人⽣の転機」を提供
ミスマッチが起こりがちな「中小企業」と「就職ポテンシャル層」のマッチングにより、社会的価値を創出
提供サイド 調達サイド
特に、中小企業は技能 特に、就職ポテンシャル層の
継承への懸念が深刻 ニーズと不安は深刻
中小企業の若⼿社員不⾜、厳
しい採用状況は深刻
企業の視点 求職者視点
ニーズ ニーズ
• 若⼿社員の採用 研修済人材 研修・⾯接 • 安心できる就職
• 社会人としてのスキル取得
• 若⼿社員の定着率アップ の安定供給 の機会提供 • 就活仲間との支え合い
不安 ¥ 不安
• 売り⼿市場や人⼿不⾜の加速 • 経歴不⾜
• 相対的な採用⼒の低下 • ⾃信の喪失、経済的な不安
• 若⼿社員の早期退職 • ブラック企業のリスク
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業績推移 11
2015/1期以降の売上⾼はCAGR13.4%の2ケタ成⻑
経常利益も2018/1期以降は拡大基調が鮮明。経常利益率も2020/1期2Qは季節要因も加わ
り10%超を実現
売上⾼ 経常利益・同利益率
(百万円)
2,702
経常利益 経常利益率
2,473
CAGR (百万円)
13.4% 14.9%
1,969
1,800
1,642 1,622
8.2%
6.3% 241
5.5% 5.6% 221
155
2.3%
90 100
45
2015/1期* 2016/1期* 2017/1期* 2018/1期 2019/1期 2020/1期2Q 2015/1期* 2016/1期* 2017/1期* 2018/1期 2019/1期 2020/1期2Q
*2015/1期〜2017/1期は単体決算
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12
事業環境
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企業向け教育研修及び採用支援市場 13
採用支援市場は順調に拡大。特に、ホワイトカラー人材の紹介ニーズは⾼い
社員研修市場はより大きく、研修外注化・専門化の流れにより5,000億円超の規模に
採用支援市場 企業向け教育研修サービス市場
新卒採用支援市場(億円) ホワイトカラー人材紹介市場(億円) (億円)
2,860 5,260
2,570 5,170
2,300 5,080
2,100
4,970
1,850
4,860
4,790
1,190
1,100 4,670
996
805 839
741
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(出所)矢野経済研究所推計 (出所)矢野経済研究所推計
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当社ターゲット市場 14
主対象である若年層における非正規雇用・完全失業者はおよそ600万人
このうち、当社の登録者は約5万人(2019/1期)であり、潜在需要に対しては3%弱程度
若年層人⼝ 当社の潜在市場規模
2,545万人 約600万人超
若年労働⼒人⼝
1,743万人 内、当社のターゲット市場
およそ150万人
「就職ポテンシャル層」
非正規雇用人⼝ (フリーター143万人に加え、留年⽣既
卒未就⽣、留学⽣など)
537万人 完全失業人⼝
60万人
留年⽣
当社登録人数
留学⽣
など 約5万人
(2019/1期)
若年層=15〜34歳と定義
(出所)総務省 「労働⼒調査平成30年平均結果」
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当社の強み・特徴
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人材紹介業界におけるポジション 16
社会人経験の乏しい若年層向けの人材紹介分野に特化
教育機能の付加により、企業の抱える懸念の緩和や当該人材の自信の確⽴を実現
他の人材紹介会社とは競合が⽐較的少ない領域にポジショニング
就
な 業
し 経
験
当社
研修事業 大⼿人材 研修事業
有り 紹介会社 無し
再就職
支援会社 就
あ 業
り 経 ヘッド
験 ハンター
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当社の強み・特徴 17
Ⅰ 教育研修機能の提供⼒
求
職 接触 カレッジ カレッジ イベント 雇用 アフター
者 来社
(問合せ) 入学 卒業 参加 決定 フォロー
Ⅱ カレッジイベントへの集客⼒
Ⅲ 採用企業への強いグリップ⼒
継続的取引企業は着実に増加
“JAIC卒業⽣”繋がりによる社風形成
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教育研修機能の提供⼒ 18
求職者は無料で社会人としての基本スキルの取得が可能。これは人材紹介の武器ともなる
企業は研修負担の軽減に直結。人材紹介会社における当社の差別化ポイント
当社カレッジ事業の主な研修メニュー 役に⽴った職業相談/カウンセリング内容
職業能⼒の明確化 求職者
終日5日間の
再就職者
無料研修 市場価値の把握(希望賃⾦の修正)
社会人としての ⾃己の人⽣の
マナーの取得 振り返り 企業ニーズの理解
「7つの習慣®」
& 希望職業・職種の明確化
企業の⾒分け 「原田メソッド」
方、選び方、 ⾃分の強みの
⇩ 活かし方
経歴書記載方法習得
調べ方 中堅中小企業向けに
カスタマイズした 面接⾃己アピール法習得
当社オリジナル研修
仕事観の醸成 ⾏動計画
履歴書の書き方
(働くとは︖)
精神的な安定
面接対策
その他
0% 20% 40% 60% 80%
カレッジ⽣との絆や信頼関係を構築
複数回答。再就職者n=205、求職者n=194。
(出所)労働政策研究・研修機構「⻑期失業者の求職活動と再就職状況」
(平成27年 1月30日)
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イベントへの学⽣集客⼒ 19
年間3,000人程度、累積2万人超えるカレッジ卒業⽣がイベント集客対象
カレッジ卒業⽣は人的ネットワークが成⽴済であり、イベント参加への心理的ハードルは低い
常時4,000人の対象者と接触してイベントに招致。イベント開催数は過去5年で2倍超に
カレッジイベント開催数の推移 カレッジ卒業⽣
20,543
(回) (人)
205
184
5年で 累計
2.1倍 155
期中卒業⽣
139
126
97
2,808
2014/1期 2015/1期 2016/1期 2017/1期 2018/1期 2019/1期 2006/1期 2009/1期 2012/1期 2015/1期 2018/1期
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イベント例 〜集団面接会 20
集団⾯接会は毎回、求職者20〜25名単位で実施。 ローテーションで参加全企業と⾯接
参加企業は求職者全員に⼀度に会えるため、適性・相性の⽐較検討が可能
司会
1 2 3 4 5 6
A社 B社 C社
12 11 10 9 8 7
F社 E社 D社
13 14 15 16 17 18
G社 H社 I社
24 23 22 21 20 19
L社 K社 J社
25 26 27 28 29 30
M社 N社 O社
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求人ニーズの高い企業への対応に注⼒ 21
紹介先企業の85%は従業員300人未満の中小企業
300人未満の中小企業は年間平均採用人数が1〜2名ながら、大卒の求人倍率は8倍以上
中小企業は求人ニーズに対して採用が年々苦戦している状況
紹介先企業社員規模 社員数
平均新卒 平均中途採 平均中途採
採用人数 用人数 用⽐率
300人未満 0.38人 1.25人 76.7%
1,000人 不明 10人未満
1,000人未満 12.50人 8.86人 41.5%
以上2% 8% 3%
30人未満 5,000人未満 35.71人 24.20人 40.4%
1,000人
26% 5,000人以上 127.89人 76.31人 37.4%
未満5%
300人未満
従業員規模別大卒求人倍率
17%
300人未満 1,000人未満 8.62
2019/1期 5,000人未満 5,000人以上 9.91
イベント参加企業内訳 6.45
4.52
4.16
3.59
300人未満
50人未満 1.17 1.45 1.43 1.22
85% 1.19 1.23
100人未満 21%
19%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒
(出所)リクルートワークス研究所「中途採用実態調査(2017年度実績)」(2018年6月27日)
「ワークス大卒求人倍率調査(2020年卒)」(2019年4月24日)
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紹介企業数は着実に増加 22
ダイレクト・レスポンスにより5〜6万社の企業を対象にマーケティングを実施
過去5年で集団⾯接会参加企業数は約1.6倍に拡大。うち、その約半数の企業で採用が決定
紹介先企業の業種は多岐に分散しており、求職者に種々の選択肢の提示が可能
カレッジ求人企業数と採用企業の状況 紹介先企業業種別内訳
1,800 (社) 広告・マスコミ
集団面接会参加企業数
決定企業数
4%
1,600 IT・通信
5年で メーカー
9%
1,400 1.6倍 24%
1,200
内訳 サービス
1,000
19%
2019/1期
800 企業数⽐率
600
400
200 不動産・建設
商社・卸
22%
0 22%
2014/1期 2015/1期 2016/1期 2017/1期 2018/1期 2019/1期
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紹介先企業は継続的安定的傾向 23
採用決定企業のうち、 3年連続で採用している企業はその約2割に到達
また、採用実績累積5人超の企業数は過去5年で約3倍増の600社越え
これらは安心して採用できる紹介元として当社への信頼感を示す指標として重視
連続採用を決める企業数の推移 継続的取引先企業
決定企業数 19.5%
3年超連続採用企業数 採用決定企業に占める累積採用5人到達企業数の割合
(社)
3年超連続採用企業⽐率 累計 11.9%
900
900 (社)
600 600
300 300
0 0
2014/1期 2015/1期 2016/1期 2017/1期 2018/1期 2019/1期 2014/1期 2015/1期 2016/1期 2017/1期 2018/1期 2019/1期
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24
成⻑戦略
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経営戦略・課題 25
事業展開方針 幅広く事業提携を進め、テクノロジーを用いた既存サービスの
強化や新たな価値提供を構築
1 ターゲット層の拡大と入学⽐率の引上げの強化
2 求職者層向けメニューの多様化
求
職 接触 カレッジ カレッジ イベント 雇用 アフター
者 来社
(問合せ) 入学 卒業 参加 決定 フォロー
3 アフターフォローの更なる充実
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Webマーケティング強化と利益率改善の二正面展開 26
現状、⼊学率(ステップ率)は約10% (3万人の問合せに対し3千人がカレッジに⼊学)
最もコストのかかる接触段階のWEBマーケティングは強化を継続する⼀⽅、⼊学率の引上げにより、
収益拡大・利益率改善の実現を狙う
販売促進費の推移 当社業務コストのステージ別イメージ
販売促進費 (百万円)
売上高販売促進費⽐率 マーケティングは 主たるコストはWEBマーケティング
強化継続も、 による販売促進費
効率改善を追求
WEBマーケティング 16.7%
の習熟により⽐率
17.4%
カーブはフラット化 入学率引上げの実現が収益拡大・
利益率改善のカギ
8.8%
470
412
278 282
224
146
103 接触 カレッジ カレッジ
マッチング
(問合せ) 入学 卒業
2013/1期* 2015/1期* 2017/1期* 2019/1期 20××/1期
*単体決算
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ターゲット層の拡大とカレッジ入学率の引上げ 27
150万人の「就職ポテンシャル層」市場へのアクセスをさらに活性化
具体的には、①ターゲット層の拡大(対象年齢の引上げ)、②WEB活用強化による認知度アップ、
③SNSを利用した登録者へのコンタクト頻度改善などにより、「来社」「⼊学」を組織的に促進
ターゲット層の拡大戦略
対象年齢層の引上げ(20歳代→34歳以下)
30歳代への集中WEBマーケティングの実施 入学率の引上げ戦略
SNS活用による登録者への
コンタクト頻度改善
約3万人/年 約3千人/年
問い合わせ 来社 カレッジ入学
(接触)
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求職者特性の細分化に注⼒ 28
カレッジ分類を細分化し、求職者の特性に応じてキメ細かな教育システムを提供
直近5年で⼥⼦カレッジ、リーダーカレッジ、セカンドカレッジを相次いで開設
求職者自身の個性発露はクライアントにも好評。特性の明確化は今後も注⼒
2005年 2011年 2013年 2015年 2017年 2018年 20××年
就職カレッジ®
20代就職苦戦フリーター、第二新卒層
新卒カレッジ®
内定苦戦、部活動や単位取得等で出遅れた大学4年⽣
⼥⼦カレッジ®
⼥性の就職苦戦層
リーダーカレッジ
上司となる若⼿リーダーや次期リーダー層
セカンドカレッジ®
大学中退者
エースカレッジ
定着・活躍支援等
(計画) 新カレッジ
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カレッジの多様化は企業ニーズとのマッチングに貢献 29
細分化されたカレッジは順調に売上も拡大傾向で推移
直近は⼥⼦カレッジ、セカンドカレッジの伸⻑が顕著。リーダーカレッジの拡大はこれから
求職者特性の明確化は企業ニーズとのマッチングにも貢献し、各カレッジ決定率は⾼⽔準維持
サービス別売上
雇用創出数
就職カレッジ ⼥⼦カレッジ セカンドカレッジ
新卒カレッジ リーダーカレッジ 教育、その他 就職カレッジ ⼥⼦カレッジ セカンドカレッジ 新卒カレッジ
(人)
2,400
2,702
(百万円)
2,473
1,800
1,969
1,800
1,642 1,622
1,396 1,200
600
0
2014/1期* 2015/1期* 2016/1期* 2017/1期* 2018/1期 2019/1期 2020/1期2Q 2014/1期 2015/1期 2016/1期 2017/1期 2018/1期 2019/1期 2020/1期2Q
*単体決算
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早期離職抑制に向けてのアフターフォロー需要も拡大 30
小規模企業ほど早期離職リスクは大きい傾向にあり、当社主要顧客もそのリスクは看過できず
⼀⽅、カレッジからの就職者は増加しており、就職者フォローへの需要は着実に拡大
有職者向けのリーダーカレッジもフォローの⼀つだが、その他の展開によるフォロー強化を急ぐ
大卒就職者の企業規模別3年以内離職率 カレッジ雇用創出数
(2014/1期=1として指数化)
⾼
57.0% 過去5年で
49.3% 1.7倍
離 39.0%
職
率
31.9%
29.6%
24.2% 1.75
1.50
1.40
1.29
1.21
1.00
低
小 企業規模 大
5人未満 30人未満 100人未満 500人未満 1,000人未満 1,000人以上 2014/1期 2015/1期 2016/1期 2017/1期 2018/1期 2019/1期
(出所)厚⽣労働省「新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)」
(2018年10月23日)
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成⻑シナリオ 31
現在
その他事業
売 教育事業
上
構
成
の
イ
メ
ー
ジ
カレッジ事業
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APPENDIX
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沿革 33
1991年3月 東京都渋谷区にユーティーサービス株式会社(現 株式会社ジェイック)設⽴
1997年3月 株式会社ジェイックへ社名変更
1998年1月 営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始
2000年4月 一般労働者派遣事業許可を取得
8月 有料職業紹介事業許可を取得
2001年4月 教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦⼒人材紹介事業を開始
2004年3月 ⾏政(各都道府県の労働局など)の委託を受け雇用対策支援事業を開始
2005年5月 20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」(現「就職カレッジ®」)を開始
2007年9月 「営業カレッジ®」(現「就職カレッジ®」)の需要拡大により、大阪支店を開設
2011年1月 大学のご要望で4年⽣後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始
4月 「7つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携
2012年1月 「営業カレッジ®」(現「就職カレッジ®」)の需要拡大により、横浜支店を開設
2013年1月 「営業カレッジ®」(現「就職カレッジ®」)の需要拡大により、大宮支店を開設
6月 上海にジェイックマイツ(上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司)を設⽴
6月 「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携
10月 「営業カレッジ®」(現「就職カレッジ®」)の需要拡大により、名古屋支店を開設
12月 対象者を20代の⼥性未就業者に絞った「⼥⼦カレッジ®」を開始
2014年7月 「営業カレッジ®」(現「就職カレッジ®」)の需要拡大により、新宿支店を開設
2015年4月 1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始
2017年4月 「営業カレッジ®」(現「就職カレッジ®」)の需要拡大により、福岡支店を開設
8月 「営業カレッジ®」(現「就職カレッジ®」)の需要拡大により、池袋支店を開設
8月 対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始
2018年1月 「営業カレッジ®」(現「就職カレッジ®」)の需要拡大により、梅田支店を開設
8月 若⼿社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始
12月 「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更
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将来⾒通しに関する注意事項 34
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報」(forward-looking statements)
を含みます。これらは、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの
記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった一般的な国
内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の更
新・修正を⾏う義務を負うものではありません。
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