7073 Ｍ－ジェイック 2019-10-29 08:00:00
東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
令和元年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ジ ェ イ ッ ク
代表者名 代 表 取 締 役
佐藤 剛志
（コード番号：7073 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 経 営 企 画 本 部 長 谷中 拓生
（TEL. 03-5282-7608）
東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社グループは、本日、令和元年 10 月 29 日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社グループの令和２年１月期（平成 31 年２月から令和２年１月まで）の業績予想は以下の
とおりであり、また最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
令和２年１月期
令和２年１月期 平成 31 年１月期
決算期 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 3,113 100.0 15.2 1,622 100.0 2,702 100.0
営 業 利 益 328 10.5 41.5 245 15.1 231 8.5
経 常 利 益 320 10.2 44.7 241 14.8 221 8.1
親会社株主に帰属する
当 期 （ 四 半 期 ） 212 6.8 22.4 159 9.8 173 6.4
利 益
１ 株 当 た り 当 期
270 円 02 銭 213 円 53 銭 235 円 59 銭
（ 四 半 期 ） 純 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 73 円 67 銭 0 円 00 銭 6,000 円 00 銭
（注）１. 平成 31 年１月期（実績）及び令和２年１月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当
期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２. 令和２年１月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（71,500 株）を含め
た予定期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を除いて算出しております。 なお、 当
該株式数には、 オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当による自己株式
処分（最大 21,400 株）は含まれておりません。
３. 当社は、 令和元年７月 11 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、
平成 31 年 1 月期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して１株当たり当期 （四半期）
純利益を算出しております。
４. 当社は、令和元年７月 11 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。
令和２年１月期の１株当たり配当金の算出においては、 オーバーアロットメントによる売出
しに関連する第三者割当による自己株式処分（最大 21,400 株）は含まれておりません。
また、平成 31 年１月期の１株当たり配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額
を記載しております。
【令和２年１月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループで提供している教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」を取り巻く環境と
いたしましては、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省発表の有効
求人倍率は令和元年６月時点で1.61倍と高水準を維持しております。「一般職業紹介状況（令和
（
元年６月分）について」厚生労働省調べ）
当社グループの教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」を通して、少子高齢化がさらに
進み、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、就職ポテンシャル層（注）から雇用を創出し、人
手不足を解消することにより、カレッジ事業は、堅調な推移を示すものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社の令和２年１月期の業績は、売上高3,113百万円（前期比15.2％増）、
営業利益328百万円（前期比41.5％増）、経常利益320百万円（前期比44.7％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益212百万円（前期比22.4％増）を見込んでいます。
（注）就職ポテンシャル層とは、フリーターや第二新卒、大学中退者や就活に苦戦したり出遅れ
たり、地方故に就職活動に制約があったりする大学４年生、留年生、留学生など、各々の
事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の
中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うこ
とで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであ
ります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社グループの売上高は、カレッジ事業の単一セグメントではありますが、主要なサービス
はカレッジ事業となり、それ以外に教育研修事業その他に区分されます。
なお、当社グループの収益の大半を占めるカレッジ事業におきましては、４月に向けて採用
活動が活発になるなど、年間の採用活動の流れに沿う形で特定の時期に偏った売上計上となる
傾向があります。そのため、例年、８月から10月の第３四半期の売上高が低くなる傾向にあり
ます。
①カレッジ事業
カレッジ事業は、就職ポテンシャル層に対して当社グループが教育研修事業を通じて培って
きた若手育成のノウハウを活用した研修を実施後、従業員数300名未満の中堅中小企業を中心と
したクライアントと「集団面接会」という形式でマッチングを図るという教育融合型人材紹介
サービスであり、対象者別に「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、
「新卒カレッジ®」がございます。また、ご採用いただいた求職者の上長など、クライアントの
リーダー、次期リーダー層を対象に１年間の継続教育でリーダーとして必要な考え方やスキル
を学ぶ「リーダーカレッジ」を展開しております。
売上高の予想は、平成31年２月から令和元年７月までの売上高の実績に、平成31年１月期売
上高の前年比を参考にしながら算出した令和元年８月から令和２年１月の見込み売上高を加算
し、算定しております。
「就職カレッジ®」等については、集団面接会の開催回数の増加に加え、
平成31年２月から令和元年７月までの実績から、求職者の登録から雇用創出に至る率の向上に
伴い、集団面接会単価の向上が見込まれるため、売上高の増加を見込んでおります。「リーダー
カレッジ」については、毎年春（４月）と秋（10月）に開始する１年間の継続提供サービスで
あるため、令和元年８月から令和２年１月の間に売上計上が確実なものと、今後売上計上でき
る可能性があるものを個別に積み上げて算出しております。カレッジ事業の売上高は2,421百万
円（前期比12.2%増）、売上高全体の77.8%となる見込みでおります。より詳細な算定方法は以
下に記載しております。
「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」の各売上高は、①集団面接
会売上、②個別紹介売上、③返金の３つで構成されており、いずれも前年実績を考慮しつつ、
部門目標を考慮した売上高を見込んでおります。
①集団面接会売上は、集団面接会単価と開催回数を乗じて算出しております。集団面接会単
価は、集団面接会開催１回あたりの売上高（雇用創出人数と決定単価を乗じたもの）であり、
集団面接会への参加人数に季節変動があるために雇用創出人数にも季節変動があり、集団面接
会単価は時期によって変動いたします。
②個別紹介売上は、通常の人材紹介形式（求職者への個別求人紹介）での売上であり、決定
単価と雇用創出人数を乗じて算出しております。
③返金は人材紹介業界の慣行である、早期退職による一部紹介手数料の返金によるものであ
り、返金金額を売上から減じております。前期実績を考慮して設定しております。
「新卒カレッジ®」の売上高は①売上、②返金の２つで構成されています。いずれも前年実績
を考慮しつつ、部門目標を考慮した売上高を見込んでおります。
①売上は集団面接会売上と個別紹介売上の合算値であり、決定単価と雇用創出人数を乗じて
算出しています。季節によって採用できる学生の質や、企業の状況等が異なるため、決定単価
を変動させております。
②返金は前年実績を考慮して設定しております。
「リーダーカレッジ」の売上高は①リーダーカレッジ売上、②エースカレッジ売上、③入会
金の３つで構成されています。リーダーカレッジ売上、及びエースカレッジ売上は各サービス
の月会費による売上であります。
①リーダーカレッジ売上は１人当たり月会費単価と参加人数を乗じて算出されます。このう
ち、前期の春と秋に開始したコースはすでに売上が確定しており、当期の春と秋に開始するコー
スの１人当たり月会費単価及び参加人数は前期実績を考慮しつつ、成長率を勘案して設定して
算出しております。
②エースカレッジ売上は１人当たり月会費単価と参加人数を乗じて算出されます。１人当た
り月会費単価及び参加人数は前期実績を考慮しつつ、成長率を勘案して設定して算出しており
ます。
③入会金はリーダーカレッジ及びエースカレッジを会員制サービスに位置づけているため、
新規入会につき発生するものであり、入会金単価と新規入会社数を乗じて算出されます。参加
人数を１社平均参加人数で割って受注社数を算出し、新規受注率を掛けて新規入会社数を割り
出します。
②教育研修事業その他
教育研修事業は、中堅中小企業を中心に、「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッ
ケージ研修、若手層をはじめ様々な階層向けのオーダーメード型の研修をクライアントに講師
を派遣して実施するインハウス型、及び受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型で
提供しております。
売上高の予想は、平成31年２月から令和元年７月までの売上高の実績に、平成31年１月期売
上高の前年比を参考にしながら算出した令和元年８月から令和２年１月の見込み売上高を加算
し、算定しております。令和元年８月から令和２年１月の見込み売上高は、すでに契約を締結
し、令和元年８月から令和２年１月の間に売上計上が確実な案件（45%）と、案件が具体化して
おり令和元年８月から令和２年１月の間に売上計上できる可能性がある案件（55%）を個別に積
み上げて算出しております。
その他事業は、適性診断の代理店事業による売上や、新卒採用の求人媒体の運営による売上
で構成されております。適性診断の代理店事業による売上は、適性診断の単価と診断実施数を
乗じて算出しております。また、新卒採用の求人媒体の運営による売上は、主には媒体の掲載
料と契約社数を乗じて算出しております。新卒採用市場の売手市場化が過熱しているため、採
用選考に伴う適性診断の実施数と、求人媒体の契約社数の伸びを見込んでおります。
教育研修事業その他の売上高は691百万円（前期比26.9%増）、売上高全体の22.2%となる見込
みでおります。
結果として、令和２年１月期の売上は前期比15.2%増の3,113百万円を見込んでおります。
（２）売上原価
当社グループの売上原価はカレッジ事業の「リーダーカレッジ」と教育研修事業における外
注加工費及び、研修やセミナー実施、教材販売に必要な製造経費で構成されております。外注
加工費は、研修講師を一部外注していることによる費用と、「７つの習慣®」をはじめとしたラ
イセンスを取得して提供しているサービスに係るロイヤリティー等になります。製造経費は、
セミナー開催に伴う会場費や運営費、教材販売に伴う教材開発費や送料、印税等になります。
令和２年１月期の売上原価については、平成31年1月期の原価率実績を考慮しつつ、教育研修
事業におけるセミナーの開催数増加に伴う製造経費の増加、及び平成30年８月にライセンスを
取得した「７つの習慣®」の若手向け研修プログラムである「ディスカバリー」のサービス提供
に係る原価を見込んでおります。
この結果、令和２年１月期の売上原価は前期比44.2%増の200百万円を見込んでおります。
（３）販管費及び一般管理費、営業利益
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に人件費と販売促進費で構成されております。
人件費は、既存社員の給与手当等に加えて、カレッジ事業における拠点展開を見据えた採用
計画に基づき新規採用者の想定給与を積み上げ、1,195 百万円（前期比 9.2％増）を見込んでお
ります。
販売促進費はカレッジ事業における求職者の集客に係る費用であり、平成 31 年１月期の売上
構成比（17.4％）を参考にしながら、売上高の増加と、令和３年１月期以降を見据えた「就職
カレッジ®」の地方トライアル開催や 30 代のカレッジのトライアルに伴い、509 百万円（前期
比 8.3％増）を見込んでおります。
また、上場関連費用として 8 百万円を見込んでおります。
この結果、令和２年１月期の販売費及び一般管理費は 2,584 百万円（前期比 10.8％増）、営
業利益は 328 百万円（前期比 41.5％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は受取利息や雑収入が多少ございますが、大きくは見込んでおりません。営業外
費用については、主に支払利息として 9 百万円を見込んでおります。
この結果、経常利益は 320 百万円（前期比 44.7％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、法人税等、当期純利益
当期の特別利益については、投資有価証券の売却に伴い 1 百万円、特別損失においては、投
資有価証券評価損に伴い１百万円に満たない金額を見込んでおります。
この結果、令和２年１月期は税引前当期利益 320 百万円より法人税等を差し引き、親会社株
主に帰属する当期純利益は 212 百万円（前期比 22.4％増）を見込んでおります。
※ 上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
以上
令和２年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年10月29日
上場会社名 株式会社ジェイック 上場取引所 東
コード番号 7073 ＵＲＬ http://www.jaic-g.com
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）佐藤 剛志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長 （氏名）谷中 拓生 ＴＥＬ 03（5282）7608
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年１月期第２四半期の連結業績（平成31年２月１日～令和元年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年１月期第２四半期 1,622 － 245 － 241 － 159 －
平成31年１月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 令和２年１月期第２四半期 159百万円 （－％） 平成31年１月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和２年１月期第２四半期 213.53 －
平成31年１月期第２四半期 － －
（注）１．平成31年１月期第２四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、平成31年１月期第２四半期
の連結経営成績及び令和２年１月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、令和２年１月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和２年１月期第２四半期 2,229 561 25.3
平成31年１月期 2,188 408 18.7
（参考）自己資本 令和２年１月期第２四半期 564百万円 平成31年１月期 409百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
平成31年１月期 － － －
6,000.00 6,000.00
令和２年１月期 － 0.00
令和２年１月期（予想） － 73.67 73.67
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は定款において、取締役会の決議によって毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主ま
たは登録株式買権者に対し、剰余金の配当をすることができるとしておりますが、当連結会計年度においては
期末配当のみとする予定であります。
また、当社は令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。平成31年１月期
の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．令和２年１月期の連結業績予想（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,113 15.2 328 41.5 320 44.7 212 22.4 270.02
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．令和２年１月期の１株当たり当期純利益については、公募株式数（71,500株）を含めた予定期中平均発行済株
式数から期中平均自己株式数を除いて算出しております。なお、当該株式数には、オーバーアロットメントに
よる売出しに関連する第三者割当による自己株式処分（最大21,400株）は含まれておりません。また、当社は
令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、令和２年1月期の期首に当該
株式分割が行われたとして仮定して１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 令和２年１月期２Ｑ 834,000株 平成31年１月期 7,779株
② 期末自己株式数 令和２年１月期２Ｑ 40,000株 平成31年１月期 400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 令和２年１月期２Ｑ 785,271株 平成31年１月期２Ｑ －株
（注）１．当社は、平成31年１月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため「期中平均
株式数」を記載しておりません。
２．当社は令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期中平均株式数
は、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
・令和２年１月期の連結業績予想に記載の「１株当たり当期純利益」の計算の基礎となる期中平均株式数につきまし
ては、当第２四半期までの新株予約権の行使及び第三者割当による株式増加数を反映させて算出しております。
株式会社ジェイック （7073） 令和２年１月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
株式会社ジェイック （7073） 令和２年１月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影
響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和元年６月）について」によると、有効
求人倍率は1.61倍と引き続き企業の採用意欲は高水準で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」
におけるSEOを中心に求職者の集客を強化するとともに、登録いただいた求職者の雇用創出率向上に取り組んでま
いりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,622,637千円、営業利益245,306千円、経常利益
241,254千円、親会社株主に帰属する四半期純利益159,140千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,609,167千円となり、前連結会計年度末に比べて32,330千円
増加しました。これは主に未収還付法人税等が71,439千円減少しましたが、現金及び預金が88,667千円、売掛金が
32,359千円増加したことによるものであります。固定資産は620,123千円となり、前連結会計年度末に比べて8,908
千円増加しました。これは主に有形固定資産が2,068千円、無形固定資産が11,164千円減少しましたが、投資その
他の資産が22,141千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,229,291千円となり、前連結会計年度末に比べて41,238千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は657,158千円となり、前連結会計年度末に比べて188,926千円減
少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が130,750千円、未払金が97,186千円減少したことによるも
のであります。固定負債は1,010,581千円となり、前連結会計年度末に比べて76,646千円増加しました。これは主
に長期借入金が77,428千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,667,740千円となり、前連結会計年度末に比べて112,279千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は561,551千円となり、前連結会計年度末に比べて153,518千円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が114,866千円、新株の発
行による資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,108千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年１月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴
う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社ジェイック （7073） 令和２年１月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年１月31日） （令和元年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,247,841 1,336,508
売掛金 159,777 192,137
貯蔵品 5,137 8,462
未収還付法人税等 84,805 13,366
その他 79,274 58,693
流動資産合計 1,576,837 1,609,167
固定資産
有形固定資産
建物 76,381 78,420
減価償却累計額 △24,903 △27,365
建物（純額） 51,478 51,055
工具、器具及び備品 56,926 56,894
減価償却累計額 △42,826 △44,439
工具、器具及び備品（純額） 14,100 12,455
有形固定資産合計 65,579 63,510
無形固定資産
ソフトウエア 2,453 2,207
特許使用権 141,291 130,372
その他 76 76
無形固定資産合計 143,821 132,657
投資その他の資産
投資有価証券 167,433 187,908
敷金及び保証金 125,934 125,735
繰延税金資産 59,885 58,635
その他 48,561 51,677
投資その他の資産合計 401,814 423,956
固定資産合計 611,215 620,123
資産合計 2,188,052 2,229,291
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株式会社ジェイック （7073） 令和２年１月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年１月31日） （令和元年７月31日）
負債の部
流動負債
未払金 199,176 101,990
未払費用 83,363 100,299
前受金 92,791 101,962
1年内返済予定の長期借入金 271,008 140,258
未払法人税等 72,578 84,472
返金引当金 36,924 22,528
賞与引当金 73,197 63,966
その他 17,044 41,679
流動負債合計 846,085 657,158
固定負債
長期借入金 926,547 1,003,976
その他 7,387 6,605
固定負債合計 933,934 1,010,581
負債合計 1,780,019 1,667,740
純資産の部
株主資本
資本金 77,395 96,503
資本剰余金 16,435 35,544
利益剰余金 310,233 425,100
自己株式 △3,320 △3,320
株主資本合計 400,744 553,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,756 10,413
為替換算調整勘定 626 685
その他の包括利益累計額合計 8,383 11,098
新株予約権 504 243
非支配株主持分 △1,598 △3,619
純資産合計 408,033 561,551
負債純資産合計 2,188,052 2,229,291
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株式会社ジェイック （7073） 令和２年１月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日）
売上高 1,622,637
売上原価 115,128
売上総利益 1,507,508
販売費及び一般管理費 1,262,202
営業利益 245,306
営業外収益
受取利息 567
受取配当金 4
為替差益 15
その他 314
営業外収益合計 901
営業外費用
支払利息 4,949
その他 3
営業外費用合計 4,953
経常利益 241,254
特別利益
投資有価証券売却益 1,418
特別利益合計 1,418
特別損失
投資有価証券評価損 782
特別損失合計 782
税金等調整前四半期純利益 241,890
法人税等 84,818
四半期純利益 157,071
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,068
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,140
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株式会社ジェイック （7073） 令和２年１月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日）
四半期純利益 157,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,656
為替換算調整勘定 58
その他の包括利益合計 2,715
四半期包括利益 159,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,855
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,068
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株式会社ジェイック （7073） 令和２年１月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 241,890
減価償却費 17,018
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,230
返金引当金の増減額（△は減少） △14,396
受取利息及び受取配当金 △572
支払利息 4,949
投資有価証券売却損益（△は益） △1,418
投資有価証券評価損益（△は益） 782
売上債権の増減額（△は増加） △32,359
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,324
未払金の増減額（△は減少） 12,624
未払費用の増減額（△は減少） 16,935
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,259
その他の資産の増減額（△は増加） 9,828
その他の負債の増減額（△は減少） 9,765
小計 275,752
利息及び配当金の受取額 572
利息の支払額 △4,949
法人税等の支払額または還付額（△は支払） 9,192
営業活動によるキャッシュ・フロー 280,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,850
無形固定資産の取得による支出 △110,000
投資有価証券の取得による支出 △18,000
投資有価証券の売却による収入 2,018
出資金の回収による収入 50
差入保証金の差入による支出 △1,549
その他 △3,040
投資活動によるキャッシュ・フロー △132,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △153,321
配当金の支払額 △44,274
新株の発行による収入 37,902
新株予約権の発行による収入 54
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,667
現金及び現金同等物の期首残高 1,247,841
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,336,508
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株式会社ジェイック （7073） 令和２年１月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和元年７月８日に、第６回新株予約権の一部の権利行使による新株発行に伴う払込みを受け、資本金及
び資本準備金がそれぞれ16,063千円増加しております。また、当社は、令和元年７月10日付でジェイック従業員持株
会から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,045千円増加しております。この結果、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が96,503千円、資本剰余金が35,544千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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